澤田直彦
監修弁護士：澤田直彦
弁護士法人 直法律事務所
代表弁護士
ＩＰＯ弁護士として、ベンチャースタートアップ企業のＩＰＯ実績や社外役員経験等をもとに、永田町にて弁護士法人を設立・運営しています。
本記事では、
「【賭博罪と景品表示法】オンラインゲームの法律上の問題点2」
について、詳しくご説明します。
本記事の更新日：令和5年7月4日
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賭博罪とは
Ｑの事例のようなオンラインゲームを運営する場合、賭博罪が成立する可能性があります。
まずは、賭博罪に関する解説からしていきたいと思います。
「賭博」とは
刑法第185条は、「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。」と、賭博行為を罪として規定しています。
また、「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。」（刑法186条2項）と、主催者として賭博をさせる場所を設けることも罪として規定しています。
ここでいう「賭博」について、刑法は具体的に正式な定義を定めていませんが、一般的に「賭博」とは、「偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為」であるとされています。
賭博罪の構成要件
上記の賭博の定義からすれば、賭博罪の構成要件は、
- ①勝敗の偶然性
- ②財物や財産上の利益の得喪を争う行為
となり、①と②の両方の該当性が認定されると、賭博罪が成立することになります。
①の「偶然性」とは、当事者において結果が確実に予見できないこと、または結果を自由に支配できないことを意味します。
そのため、抽選などはもちろん偶然性があります。しかし、当事者の技量によって勝敗の結果に影響がある場合であっても、勝敗があらかじめ歴然としている場合でない限り、多少なりとも偶然の事情によって勝敗が左右されえるような場合には、偶然性があるということになります。
このことから、賭け麻雀や賭け将棋のように、当事者の技能が相当影響する場合であっても、偶然性が多少でも認められれば、「偶然の勝敗」にあたるとされています。
②の「得喪を争う」とは、勝者が財産上の利益を得て、敗者はこれを失うことを意味します。
そのため、当事者の双方または一方が財産上の利益を失うことがない場合には「得喪を争う」とはいえないことになります。
なお、刑法185条は但し書きで「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」と規定して、一定の場合には行為の違法性を否定しています。
「一時の娯楽に供する物」とは、経済的な価値が僅かなものであって、単なる娯楽のためにその場で費消される物のことです。具体的には、少量・少額の飲み物や食べ物、たばこなどがこれに当たります。
「一時の娯楽に供する物」に当たるか否かの判断は、個々の事案ごとにその具体的な状況に応じて判断されることになります。その際には、当事者の社会的地位や賭博行為の回数、財物や財産上の利益の種類・数量・価額などが重要な判断要素となります。ただし、金銭については、金額の多寡にかかわらず賭博罪に該当するとする判決があります（最判昭和23年10月7日）。
オンラインゲームの賭博罪該当性
以上の構成要件に従って、Ｑの事例のようなオンラインゲームの賭博罪該当性を検討すると、以下のようになります。
- 「勝敗の偶然性」
利用者はゲームの結果を確実に予見できるわけではなく、また、ゲームの結果を支配することもできません。ゲームの内容によっては、利用者の技量が結果に少なからず影響を及ぼすこともあるでしょうが、偶然の事情による影響を排除しきれるケースはほとんどないと思われます。
したがって、勝敗の偶然性は認められると考えられます。 - 「財物や財産上の利益の得喪を争う行為」
ゲームをプレイする際に使用する「ポイント」は、その取得のために金銭の支払いが必要であることや、「ポイント」によりゲームをプレイできる（役務の提供を受けられる）ことからすると、「財産上の利益」に当たると考えられます。
そして、利用者がゲームで勝てば新たな「ポイント」や景品という財産上の利益を得ることができますが、ゲームで負けると参加料としての「ポイント」を失うことになるため、運営者と利用者とは「財産上の利益の得喪を争う」関係に当たる可能性があります。
もっとも、利用者が失う「ポイント」を参加料の範囲に限定した場合には、この参加料はゲームをプレイするための対価であり、利用者は賭金に相当する財産上の利益を失うわけではない、と考えることもできます。この点については、個々の事案ごとにゲームの内容を詳細に検討する必要があります。 - 「一時の娯楽に供する物」
「ポイント」は、本件ゲームという娯楽のために使用されるものですが、将来にわたってゲームをプレイするために継続的に保有することが予定されているものとして、即時に費消されるものとはいえず、「一時の娯楽に供する物」ではないと評価される可能性があります。
