このようなお悩みはありませんか？
- ３年以内にＩＰＯを検討している。
上場申請期までにスケジュールを作成して、
順次、必要となるコンプライアンス体制を整備していきたい。 - 上場準備として、自社の行っているビジネスが
適法なものであることの意見が欲しい。 - 上場準備として、契約書、社内規程を整備したい。
- 上場準備として、社内の労務リスクを確認し対策したい。
- 上場準備として、内部統制、内部管理体制を整備したい。
- 上場準備を進める上で、社外役員として参画してもらいたい。
IPO支援（上場準備支援）サービスの特徴
当事務所は、主にＩＰＯの直前前期から証券取引所が審査において重視する法務問題点について、ＩＰＯの法務スペシャリストとしてコンプライアンスやガバナンス等の内部統制の強化をサポートし、共にＩＰＯを目指す参謀として活動しています。
代表弁護士は所属していた都内の企業法務系の事務所において、１０年以上、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンス分野、ベンチャー・スタートアップ法務等の仕事を行ってまいりましたが、企業様の中には、新しいサービスを開発したくても資金が足りず開発ができない、開発のための資金調達もうまくいかないといった理由で業績が悪化していった企業様を多数見てまいりました。
そのような折、ベンチャー企業様がIPOに成功し、ＩＰＯ後には資金調達が楽にできるようになった他、社員が活気づき、良い人材も多数集まり、会社のレベルも上がった現状を目の当たりにしたのです。
このような感動を企業様と共に味わいたい、共に大きな成長をしたいという考えの元、ＩＰＯに特化したスペシャリストとして活動するべく、企業法務・ベンチャー法務を専門とした直法律事務所を開業しました。
もっとも、当たり前ですが一重にＩＰＯといっても簡単に達成できるものではありません。
本当に残念な話ですが、内部統制の強化等ができない、社長の公私混同や不適切な関連当事者取引の存在、財務上の問題が改善できない、過去に行ったＭ＆Ａについて、主幹事証券会社等から指摘を受ける等して、ＩＰＯが達成できなかった例も見てまいりました。ＩＰＯの直前に労務トラブルが発生してＩＰＯが見送りになった例もありました。
我々は、このようなＩＰＯの阻害要因となる法務ポイントはある程度、決まっており、計画的に整備することでトラブルも予防できるものと考えております。
そもそも、IPOを実現するためには、3年近くの準備期間が必要と言われています。上場審査では、その会社が上場会社としてふさわしい管理体制を一定期間運用されているかを見られるため、それなりの準備期間が必要なのです。
当事務所では、ＩＰＯを予定する年の３年前から上記のような阻害要因をつぶしていくことを計画します。
そうすることでＩＰＯの達成可能性は格段に上がるものと確信しております。
ＩＰＯはタイミングが大事です。
今年がだめなら来年というわけにはいかない場合が多いのです。
計画的に開示制度の強化や、内部統制の構築を推し進めていくことが必要です。
当事務所がサポートしている企業様では見事ＩＰＯを達成した企業様も複数出てまいりましたが、今後はこの動きを加速させ、企業様のフェーズや業種を問わず、組織体制を整備し、「ＩＰＯ法務のインフラ」と呼ばれる存在を目指していきます。
当事務所は本気で会社を良くしたいという思いをお持ちの企業様を全力でサポートします。
皆様とお会いできる日を、心から楽しみにしています。