IPO 支援（上場準備支援）サービス

直法律事務所はこれまで、企業IPOを積極的に支援してきました。
ITをはじめとする幅広い業種の企業の顧問をつとめており、各種業界に精通する弁護士が在籍しています。
「本気で会社を良くしたい」という思いをお持ちの企業様を全力でサポートする法律事務所です。

IPOのスペシャリスト

特にIPOの直前期から証券取引所が審査において重視する法務問題点について、IPOの法務スペシャリストとしてコンプライアンスやガバナンス等の内部統制の強化をサポート。IPOを目指すための心強い参謀となります。
IPOを目指す企業には以下のようなお悩みを持つ場合がよくあります。

内部統制の強化ができない
不適切な関連当事者取引
労務トラブルが発生している
財務上の問題
社長の公私混同
過去のM&Aの問題

こういった阻害要因によりIPOが達成できないこともあります。
当事務所は、豊富な経験と知識により、IPOの阻害要因となりやすいポイントを予測し、計画的に整備して効果的にトラブル予防を行います。

IPOを目指すなら、できるかぎり早いタイミングで

（※上場審査では、その会社が上場会社としてふさわしい管理体制で運用されているか、一定期間、確認を受けます。そのため、IPOを実現するためには、少なくとも3年の準備期間が必要と言われています。）

このようなお悩みは
ありませんか？

3年以内にIPOを検討している。上場申請期までにスケジュールを作成して、
順次、必要となるコンプライアンス体制を整備していきたい
上場準備として、自社の行っているビジネスが適法なものであることの意見が欲しい
上場準備として、契約書、社内規程を整備したい
上場準備として、社内の労務リスクを確認し対策したい
上場準備として、内部統制、内部管理体制を整備したい
上場準備を進める上で、社外役員として参画してもらいたい

対応しないとこのような
リスクがあります！

上場審査に通らずIPOに失敗するリスクが高まる
スピーディーにIPOを進められない
自社の抱えるリスクを把握できない
意識せずに違法性の疑いのあるビジネスを行っていても
放置してしまう可能性がある

お問い合わせ

IPOに関するお問い合わせは
弁護士法人直法律事務所にお気軽に
ご連絡ください。

03-6256-8925受付時間：平日 9:00～18:00
メールでのお問い合わせ

直法律事務所の特徴

POINT01

IPOへの道筋が
「見える」サポート

IPOを達成するには阻害要因を排除し、体制を整えていく必要があります。
目安としてIPOを予定する年の3年前から阻害要因をつぶしていくことを計画しましょう。「何から手をつけてよいのかわからない」という企業様にも、当事務所の豊富な経験からIPOの阻害要因となりやすい法務ポイントを予測します。これをもとに綿密な計画を立てることで、IPOへの道筋を「見える化」します。

POINT02

IPO法務の
スペシャリスト

M&A、コーポレート・ガバナンス分野、ベンチャー・スタートアップ法務等に10年以上の実績。IPO支援経験の豊富な弁護士が在籍しています。企業のフェーズや業種を問わず、組織体制を整備し、「IPO法務のインフラ」となって活動します。
「IPOの法務スペシャリスト」としてコンプライアンスやガバナンス等の内部統制の強化をサポートいたします。

POINT03

豊富な企業法務の実績（労務トラブル、訴訟・紛争対応など）

IPOの達成までには、様々な問題が発生する可能性があります。そんなときも、労務トラブルの予防、発生時対応を初めとする中小企業法務の豊富な実績をもとに、貴社のIPO達成を強力にサポートします。

POINT04

迅速な対応

「弁護士に頼むと時間がかかる」というイメージがあるかもしれません。しかし、ビジネスの現場ではそんな悠長なことは言っていられないでしょう。当事務所ではそういった企業のニーズを十分に把握し理解しています。
顧問企業様には原則として翌営業日までには返答するなど、貴社のビジネスに寄り添ってスピーディーな対応をいたします。

解決事例

CASE 1社内規程作成・修正業務の支援

上場直前々期（N-2期）の企業様から、上場申請に向けた会社機関構成の設計と社内規程の作成についてご相談を頂きました。
上場に必要となる主な社内規程は、主に以下のとおりです（下記の規程以外にも概ね30～50規程作る事例もよくあります）。

基本規程：監査役会規程、株式取扱規程
組織関係規程：関係会社管理規程
人事関係規程：人事考課規程、従業員持株会規程
経理関係規程：予算管理規程、経理規程
業務管理規程：商品取引管理規程、購買管理規程、与信管理規程、内部監査規程
総務関係規程：文書管理規程
コンプライアンス規程：コンプライアンス管理規程、危機管理ガイドライン、内部通報規程、個人情報管理規程、
インサイダー取引防止規程

