築45年が経過した木造アパートの老朽化が進み、建て替えを計画していました。しかし、1室の入居者が「引越し費用がない」「住み慣れている」として退去を拒否。オーナー様は法外な立退料を請求されることを懸念し、計画がストップしていました。

念願の中古戸建てを購入しリフォームを開始したところ、天井裏の雨漏り跡と床下の深刻なシロアリ被害が見つかりました。売主に連絡しましたが、「契約書に『現状有姿（そのままの状態）』とあるので責任はない」と取り合ってもらえず、数百万円の修繕費が自己負担になる危機でした。

土地の売買契約を結び手付金100万円を支払いましたが、家庭の事情で契約を解除することになりました。売主（不動産会社）に申し入れたところ、「すでに建築確認申請の準備に入っている（履行の着手）ため手付解除は認められない。違約金として売買代金の20%（1,000万円）を支払え」と高額請求され、困惑していました。

知人から土地を購入し代金も全額支払っていましたが、売主が「権利証を紛失した」などと言って登記を先延ばしにし、その後連絡が取れなくなりました。数年が経過し、土地を売却しようとしても名義が違うため売れず、第三者に転売されてしまうリスクもあり、ご相談にいらっしゃいました。

アパート建築用地として土地を購入しましたが、着工直後に地中から大量のコンクリートガラや古井戸が見つかりました。撤去には多額の費用がかかることが判明。仲介業者からは「知らなかった」と言われ、売主も「瑕疵担保免責」を盾に対応してくれませんでした。