以上のことから、Ｑの事例のようなオンラインゲームを運営する場合、賭博罪が成立する可能性があります。
なお、運営者は、主催者として賭博をさせる本件ゲームという場所を設けた者であることから、賭博場開帳図利罪が成立する可能性もあります。
また、本件ゲームの運営を始めたならば、通常は継続的に運営することになると思いますが、そうした場合には、単純賭博罪（刑法185条）よりも刑が重い、「常習賭博罪」（刑法186条1項）が成立する可能性があります。
Ｑの事例のようなオンラインゲームを運営する場合には、このような犯罪行為に当たらないように、ゲームの仕組みに注意する必要があります。
例えば、ゲームをプレイするにあたって参加料を徴収しないようにする、ハズレを作らず、少なくとも参加料相当のアイテムなど取得できる仕組みにして「得喪」の「喪」がない仕組みとする、また、ゲームの結果次第で何かしらをプレゼントすることにしても、その内容を財産的利益に当たらないものにするというような仕組みにすれば、賭博罪には該当しないと考えられます。
この点、オンラインゲーム内のアイテムなどは財産的利益に当たらないようにも思われますが、最近ではオンライン上のアイテムが取引されることも多くなり、財産的利益とみなされる場合も多いため、注意が必要です。
景品表示法とは
景品表示法は、商品やサービスに関する広告表示や景品類の提供に関する規制を定める法律であり、消費者の利益の保護と公正な競争の促進を目的としています。
企業や事業者に対して、商品やサービスの品質・機能・価格・取引条件について、実際より著しく優良であると誤解される広告や表示（優良誤認表示）または実際より著しく有利であると誤解される広告や表示（有利誤認表示）を禁止しています。
優良誤認表示の例としては、実際は合理的な根拠もないのに、空間に浮遊するウイルス・菌を除去できるなどと表示する場合があります。このような表示について、行政が必要と認めた場合には、裏付けとなる合理的な根拠がある情報を提供する必要があります。
有利誤認表示の例としては、チラシなどで「店内全品〇〇％引き」などと表示されているのに、実際は一部の商品しか割引とならないような場合があります。このような一括的な割引率を表示する場合には、一般消費者が誤認しないよう、算出の基礎となる価格、適用される商品の範囲、適用条件を明示することが必要とされています。
さらに、キャンペーンやプロモーションなどで提供される景品やプレゼントについても、過度なものを禁止しています。詳しくは、
【プラットフォーム事業者必見】景品表示法とデジタル・プラットフォーム
こちらもご覧ください。
景品表示法 ガイドライン
2023 景品表示法の改正について
2023年5月10日、「事業者の自主的な取組の促進」、「違反行為に対する抑止力の強化」、「円滑な法執行の実現に向けた整備」を目的にした不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の改正案が国会で可決され、同月17日に公布されました。施行日は、現時点では未定ですが、公布の日から1年半を超えない範囲内の政令で定める日です。
具体的な改正のポイントは以下のとおりです。
- 確約手続きの導入（第26条～第33条）
改正前景品表示法では、違反の疑いがある場合には調査の上、違反行為が認められれば措置命令や課徴金納付命令、違反行為が認められないが違反のおそれがあれば行政指導が行われることになっていました。
ただ、違反行為が認められた場合には、事業者自身が積極的に是正措置を講じても、措置命令や課徴金納付命令を避けられず、是正措置等を講じる意欲を失わせてしまいます。
そこで、改正法では、優良誤認表示等の疑いのある時点で、内閣総理大臣は、疑いの理由となった行為の概要などを通知することができ、これを受けた事業者が是正措置計画を作成・申請して内閣総理大臣から認定を受けた場合、措置命令及び課徴金納付命令を受けないという規定が創設されました。
- 課徴金制度の見直し（第８条第４項、第５項及び第６項）
課徴金対象違反行為（商品・サービスの取引について優良誤認表示または有利誤認表示）をした事業者に対しては、弁明の機会を与えた上で、課徴金納付命令が出されます。その課徴金額は、課徴金対象行為に関係する商品・サービスの売上額に３％を乗じた金額とされていますが、正確な売上額の報告がされない場合には課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握できず、課徴金納付命令に時間を要していました。
そこで、課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握することができない期間における売上額を、その事業者か、課徴金対象行為に関係する商品・サービスの供給をする又は供給を受ける他の事業者から入手したの資料を用いて売上額等を合理的な方法により推計できるという規定が整備されました。
