トラブルを未然に防げる会社にしたい
- 対応時間2.5時間
- 貴社HPへの顧問弁護士表示OK
- 示談交渉
弁護士費用割引あり - 調停・訴訟対応
弁護士費用の割引あり - 弁護士報酬割引
10% - 契約書・利用規約のチェック〇（高難易度は×）
契約書・利用規約の作成〇（高難易度は×） -
債権回収その他法的手続き
（訴訟、調停を除く）- 交渉バックアップ可
- 内容証明郵便での請求可（月1通）
- 弁護士費用割引10%
弁護士費用
以下の料金表はあくまでも参考価格です。
相談内容をうかがい、適切な解決方法とお見積もりをご提示いたします。
弊所は適格請求書等保存方式(インボイス制度)の適格請求書発行登録事業者です。登録番号:T1030005007111
国税庁適格請求書発行事業者公表サイト
法律相談
法律問題や経営に対するお悩みのご相談
| 初回相談 | 30分無料 ※延長時間30分あたり5,000円(税込5,500円) |
|---|---|
| 2回目以降の相談 | 10,000円（税込11,000円）/30分 |
法律相談初回30分無料！お気軽にお問い合わせください。
これまで、初回相談だけでも抱えているお悩みが解決することも多くありました。
当事務所は、お悩みをお持ちであれば一度でもご相談いただき、救うべき人、企業が救われる社会を作りたいと思っております。
また、顧問契約を含めご依頼前に、まずは当事務所のサービスレベルをご確認していただきやすいよう、初回のご相談は無料とさせて頂いております。
法律顧問契約
顧問契約のメリット
その1ビジネスのスピード感に合わせた対応
顧問契約の何より重要な点は、顧問企業様のビジネスを理解した優先対応ができる点です。
当事務所では、顧問企業様からのご相談を優先的に対応させて頂きます。各種契約書について、先方との交渉スケジュールに即してスピード感をもってレビュー等を行います。
また、トラブルが発生すると、緊急的に対応を検討・実行する必要がありますが、このような緊急のトラブルに対して対応をすることを確約いたします（緊急案件にも対応できるよう、顧問先企業様には弁護士の携帯電話番号をお伝えします）。
その2ビジネスを理解した対応
継続的にサポートをさせていただくために、顧問企業様のビジネスを理解した上で、現実的なアドバイスをいたします。また、法律相談は、月額プランごとの対応時間、無料でご対応させていただくことで、相互に密なやり取り・気軽なコミュニケーションが可能です。また、経営上に発生する法務課題と法的リスクに対する早期発見と迅速な解決が可能となり、貴社のビジネスにとっては強い法務サポートとなります。
※想定より相談時間を使用せず余った対応時間については、
- 翌月に繰り越すことが可能です。
- 関連会社や知り合いの方のご相談も受付可能です。
その3顧問先割引価格の適用
顧問契約をご締結された場合には、契約書の作成・レビュー・知財その他全てのメニューにつき、顧問先割引価格にてご利用頂くことが可能となります。
その4顧問弁護士の表示
ご契約者様は、顧問弁護士がいることを標榜できるため、例えば法的トラブルの相手方に対して、「顧問弁護士に対応をしてもらう」という話をすることによって、ご契約者様の被害を未然に防ぐことが可能になります。
月額50,000円（税込55,000円）
プラン
月額100,000円（税込110,000円）
プラン
自社の法務を強化したい
- 対応時間5時間
- 貴社HPへの顧問弁護士表示OK
- 示談交渉
着手金無料 - 調停・訴訟対応
弁護士費用の割引あり - 弁護士報酬割引
20％ - 契約書・利用規約のチェック〇
契約書・利用規約の作成〇 -
債権回収その他法的手続き
（訴訟、調停を除く）- 交渉バックアップ可
- 内容証明郵便での請求可（月3通）
- 着手金無料
月額150,000円（税込165,000円）
プラン
法務で強い会社を作りたい
- 対応時間8時間
- 貴社HPへの顧問弁護士表示OK
- 示談交渉
着手金報酬金無料 - 調停・訴訟対応
着手金無料 - 弁護士報酬割引
30％ - 契約書・利用規約のチェック〇
契約書・利用規約の作成〇 -
債権回収その他法的手続き
（訴訟、調停を除く）- 交渉バックアップ可
- 内容証明郵便での請求可（月5通）
- 着手金・報酬金無料
※想定より相談時間を使用せず余った対応時間については、
・翌月に繰り越すことが可能です。
・関連会社や知り合いの方のご相談も受付可能です。
IPO支援（上場準備支援）
内部通報業務
IPOに際し求められる外部窓口の導入、通報対応、通報後の事実確認、是正処分、及び再発防止策に関する対応
