NFT・メタバース

NFTやブロックチェーンビジネスについて法的支援を行います。
近年ではNFT、暗号資産やセキュリティトークン、これらの基盤であるブロックチェーン技術を用いた新しい「Web3.0」関連ビジネスが次々と生まれ、日々進化しています。
ただし、こういった新規ビジネスは資金決済法や金融商品取引法をはじめとする多くの法規制に抵触する可能性があります。また次々に法改正や新たなガイドラインが制定されており、NFTや暗号資産等の法律問題に精通した専門家でなければ法的リスクを把握するのが難しいのが現状です。
当事務所は、これまでもブロックチェーンやNFTビジネスにおいて前払式支払手段該当性等を検討しグレーゾーン解消制度等を利用するなどして適法なビジネスモデル構築に努めてきた実績があります。ブロックチェーン、NFTや暗号資産についても研究を進め、多くのご相談に対応して経験を積んできました。
その立場から貴社のNDT、ブロックチェーン、暗号資産関連のビジネスを強力にバックアップします。

このようなお悩みは
ありませんか？

自社のブロックチェーンゲームにおけるNFT（アイテム）が資金決済法上の前払式支払手段や暗号資産、金融商品取引法上の電子記録移転権利等に該当するのか教えてほしい
資金調達の手段として暗号資産等を利用したいが、適法なのかどうかを知りたい
暗号資産のカストディ業務ともいえるビジネスモデルを検討中だが、暗号資産交換業の登録が必要なのかわからない、登録をしなくてもよいビジネスモデルに設計したい
マイニングやステーキングを行うスキームを検討しているが、適法性に不安がある。
暗号資産交換業登録が必要になってしまうのかわからない
「Web3.0」関連の新規ビジネスの適法性を検討したい
「Web3.0」関連の新規ビジネスの利用規約を作りたいが、
法規制が複雑でどうしたらよいかわからない
「Web3.0」関連の新規ビジネスの広告を出したいが、法律に抵触しないか心配

対応しないとこのような
リスクがあります！

ブロックチェーンやNFTを使ったビジネスモデルを構築しても
実は違法であることが発覚し頓挫してしまう
暗号資産交換業の登録が必要なのに登録せず、
無登録営業状態になってしまう
資金決済法の規制を受けるのに気づかず無視してしまう
違法な広告をしてしまい、制裁を受けてしまう

お問い合わせ

NFT・メタバースに関するお問い合わせは
弁護士法人直法律事務所にお気軽に
ご連絡ください。

03-6256-8925受付時間：平日 9:00～18:00
メールでのお問い合わせ

直法律事務所の特徴

POINT01

IT関係の知識が豊富な
弁護士が対応

IT業界の顧問先が多数あり、所属弁護士にはNFTや暗号資産等の問題についての十分な知識と法務経験があります。最新の動向をキャッチアップし続け、日々研究を進めています。「Web3.0」関連ビジネスでの法務相談は、当事務所にお任せください。IT業界ならではのビジネスモデルとNFT・暗号資産等の問題を理解した弁護士が、貴社に具体的な提案を行い全力でサポートいたします。

POINT02

迅速な対応

不要なコミュニケーションコストをかけることなく、スピーディーに対応いたします（オンライン会議、クラウドでのデータ共有等も日常的に行っております）。ITツールを利用して遠隔地の企業様のご相談もお受けできます。

POINT03

契約に関する支援

暗号資産・ブロックチェーン等に関連したシステム開発において契約書作成、レビューを行い、契約交渉のサポートをいたします。

POINT04

利用規約やプライバシー
ポリシーの作成・レビュー

当事務所では様々なアプリやサービスの利用規約、プライバシーポリシー等の作成・修正業務を数多く手がけてきました。暗号資産・ブロックチェーンに関連するアプリの規約類の作成・レビューも、IT関係業務に精通した弁護士が担当します。

解決事例

CASE 1NFT許諾契約書の作成

当事務所にてNFTアートの利用に関する使用許諾契約書を作成した事案です。
NFTアートは所有権の保護対象とはなりませんが、著作権等の保護対象となることはあります。このような観点から、NFTアートについてその使用条件、権利の移転の有無、契約期間、禁止行為の設定等、ライセンス契約としての主要な要素を盛り込み、NFT許諾契約書を作成しました。

CASE 2NFT・メタバースゲームに関する利用規約の作成

NFTはデジタルデータであり、所有権の対象にはなりません。ただし「誰にどのような権利が発生するか」は問題になります。NFTを購入することにより、いかなる権利を取得することができるかは、個々のNFTにより異なります。
そのため、NFT・メタバースゲームを運営するにあたっては、発行者や販売プラットフォームの利用規約が極めて重要です。
当事務所ではNFT・メタバースに関する法的位置づけを前提に、利用規約の変更、禁止行為、利用規約違反のペナルティ等といった利用規約の重要事項を意識して、NFT・メタバースゲームに関する利用規約を作成しました。

CASE 3NFT・メタバースゲームに関するビジネス適法性確認

NFTは資金決済法上の「前払い式支払手段」や「暗号資産」に該当する可能性があります。その場合には、資金決済法上の前払式支払手段発行者や暗号資産交換業者として、各種の規制を受けます。
またNFTを利用したゲームを運営するとき、サービス設計によっては賭博罪に該当するリスクがあるので留意すべき場合が少なくありません。
当事務所ではNFTと資金決済法・刑法上のビジネス適法性について法律意見書を作成し、所轄官庁に対してグレーゾーン解消制度の照会を実施してご相談企業のNFTビジネスをサポートしてきた実績があります。