また、繰り返し違反行為を行う事業者に対する抑止力を強化するため、違反行為から遡り10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対し、課徴金の額を加算（1.5倍）し、課徴金の対象となる商品やサービスの売上の4．5％とするものとされました。
- 罰則規定の拡充（第48条）
悪質な優良誤認表示や有利誤認表示をする行為を抑止するため、優良誤認表示または有利誤認表示をした者を100万円以下の罰金に処することとされました。
- 適格消費者団体による開示要請（第35条）
適格消費者団体（※）は、一定の場合に、事業者に対し、当該事業者による表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の開示を要請することができるものとされました。また、事業者はこの適格消費者団体からの要請に応じる努力義務を負うものとされています。
※適格消費者団体とは、不特定かつ多数の消費者の利益を擁護するため、消費者契約法上の差止請求権を行使するために必要な適格性を有する消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人のことをいいます。
他にも、 国際化の進展への対応や、特定の消費者へ一定の返金により課徴金額から減額される措置における返金方法として第三者型前払式支払手段（いわゆる電子マネー等）も許容するなどの改正もなされています。
景品表示法の規制について
Ｑの事例のようなオンラインゲームについて、前述したとおり、運営者と利用者（ないしは利用者間）の関係が、「財物や財産上の利益の得喪を争う」関係でなければ賭博罪には該当しませんが、ゲームの結果次第でポイントや景品を付与するという仕組みについては、別に景品表示法による規制が問題となります。
※なお、有料のガチャの場合、消費者が事業者への金銭等の支払いと引き換えに有料のガチャを行い、アイテム等何らかの経済上の利益の提供を受ける形であり、その利益は取引の対象そのものです。有料のガチャとは別の取引を誘引するために、当該取引に付随させて提供しているものではないため、景品表示法上の景品類には該当しません。他方、本問では取引の対象はゲームでありポイント自体を取引対象としているのではありません。取引対象であるゲームに付随して提供されるポイント等の景品表示法上の規制を検討します。）
そこで、次に、景品表示法の規制について解説していきたいと思います。
「景品類」とは
景品表示法は、「景品類」に関する規制を定め、消費者の利益を保護することを目的としています。
ここでいう「景品類」とは、「顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引・・・に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。」（景品表示法2条3項）と定義されています。
そして、この規定を受けて、内閣総理大臣は、次のように「景品類」に該当するものを指定しています（昭和37年公正取引委員会告示第3号「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」）。
●物品及び土地、建物その他の工作物
●金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券
●きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。）
●便益、労務その他の役務
（ただし、「正常な商慣習に照らして値引又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして当該取引に係る商品又は役務に附属すると認められる経済上の利益は、含まない。」とされており、例えば自社店舗だけで使える割引券などは規制対象外となります。）
「景品類」に該当するか否かは、景品表示法2条3項に従い、
- ①顧客誘引性
- ②取引付随性
- ③経済的利益性
の要件を検討して判断することになります。
Ｑの事例で付与されるポイントや景品（アイテムなど）をみると、
①ゲーム内で付与されるポイントやアイテムには、ゲームを利用したことのない潜在的な利用者を獲得する効果や、すでにゲームを利用している者に対しては継続的にゲームを利用してもらうように誘引する効果があるため、顧客誘引性があるといえます。
また、②本件のポイントやアイテムは、ゲームを利用することによって得られるものであるため、ゲームの利用という取引に付随するものだともいえます。
更には、③本件のポイントにはゲームを利用するための対価としての経済的利益性があり、また、アイテムに関しても、そのアイテムが本来金銭を支払って購入できるようなものである場合には、経済的利益性があるといえます。
したがって、本件のポイントやアイテムなどの景品は景品表示法2条3項の要件を満たす可能性があります。