1.外部窓口の導入
| 内容 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| ①内部通報規程の作成 （社内周知方法等の法的助言も含む） |
200,000円 （税込220,000円） |
ー |
| ②外部窓口（メールアドレス）の設定 | 100,000円 （税込110,000円） |
|
| ③内部通報に関する 社内向け研修やセミナー |
100,000円 （税込110,000円） |
ー |
2.通報対応
通報があった場合、適切かつ迅速に通報内容等のヒアリングを実施し、内部通報規程対象事実か否か、また、内部通報規程の通報者に該当するか、判断の上、通報内容を貴社に報告します。
また、通報受付後の内部通報規程に従った通報後の流れについても、ご案内します。
| 月額 | 30,000円（税込33,000円） |
|---|
※1月あたりの通報が2件を超えて発生した場合には、3件目以降、1件あたり20,000円（税込22,000円）
3.通報後の事実確認、処分、及び、再発防止策に関する対応
通報後の事実確認、調査、処分の検討等に関するご相談に対応をさせて頂きます。
ご希望に応じて調査委員会の立ち上げや、調査報告書の作成をいたします。
| タイムチャージ／1時間 | 25,000円（税込27,500円） |
|---|
社内規程作成・修正
IPOに必要とされることの多い基本規程、組織関係規程、人事関係規程、経理規程、業務管理規程、総務関係規程、コンプライアンス規程の作成・修正）
| 1通あたり | 50,000～100,000円 （税込55,000〜110,000円） |
|---|
- まとめてご依頼を頂いた場合には、割引があります。
ビジネス適法性診断
上場審査等で求められる、ビジネスの適法性診断（意見書の作成を含む）
| タイムチャージ/1時間 | 30,000円（税込33,000円） |
|---|
- 事業を進めるうえで弁護士費用の予算もあると思いますので、上限金額を設定することも可能です。
また、どの程度のタイムチャージが発生するかは、お打ち合わせに基づいて事業をヒアリングした後、お見積りいたします。
労務DD
| IPOに際して求められる 労務リスク適法性診断業務 |
1,000,000円（税込1,100,000円） |
|---|
労務DDに含まれる業務
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1 労務管理DD | 労務管理関連規程（就業規則、三六協定、雇用契約書等を含む）の整備 |
| 労務関連管理体制チェック（労働時間の把握義務、割増賃金の取扱い、管理監督者の適用範囲、長時間労働への対応、ハラスメントへの対応を含む） | |
| 2 組織体制DD | 組織図、組織規程チェック |
| 職務分掌規程チェック | |
| 職務権限規程チェック |
取引基本契約書の審査・レビュー
上場審査において確認される企業経営の健全性の観点からの契約書の審査レビュー
（反社条項の確認・反社の覚書を含む）
| 料金 | 数と内容に応じて別途お見積りいたします。 |
|---|
資金調達
資金調達に関する法務アドバイス、契約書作成等 投資契約書等の契約書作成
| 1通あたり | 300,000円（税込330,000円） |
|---|---|
| アドバイスは タイムチャージ/1時間 |
30,000円（税込33,000円） |
労働法務・人材紹介法務
労務問題（企業側として対応）
労働者との交渉
労働者との交渉案件について、ご相談者様を代理して対応します。
| 着手金 | 300,000円（税込330,000円） |
|---|---|
| 報酬金 | 減額分10%（税込減額分11%） |
団体交渉対応
労働組合との団体交渉について対応します。
| 着手金 | 500,000円（税込550,000円） |
|---|---|
| 報酬金 | 減額分10%（税込減額分11%） |
労働審判
労働審判について対応します。
| 着手金 | 500,000円（税込550,000円） |
|---|---|
| 報酬金 | 減額分10%（税込減額分11%） |
保全手続き
地位確認等の保全処分について対応します。
| 着手金 | 500,000円（税込550,000円） |
|---|---|
| 報酬金 | 減額分10%（税込減額分11%） |
ハラスメント相談外部窓口
パワハラ防止法（改正・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）に基づくハラスメント（セクハラその他のハラスメント相談を含む）相談窓口業務を行います。
