債権回収

「賃貸マンションをリース（賃貸）していたX社が賃料の支払をしないため契約を解除しましたが、X社が管理の引継をせず賃料の支払もしないため、物件の明け渡しと未払賃料の請求をしたい」とのご相談をお受けしました。X社は直前に行政指導を受けており、資産状況も悪化している可能性がありました。また、「X社から賃貸人の地位を譲り受けた」と主張するY社が登場するなど、混沌とした状況になっていました。当事務所が交渉に入りましたがX社は解決に前向きな姿勢を見せませんでした。そこで資産状況の悪化による回収不能を回避するため弁護士が早期にX社の財産の仮差押えを行いました。これによりX社が交渉に応じ、滞納賃料の大部分を回収することができたケースです。

海外企業であるA社から「国内の上場企業X社に持分を譲渡する契約を交わしたものの、X社が数億円の対価を支払いません。これまで当事者間で話し合いを続けてきたものの、埒が明かないので何とか対価を回収していただきたいです」というご相談がありました。公開情報によれば、X社は財務状況が悪化していたので早期に回収へ向けて動く必要がありました。そこで当事務所の弁護士がX社の財産の仮差押えを実行したところX社が交渉に応じ、ご希望通りに持分譲渡対価の大部分を回収できました。

「会社の同僚で仲の良かったY氏にまとまったお金を貸してあげたところ、連絡がつかなくなってしまって困っています。代わりにお金を回収していただけないでしょうか？」というご依頼をお受けしたケースです。当事務所はまずY氏へ内容証明郵便を送って返済するよう催促しました。するとY氏から当事務所あてに「今お金がなく返済は難しい」との連絡が入りました。そこで弁護士はどの程度の資力があるのかがわかる合理的な根拠の提示を強く求めました。最終的に相談者が納得できてY氏にとっても現実的に可能な分割返済プランで合意書を結び、無事に短期間で全額の債権を回収することができたケースです。