IPOに備えた契約書の書き方のルールと注意点とは？

契約書作成に際して

一般に、契約書は、相手から提示されるのを待つのではなく、多少の手間がかかっても、自ら作成して交渉の主導権を握る方が、円滑かつ有利に取引を行うことができます。
というのも、これから上場を目指す会社は、一般に、多くの局面において、既に上場している会社等より立場が弱いといえますが、契約書において明確になっていない事項に関してトラブルが起こった場合、立場の弱い方の企業は、交渉力等の格差により泣き寝入りさせられるリスクがあります。また、国際取引の場合、お互いに自社に有利な契約書を送り合い、最後に送った方の契約書が採用される事(Battle of Formsなどと呼ばれる)が往々にしてあります。更に、日本の民法や商法の条文の多くは任意規定であり、当事者が条文の内容とは異なる内容の契約条件を合意によって決める途が残されています。契約書の雛型や他社の契約書実例をそのまま引用する事は、手間やコストがかからない反面、自社の業種や当該取引固有の特徴を反映したものとならない為、自社に最適な契約内容とはなりません。

営業部門と管理部門が連携をとって、管理部門が中心となって取引内容を踏まえて想定されるリスクを検討し、営業部門が中心となって当該検討結果に基づいた交渉を行い、契約書を作成すると良いでしょう。

外部弁護士に契約書の作成を依頼する場合にも、丸投げではなく、当該取引固有の内容、当該取引の背景・経緯、当該取引により達成したい会社の最終的な目標、ここだけは譲れないという最低条件等を伝え、綿密に打ち合わせをして、作成するようにしましょう。

契約書の例（簡易テンプレートと解説）

契約書に、法的な意味で、書き方の正解はありません。「このように書かなければ法的に無効である」等のような書式の縛りはなく、また、どんな紙に書いても構いません。
但し、契約書は何のために作成するのかを考えると、契約書は、当事者の合意した内容を書面として第三者にも分かるように可視化し、未然にトラブルを防ぐと共に、トラブル発生時には証拠として機能させて、二次的トラブルを防止し、円滑に取引を行う為にあります。
そのため、当該取引において想定されるシナリオ・トラブルを具体的にイメージした上で、裁判所等の第三者が正しく理解できるように一義的に明確な文言で作成することが重要です。
また、民法や商法に「これだけは最低守りなさい」という趣旨で定められた強行規定に違反した内容の契約の文言は無効になりますから、その点についても注意が必要です。民法や商法の条文のうち、何が強行規定で何が任意規定かは、文言上明らかでなく、判例を見ないとわからないものもありますから、弁護士に確認を取るのが良いでしょう。

●契約書例

IPO審査において確認される契約内容上の問題とは？

IPOの引受審査においては、上場申請会社が取引上使用する契約について、以下の点について審査させることが多いです。

• 法令に違反する規定の存否。
• 契約の有効期間が満了していないか否か。
• 債務不履行時事由はないか。
• 上場申請会社の業務活動を不合理に拘束する規定はないか。
• 契約の内容が上場申請会社の取引実態および会計処理と適合しているか。
• 競業禁止規定など上場申請会社の事業活動を制約する規定が存在しないか。
• 知的財産権が適切に確保される規定になっているか。

以上については、普段の取引活動において契約書を作成する上で、特に意識をされた方がいいでしょう。

国際取引における留意点とは？

国際取引において多く用いられる英文契約では、英米法がベースとなる事が多い為、国内契約にはない特殊な条項や考え方も出てきます。

国内契約にはない考え方としては、
例えば、英国法の場合、契約条件の全てが合意された時にはじめて契約が成立するとされ、「to be agreed later」等の文言で記載された未決条項がある場合、殆どの場合、その契約は未成立と解されてしまいます。また、日本では、信頼関係が既に構築された者との取引等では、契約書なしで取引する事も多いですが、英米では、契約書に記載されている事が全てです。口約束で終わらせている事項がないか、暗黙の了解にはなっているが契約書への記載漏れとなっている事項がないか、確認する必要があります。