| 月額 | 20,000円（税込22,000円） |
|---|
- 規程作成、受付票の作成・交付、調査指導、研修を含む。
訴訟
労働問題に関する訴訟に対応します。
| 着手金 | 600,000円（税込660,000円） |
|---|---|
| 報酬金 | 減額分10%（減額分11%） |
投資契約・資金調達
投資契約書・株主間契約書レビュー
| 優先株 | 500,000円（税込550,000円） |
|---|---|
| 普通株 | 300,000円（税込330,000円） |
新サービスローンチ時における、利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定
| 弁護士費用 | 100,000～200,000円（税込110,000円～220,000円） |
|---|
業務提携等、各種契約書レビュー
| 弁護士費用 | 40,000～200,000円（税込44,000円～220,000円） |
|---|
業務提携等、各種契約書の作成
| 弁護士費用 | 100,000～400,000円（税込110,000円～440,000円） |
|---|
- 業務委託契約を締結する場合等、あらゆる契約書に対応可能です。
就業規則等労務関連規定の整備
| 弁護士費用 | 300,000円～（税込330,000円） |
|---|
ストックオプション設計・実行
| 弁護士費用 | 300,000～500,000円（税込330,000円～550,000円） |
|---|
適法性リサーチ・レポートの作成
| 弁護士費用 | 200,000～500,000円（税込220,000円～550,000円） |
|---|
- 適法性に関する簡易なご相談については、法律相談にて対応させていただきます。
- タイムチャージ15,000円（税込16,500円）として手数料を算出しておりますが、
詳細についてはお打合せにてビジネスの具体的な内容をヒアリングしてお見積りいたします。
トラブル時の対応・交渉サポート
事務所報酬規程による
プラットフォームビジネス・SaaSビジネス
（新規ビジネス、利用規約等）
利用規約作成・チェック
| 自社の権利を守る 利用規約の作成・チェック |
100,000～200,000円 （税込110,000〜220,000円） |
|---|
プライバシーポリシー作成・チェック
| 個人情報保護法を遵守し、 情報の利活用を図る攻めの プライバシーポリシーの作成・チェック |
100,000～200,000円 （税込110,000〜220,000円） |
|---|
契約書、社内規程作成・チェック
| 自社の権利を守る契約書や コンプライアンスに則った 社内規程の作成・チェック |
100,000～200,000円 （税込110,000〜220,000円） |
|---|
ビジネス適法性診断
| タイムチャージ | 15,000円（税込16,500円）/30分 |
|---|
- 実務上200,000～500,000円（税込220,000円～550,000円）で収まることが多いですが、
詳細についてはお打合せにてビジネスの具体的な内容をヒアリングしてお見積りいたします。
景品表示法対応
| 景品表示法に対応した戦略的広告その他の表示方法のアドバイス | 15,000円（税込16,500円）/30分 |
|---|
個人情報保護法・
プライバシー保護
| タイムチャージ | 30,000円（税込33,000円）/1時間 |
|---|---|
| 顧問契約 | 月額50,000円（税込55,000円）プラン |
| 月額100,000円（税込110,000円）プラン | |
| 月額150,000円（税込165,000円）プラン |
景品表示法・
薬機法その他広告法務
| タイムチャージ | 30,000円（税込33,000円）/1時間 |
|---|---|
| 顧問契約 | 月額50,000円（税込55,000円）プラン |
| 月額100,000円（税込110,000円）プラン | |
| 月額150,000円（税込165,000円）プラン |
知財法務（著作権・特許など）
| タイムチャージ | 30,000円（税込33,000円）/1時間 |
|---|---|
| 顧問契約 | 月額50,000円（税込55,000円）プラン |
| 月額100,000円（税込110,000円）プラン | |
| 月額150,000円（税込165,000円）プラン |