そのうえで消費者庁は、このようなポイントやアイテムなどは、「便益、労務その他の役務」として「景品類」に該当する可能性があるとの見解を示しています。（消費者庁「インターネット上の取引と『カード合わせ』に関するQ&A」参照）
以上のような「景品類」に対する規制のうち、本件のようなオンラインゲームにおいて問題となる規制としては、「一般懸賞」に関する規制と「総付景品」に関する規制があります。
以下ではこれらの規制について解説していきます。
「一般懸賞」に関する規制
商品やサービスの利用者に対し、 くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供することを「懸賞」といい、共同懸賞（一定の地域内の複数の事業者が共同して行う懸賞）以外のものを、「一般懸賞」といいます。
「一般懸賞」に対する規制としては、提供する景品類の限度額が定められています（「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」2項、3項）。
具体的には、
- ①懸賞による取引価額が5,000円未満である場合には、取引価額の20倍が提供できる景品類の「最高額」となり、
- ②懸賞による取引価額が5,000円以上である場合には、10万円が「最高額」となります。
また、①②いずれの場合であっても、提供する景品類全ての価額を合わせた「総額」は、懸賞に係る売上金額の予定総額の2％までとしなければなりません。
Qの事例のような場合も、ゲームの結果という偶然性によってポイントやアイテムといった景品類を提供するものであるため、「一般懸賞」に対する規制の対象となる可能性があります。
その場合には、提供する景品類の限度額を超えないように注意する必要があります。
「総付景品」に関する規制
消費者に対し、「懸賞」によらずに提供される景品類は、一般に「総付景品(そうづけけいひん)」や「ベタ付け景品」といいます。
具体的には、商品やサービスの利用者に対してもれなく提供する金品等がこれに当たります。また、商品やサービスの購入の申込み順または来店の先着順によって金品等が提供される場合であってもこれに該当します。
「総付景品」に対する規制も「一般懸賞」に対する規制と同様に、提供する景品類の限度額が定められています。
もっとも、「総付景品」に対する規制には「総額」の規制がないという点で「一般懸賞」に対する規制とは異なります（「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限 」1項）。
具体的には、
- ①取引価額が1,000円未満である場合には、200円が提供できる景品類の「最高額」となり、
- ②取引価額が1,000円以上である場合には、取引価額の10分の2が「最高額」となります。
Ｑの事例のようなオンラインゲームにおいては、システムトラブルやアップデートのために一時的にゲームの利用を停止することがあり、その場合に、お詫びとしてポイントなどを利用者全員に付与することもあると思います。このような場合は「総付景品」となるので、その限度額に注意が必要です。
「コンプガチャ」に関する問題
一時期、オンラインゲームにおいて、特定のアイテムを複数又は全て入手することによって、希少なアイテムを獲得できるというイベントを行う事業者が多くいました。
これは「コンプガチャ（コンプリートガチャ）」と呼ばれ、景品表示法の規制対象となるか否かが問題となりました。
景品表示法は、コンプガチャが問題となる以前から、いわゆる「カード合わせ」と呼ばれる景品類の提供を禁止していました。「カード合わせ」とは、「2以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供」（「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」5項）のことで、景品類の最高額や総額にかかわらず、提供自体が禁止されています。これは、その方法自体に欺瞞性が強く、また、射幸心をあおる度合いが著しく強いと考えられているためです。
消費者庁は、コンプガチャの問題に対して、この「カード合わせ」を禁止する規定を用いて、コンプガチャも「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法」に該当し、「カード合わせ」として禁止される景品類の提供行為に当たる場合があるという見解を示しました。
消費者庁「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」
したがって、現在ではこのようなコンプガチャは全面的に禁止されています。
そのため、オンラインゲーム内で景品を提供する場合には、コンプガチャであると評価される景品類の提供にならないように注意する必要があります。
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