労働法務・人材紹介法務

労働問題については会社側(使用者側、企業側)の視点から各企業を強力にバックアップします。近年の労働環境などの変化により複雑化している労働法務、人事法務について、法律的観点はもちろんのこと、経営的観点からもサポートいたします。
労働法分野における豊富な経験、蓄積された知識やノウハウ、他士業とのネットワークを駆使して、クライアント様へより良いリーガルサービスを提供します。

また、直法律事務所では、職業紹介事業者、募集情報等提供事業者、労働者派遣事業者様のクライアントが多く、日々、職業安定法や労働者派遣法等に関するご相談に対応していることから、人材紹介法務に関して、迅速かつ専門的なご対応が可能となっております。

このようなお悩みは
ありませんか?

  • 問題社員への退職勧奨・解雇を検討している
  • 元従業員と、残業代等について紛争が生じた
  • 労働組合から団体交渉の通知がきたが、どうすればよいかわからない
  • 労務管理についてアドバイスがほしい
  • 就業規則の作成・改訂を行いたい
  • M&Aや事業再編にあたって人事・労務はどうすればよいか迷っている
  • マッチングや人材紹介ビジネスに参入したいが、法的に問題はないか知りたい

対応しないとこのような
リスクがあります!

  • 従業員から労働審判や労働訴訟を起こされて対応コストが発生する
  • 高額な残業代支払い命令が出て財務が圧迫される
  • 企業内の雰囲気が悪化して従業員のモチベーションが下がり、
    生産性が低下する
  • 退職者や離職者が増える
  • 新規採用が難しくなる
  • 適法に新規サービスをリリースできない。

お問い合わせ

労働法務・人材紹介法務に関する
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弁護士法人 直法律事務所にお気軽に
ご連絡ください。

直法律事務所の特徴

POINT01

企業側の労務問題、
労働紛争に精通

企業側の労務問題、労働紛争に精通

当事務所では、多くの企業と顧問契約を締結する中で企業法務を日常的に取り扱っています。労働問題の発生を予防し、また、発生してしまった労働紛争を解決して知識、経験を蓄積しています。

POINT02

迅速な対応

迅速な対応

労働者側は弁護士や労働組合と協議して十分な準備を行い、突然、会社に要求をつきつけることが多々あります。会社側は、十分な準備期間がないまま対応せざるを得ません。そういったケースでも会社が不利益を受けないよう、当事務所は迅速に専門的なサポートを提供いたします。

POINT03

労働問題の予防

労働問題の予防

貴社の事業活動に則した就業規則や雇用契約書の作成はもちろん、フェーズごとに変わる事業戦略に合わせて、常に二手先三手先を見据えた対応を提案します。これにより、効果的に労働問題を予防します。

POINT04

トータルサポート

トータルサポート

社会保険労務士(社労士)、司法書士、会計士、税理士などの他士業とのネットワークを駆使して、貴社をトータルにサポートいたします。

解決事例

CASE 1問題社員に対する解雇・退職勧奨業務

業務懈怠や情報漏洩のおそれがある従業員への対応についてご相談がありました。対象者による情報漏洩の前に急ぎ対処する必要があった事案です。
調査の結果、懲戒事由に該当する可能性が高いことが確認されたので、弁護士同席でご本人と話し合いを行い、守秘義務を含む退職合意書を締結することができました。

CASE 2マッチング事業者への求職者に関する情報提供

マッチングを行うプラットフォームサイトを運営するお客様から「とある企業が採用活動で出会った求職者に関する情報を、マッチングを行うお客様に提供するスキームに違法性がないか?」というご相談がありました。職業安定法上の職業紹介に該当するかが問題となりましたが、単に情報提供するだけであれば職業紹介に該当しないこと、また、どのような状態であると職業紹介に該当してしまうかをお伝えし、安全に新規スキームをご検討頂くことができました。

クライアント様の声

弁護士ドットコム株式会社

弁護士ドットコム株式会社

丁寧・迅速・決断。あらゆる局面で頼りになるパートナー。

代表取締役会長
内田 陽介様

AI CROSS株式会社

AI CROSS株式会社

要求に100%以上答えてくれます。

代表取締役社長
原田 典子様

株式会社スーパーバリュー

株式会社スーパーバリュー

広い分野に精通されており、当社にとっては頼れる法務分野のスペシャリストです。

鈴木 和弥様

サービスメニュー

まずは初回30分無料の法律相談をご利用ください。
その後のご相談、対応については、依頼者様の事情や状況を考慮し、明朗な費用見積を明示の上、適切なサポート方法をご提案します。

法律相談

初回相談 30分無料 ※延長時間30分あたり5,000円(税込5,500円)
2回目以降の相談 10,000円(税込11,000円)/30分
(※企業側として対応)

労働者との交渉

労働者との交渉案件について、ご相談者様を代理して対応します。

着手金 300,000円(税込330,000円)
報酬金 減額分10%(税込減額分11%)

団体交渉対応

労働組合との団体交渉について対応します。

着手金 500,000円(税込550,000円)
報酬金 減額分10%(税込減額分11%)

労働審判

労働審判について対応します

着手金 500,000円(税込550,000円)
報酬金 減額分10%(税込減額分11%)

保全手続き

地位確認等の保全処分について対応します。

着手金 500,000円(税込550,000円)
報酬金 減額分10%(税込減額分11%)

ハラスメント相談外部窓口

パワハラ防止法(改正・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)に基づくハラスメント(セクハラその他のハラスメント相談を含む)相談窓口業務を行います。

月額 20,000円(税込22,000円)
  • 規程作成、受付票の作成・交付、調査指導、研修を含む。

訴訟

労働問題に関する訴訟に対応します。

着手金 600,000円(税込660,000円)
報酬金 減額分10%(減額分11%)

法律顧問契約

月額 50,000円(税込55,000円)

日常的な法律相談・契約書作成・修正を3時間まで定額範囲内
1か月あたりの対応時間が超過しても翌月対応時間との相殺が可能(対応時間が超過した場合、4か月に1度精算)

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