IT・AI契約
| タイムチャージ | 30,000円（税込33,000円）/1時間 |
|---|---|
| 顧問契約 | 月額50,000円（税込55,000円）プラン |
| 月額100,000円（税込110,000円）プラン | |
| 月額150,000円（税込165,000円）プラン |
NFT・メタバース
| タイムチャージ | 30,000円（税込33,000円）/1時間 |
|---|---|
| 顧問契約 | 月額50,000円（税込55,000円）プラン |
| 月額100,000円（税込110,000円）プラン | |
| 月額150,000円（税込165,000円）プラン |
借地借家
貸主側
借家関係
賃料不払いによる建物の明渡を求める訴訟（交渉からのスタートも同額）
| 着手金 | 300,000円（税込330,000円） ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額 |
|---|---|
| 報酬 | 300,000円（税込330,000円） ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額 |
- 報酬は建物の明渡の完了を受けた時点であり、勝訴判決だけでは頂きません
借地関係
借地人に対する明渡交渉事件
| 着手金 | 300,000円（税込330,000円） |
|---|---|
| 成功報酬金 | （※１ 事務所報酬規程による） |
借主側
借家関係
賃料不払いによる建物の明渡を求められる訴訟（交渉からのスタートも同額）
| 着手金 | 300,000円（税込330,000円） ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額 |
|---|---|
| 成功報酬金 | （※１ 事務所報酬規程による） |
借地関係
更新の交渉
| 着手金 | 200,000円（税込220,000円） |
|---|---|
| 成功報酬金 | （※１ 事務所報酬規程による） |
借地条件の変更交渉
| 着手金 | 200,000円（税込220,000円） |
|---|---|
| 成功報酬金 | （※１ 事務所報酬規程による） |
※１ 事務所報酬規程
| ①経済的利益の額が500,000円を超え、1,000,000円以下の場合 | 経済的利益の額×12％＋15,000円＋消費税 |
|---|---|
| ②経済的利益の額が1,000,000円を超え、3,000,000円以下の場合 | 経済的利益の額×10％＋35,000円＋消費税 |
| ③経済的利益の額が3,000,000円を超え、5,000,000円以下の場合 | 経済的利益の額×8％＋95,000円＋消費税 |
| ④経済的利益の額が5,000,000円を超え、10,000,000円以下の場合 | 経済的利益の額×7％＋145,000円＋消費税 |
| ⑤経済的利益の額が10,000,000円を超え、50,000,000円以下の場合 | 経済的利益の額×5％＋345,000円＋消費税 |
| ⑥経済的利益の額が50,000,000円を超え、100,000,000円以下の場合 | 経済的利益の額×4％＋845,000円＋消費税 |
不動産取引
建物明渡請求サービス
現在の建物入居者を退去させる手続です。
| 着手金 | 250,000円（税込275,000円） ※交渉、訴訟、執行まですべての弁護士費用を含みます。 |
|---|---|
| 成功報酬金 | ※１ 事務所報酬規程による ※明渡完了時または賃借人の変更や資力の期待できる連帯保証人付きでの賃貸借契約の締結など一定の成果が生じた場合 |
賃料等の金銭を回収した場合には、回収賃料の20％（税込22％）
- 大規模な物件、特殊な対応が必要な物件、隣接する複数物件を同時に扱う場合などには、着手金・報酬金とも異なる費用設定となる場合がございます。
詳しくはご相談時に説明致します。
契約解除・明渡通知送付サービス
まず契約解除と明渡通知を送付してほしいという方向け
| 着手金 | 100,000円（税込110,000円） なお、建物明渡請求サービスに移行した場合には、追加費用は200,000円（税込220,000円） |
|---|---|
| 成功報酬金 | ※１ 事務所報酬規程による 賃料等の金銭を回収した場合には、回収賃料の10％（税込11％） |
※１ 事務所報酬規程
| ①経済的利益の額が500,000円を超え、1,000,000円以下の場合 | 経済的利益の額×12％＋15,000円＋消費税 |
