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「【改正職業安定法】職業仲介事業のサービスと注意すべきことについて」の記事を掲載しました。
弊所オウンドメディア「ベンチャー・スタートアップ弁護士の部屋」に 新記事を掲載しました！ ぜひご一読ください。張﨑 悦子 弁護士が当事務所に加わりました。
本日、２０２３年１０月２日から張﨑 悦子 弁護士
が直法律事務所のメンバーに加わりました。
当事務所は引き続き、
「お客様利益の最大化を追求する」という理念実現のため、
より一層みなさまのご期待にお応えできるよう一同に尽力してまいります。
「ステルスマーケティング規制（ステマ規制）とは？事例をもとに解説」の記事を掲載しました。
弊所オウンドメディア「ベンチャー・スタートアップ弁護士の部屋」に 新記事を掲載しました！ ぜひご一読ください。「公正競争規約とは？景品表示法との関係についても弁護士が解説！」の記事を掲載しました。
弊所オウンドメディア「ベンチャー・スタートアップ弁護士の部屋」に 新記事を掲載しました！ ぜひご一読ください。「【職業安定法】募集情報等提供事業者が負う的確表示義務について」の記事を掲載しました。
弊所オウンドメディア「ベンチャー・スタートアップ弁護士の部屋」に 新記事を掲載しました！ ぜひご一読ください。IPOニュース（直法律事務所）
これまで、上場日程の短縮化や日程設定の柔軟化が課題とされたところ、かかる課題に対する改善策として、あらかじめ上場承認前に有価証券届出書（以下「承認前届出書」）を提出することが考えられ、その際の承認前届出書の記載事項等の実務運用について検討することとされました。6月30日に、金融庁は上場承認前届出書（いわゆるS-1方式）に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表しました。
金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について
金融商品取引法に基づき、株式などの有価証券の募集や売出しを行う際には、通常、有価証券届出書を提出する必要があります。これまでは、新規上場（IPO）の際に、上場日程などの情報を有価証券届出書に記載する必要があったため、上場が承認されるまで届出書を提出できませんでした。
しかし、この改正案により、一部の情報が未定のままでも、届出書を提出することが可能となりました。これにより、上場承認日の前にも、機関投資家とのコミュニケーションが可能になり、新規上場企業は公開価格に納得感を持つことができます。
また、機関投資家とのコミュニケーションを行うことで、上場承認日以降のマーケティング活動の期間を短縮し、上場日までの日程を効率化することが可能となります。
この改正案は、IPOの際の公開価格の設定など、実務に重大な影響を及ぼすものです。そのため、7月31日までに収集されたパブリックコメントの結果を考慮しながら、今後の動向に注意を払う必要があります。
「【改正職業安定法施行規則】募集時等に明示すべき事項の追加について」の記事を掲載しました。
弊所オウンドメディア「ベンチャー・スタートアップ弁護士の部屋」に 新記事を掲載しました！ ぜひご一読ください。「優良誤認表示と有利誤認表示【その他ステマ規制と６つの告示についても弁護士が解説！】」の記事を掲載しました。
弊所オウンドメディア「ベンチャー・スタートアップ弁護士の部屋」に 新記事を掲載しました！ ぜひご一読ください。「景品表示法に「違反」するとどうなる？改正法への対策も解説！」の記事を掲載しました。
弊所オウンドメディア「ベンチャー・スタートアップ弁護士の部屋」に 新記事を掲載しました！ ぜひご一読ください。
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