国内契約にはない条項としては、
例えば、国内取引の場合、その取引が裁判になった時にどの国の裁判所が裁判を引き受けるかは問題になりませんが、国際取引においては問題になります。その為、国際管轄を決める条項が新たに必要となります。また、売買契約の場合、ウィーン売買条約（全１０１条からなる、契約や損害賠償の基本的な原則を定めた条約）やインコタームズ（国際商業会議所（ICC）が貿易取引における費用負担・範囲などの取引条件を定めた国際規則）が適用される場合があります。その為、条項を設けてこれらの適用を意図的に排除するのか等について決める必要が生じます。更に、相手国の法律が使われるのか、それとも日本法が適用されるのかという、準拠法に関する問題も浮上する為、準拠法に関する条項も必要となります。

また、国際取引においては、裁判の他に仲裁も多く行われています。
というのも、外国の裁判所が判決を出しても、それが債務者の国では執行されない場合があるからです。一方、仲裁では、そのようなリスクを考えずに執行できます。また、アメリカ等、陪審制度を設けている法域で裁判という紛争解決手段を選択すると、一般市民の中から選ばれた陪審員が事実認定等を行う為、外国企業に対する偏見から不平等な判断が行われたり、複雑な事件を十分理解できないまま不適切な判断がなされたりするリスクがあります。その為、契約書において、陪審放棄条項(「当事者は、陪審による事実審理を受ける権利を、撤回不能かつ無条件で、適用される法によって許諾される最大限度まで、放棄する。」)を設けたり、仲裁条項を設けたりすることも、ひとつの手です(もっとも、米国カリフォルニア州では、契約上の陪審放棄条項を無効とされるリスクがあるので、かかるリスクのある法域では、陪審放棄条項ではなく仲裁条項を用いる必要があります)。

紛争を回避する為にも、専門の弁護士の協力を得ながら、国内の契約書より意識的に詳細かつ明確な規定を設けることが必要です。

契約締結後

契約締結後も、事情変更による契約内容の変更が必要になる場合も考えられますから、事後管理体制の構築が必要です。
例えば、契約書を単に締結日の順に契約書ファイルに綴じ込んでそのまま放置していると、年数が経過して契約書ファイルが何十冊にも増えた後で、その契約書ファイルの中に、既に失効している契約書と未だ有効な契約書が混在している状況となり、管理が行き届かなくなりがちです。ですが、契約は、締結すれば終わりという訳ではなく、
「時効はいつか」「自動更新日が迫っていないか」等の期限の管理、
「来週別の会社と締結する似た製品に関する契約と何らかの形で抵触しないか」等の他契約との関係の管理、
「契約担当者が変わった場合、引き継ぐ事が何かないか」等の人事の管理、
「契約締結時は大丈夫だったが、その後相手方が反社会的勢力と絡んでいる情報はないか」「法律が改正された事による影響はないか」等の情報の管理、
等、様々な面から定期的にチェックする事が必要です。その為、当該契約に関する担当チームは定期的に会合を開いたり、パソコン内で情報を共有し合う等、事後管理体制の構築を工夫しましょう。

契約締結後、やむを得ずトラブルに発展してしまった場合、
まず、契約書の条項に基づいて解決できないか、方法を探る事が大切です。当該トラブルについて記載した条項が見当たらない場合は、協議条項に基づいて協議し、新たに合意した事は、覚書を作成するなど、契約条項に追加する形で、しっかりと書面化しておきましょう。

解決に当たって金銭を支払う必要が生じる事もあるでしょう。
そのような場合、合意書に清算条項(当該合意内容以外に当事者間に債権債務がない事を相互に確認する条項)が規定されていなければ、せっかく相手方に支払っても、事後的に追加の賠償請求を受けるリスクがあります。清算条項は必ず入れて、事後的なトラブルを防ぎましょう。

また、トラブル時は、気を緩めず、自社に不利な情報をつい漏らして、相手方にそれを録音され、証拠化される、といった事がないようにしましょう。

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