|---|---|
| ②経済的利益の額が1,000,000円を超え、3,000,000円以下の場合 | 経済的利益の額×10％＋35,000円＋消費税 |
| ③経済的利益の額が3,000,000円を超え、5,000,000円以下の場合 | 経済的利益の額×8％＋95,000円＋消費税 |
| ④経済的利益の額が5,000,000円を超え、10,000,000円以下の場合 | 経済的利益の額×7％＋145,000円＋消費税 |
| ⑤経済的利益の額が10,000,000円を超え、50,000,000円以下の場合 | 経済的利益の額×5％＋345,000円＋消費税 |
| ⑥経済的利益の額が50,000,000円を超え、100,000,000円以下の場合 | 経済的利益の額×4％＋845,000円＋消費税 |
不動産新規事業
| 顧問契約 | 月額50,000円（税込55,000円）プラン |
|---|---|
| 月額100,000円（税込110,000円）プラン | |
| 月額150,000円（税込165,000円）プラン |
相続・事業承継法務
費用についてはこちらをご参照ください。
保険法
費用についてはこちらをご参照ください。
債権回収
交渉バックアップ
弁護士のアドバイスにより債権回収の交渉をバックアップします。
| タイムチャージ/1時間 | 30,000円（税込33,000円） |
|---|
内容証明郵便の作成
ご相談者名義の内容証明を作成します。
| 1通あたり | 70,000円（税込77,000円） |
|---|
相手方との交渉
弁護士が直接交渉して債権回収を行います。
| 着手金 | 300,000円（税込330,000円） |
|---|---|
| 報酬金 | 回収額の20％（回収額の22%） |
裁判
弁護士が訴訟を提起して債権回収を行います。
| 着手金 | 400,000円（税込440,000円） |
|---|---|
| 報酬金 | 回収額の20％（回収額の22%） |
内部通報（社外窓口）
Aプラン
| 基本月額 | 30,000円（税込33,000円）＋1月あたりの通報が2件を超えて発生した場合には、3件目以降、1件当たり20,000円（税込22,000円） |
|---|
Bプラン
| 基本月額 | 50,000円（税込55,000円）＋1月あたりの通報が3件を超えて発生した場合には、4件目以降、1件当たり15,000円（税込16,500円） |
|---|
Cプラン
| 基本月額 | 100,000円（税込110,000円） |
|---|
- 上記プラン以外にも、企業規模、業種、フェーズに併せた顧問プランもご用意しております。
いずれも一応の目安であり、個別の事件の難易、予想される労力等を考慮して、増減することがあります。
特記事項のない限り、表示はすべて消費税別と税込価格を併記しております。
用語説明
着手金
弁護士が手続を進めるために、弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただく費用です。着手金は事件の結果が不成功となった場合でも返還されません。「報酬金」とは別のもので、「報酬金」の内金でも、手付でもありません。
報酬金
案件（事件）が成功に終わった場合に、成果に応じて支払う成功報酬をいいます。成功には一部成功の場合も含まれており、その成功の度合いに応じて報酬金が発生します。裁判で全面敗訴したといった場合のように全くの不成功であれば報酬金は発生しません。報酬金は、原則として事件終了の段階で支払うことになっています。
タイムチャージ制
弁護士が案件処理のために費やした「1時間あたりの金額」を決めておき、弁護士が案件処理のために費やした時間を乗じた金額を報酬とする方式です。弁護士がご依頼を受けた案件処理のために費やした時間には、文書等の作成時間、相談時間（電話、メールも含む）、調査時間、移動時間及び待機・拘束時間等を含みます。
作成手数料
当事者間に実質的な争いがない場合の契約書作成など、事務的書類作成等に支払う費用です。
実費
コピー代や印紙・切手代、交通費、書類取得費用など必要となる経費をいいます。
訴訟を提起する場合、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代のほか、事件によっては記録謄写費用、保証金、鑑定料などかかることがあります。
実費に関するその他のよくある質問はこちら
日当
裁判所への出頭や、出張など、事務所外での活動の際に発生する費用です。
交通費や宿泊費などの費用は別途発生します。