ご相談の結果、監査役会設置会社を前提として当事務所にて主要規定を作成させて頂きました。

CASE 2内部通報窓口業務の設計・支援

上場直前期（N-1期）の企業様から、IPOに際して求められる内部通報制度における外部窓口の導入、通報対応業務支援のご依頼を頂きました。

IPOをする企業は、上場申請時に必要な提出書類（有価証券上場規程施行規則第231条第1項第4号）において、内部通報制度の整備状況を説明しなければなりません。
また上場企業には、コーポレート・ガバナンス・コード（CGコード）を遵守するか、遵守しないのであればその理由を説明する責任が発生します（コンプライ・オア・エクスプレイン）。このCGコードにおいてもグロース市場を除いて内部通報制度の整備が求められています。そこで実務上、IPOを目指す企業では上場申請時までに内部通報制度を整備するケースがほとんどです。

弊所には多数のIPO実績、上場企業支援の経験から内部通報窓口の設計から導入、そしてその後の運用までサポートした豊富な実績がございます。
本件でも当事務所にて内部通報制度の外部窓口をつとめさせていただくことになりました。

CASE 3ビジネスが適法であることの意見書作成

上場審査では上場申請企業のビジネスが適法であるかどうか、弁護士の意見が求められます。弊所では、ノーアクションレター制度、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度、規制のサンドボックス制度等を活用して多数の新規サービスの適法性を確認してきた実績があります。

現実にご依頼をお受けしたときにも、上場審査に求められるレベル（精度）で、スピード感をもって、法律意見書の提出をいたしました。

クライアント様の声

弁護士ドットコム株式会社

丁寧・迅速・決断。あらゆる局面で頼りになるパートナー。

取締役会長
内田陽介様

AI CROSS株式会社

要求に100%以上答えてくれます。

代表取締役社長
原田典子様

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法律相談

初回相談	30分無料　※延長時間30分あたり5,000円（税込5,500円）
2回目以降の相談	10,000円（税込11,000円）/30分

内部通報業務

IPOに際し求められる外部窓口の導入、通報対応、通報後の事実確認、是正処分、及び再発防止策に関する対応

1.外部窓口の導入

内容	料金	備考
①内部通報規程の作成（社内周知方法等の法的助言も含む）	200,000円（税込220,000円）	ー
②外部窓口（メールアドレス）の設定	100,000円（税込110,000円）	・弊所において通報用のメールアドレスを設定いたします（ただし、こちらの設定が不要の場合もあります）。・匿名通報も可能、入力用フォーマットをご用意します。
③内部通報に関する社内向け研修やセミナー	100,000円（税込110,000円）	ー

内容

料金

備考

①内部通報規程の作成
（社内周知方法等の法的助言も含む）

200,000円（税込220,000円）

ー

②外部窓口（メールアドレス）の設定

100,000円（税込110,000円）

・弊所において通報用のメールアドレスを設定いたします（ただし、こちらの設定が不要の場合もあります）。

・匿名通報も可能、入力用フォーマットをご用意します。

③内部通報に関する
社内向け研修やセミナー

100,000円（税込110,000円）

ー

2.通報対応

通報があった場合、適切かつ迅速に通報内容等のヒアリングを実施し、内部通報規程対象事実か否か、また、内部通報規程の通報者に該当するか、判断の上、通報内容を貴社に報告します。
また、通報受付後の内部通報規程に従った通報後の流れについても、ご案内します。

月額	30,000円（税込33,000円）

※1月あたりの通報が2件を超えて発生した場合には、3件目以降、1件あたり20,000円（税別22,000円）

3.通報後の事実確認、処分、及び、再発防止策に関する対応

通報後の事実確認、調査、処分の検討等に関するご相談に対応をさせて頂きます。
ご希望に応じて調査委員会の立ち上げや、調査報告書の作成をいたします。

タイムチャージ／1時間	25,000円（税込27,500円）

社内規程作成・修正

IPOに必要とされることの多い基本規程、組織関係規程、人事関係規程、経理規程、業務管理規程、総務関係規程、コンプライアンス規程の作成・修正

1通あたり	50,000～100,000円（税込55,000〜110,000円）

※まとめてご依頼を頂いた場合には、割引があります。

ビジネス適法性診断

上場審査等で求められる、ビジネスの適法性診断（意見書の作成を含む）

タイムチャージ/1時間	30,000円（税込33,000円）

※事業を進めるうえで弁護士費用の予算もあると思いますので、上限金額を設定することも可能です。
また、どの程度のタイムチャージが発生するかは、お打ち合わせに基づいて事業をヒアリングした後、お見積りいたします。

労務DD

タイムチャージ/1時間	30,000円（税込33,000円）

労務DDに含まれる業務

項目	内容
1 労務管理DD	労務管理関連規程（就業規則、三六協定、雇用契約書等を含む）の整備
1 労務管理DD	労務関連管理体制チェック（労働時間の把握義務、割増賃金の取扱い、管理監督者の適用範囲、長時間労働への対応、ハラスメントへの対応を含む）
2 組織体制DD	組織図、組織規程チェック
	職務分掌規程チェック
	職務権限規程チェック