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Case
解決事例

共有不動産
共有物分割請求(交渉・訴訟)

【共有物分割】遺産分割で揉めて「塩漬け」だった実家。訴訟により競売(換価分割)を回避し、代償金での解決を実現

相談前の状況

亡くなった親の実家を兄弟3人で相続し共有状態にしていましたが、誰も住んでいないのに固定資産税だけがかかり続けていました。依頼者様は「売却して現金を分けたい」と提案しましたが、長男が「先祖代々の土地だ」と感情的に反対し、話し合いが数年間ストップしていました。

事務所の対応

話し合いでの解決は不可能と判断し、裁判所に「共有物分割請求訴訟」を提起しました。 訴訟において、現状のままでは資産価値が下がる一方であることを主張。最終的に競売(換価分割)になれば安く買い叩かれるリスクがあることを相手方に理解させ、現実的な解決を迫りました。

相談後の結果

裁判官からの和解勧告もあり、長男が依頼者様の持分を「適正な市場価格」で買い取る(代償分割)内容で合意が成立しました。 依頼者様は共有関係から離脱してまとまった現金を手にすることができ、長年の親族間トラブルに終止符を打ちました。
共有不動産
共有持分の売却・買取交渉

【持分買取】見知らぬ親族と共有状態の土地。相手方の持分を全て買い取り、完全所有権化して高値売却に成功

相談前の状況

数次相続(相続が重なること)により、面識のない遠い親戚と土地を共有していました。土地を活用しようにも相手の同意が必要で何もできず、中途半端な共有持分だけを持っていても買い手がつかないため、資産として活用できていませんでした。

事務所の対応

当事務所が相手方(遠い親戚)と接触し、持分買取の交渉を行いました。相手方も「管理が面倒で手放したいが、手続きがわからなかった」という意向があったため、適正価格での買取を提示。 売買契約書の作成から司法書士と連携した所有権移転登記まで、複雑な手続きをワンストップでサポートしました。

相談後の結果

相手方の持分をすべて買い取り、依頼者様の「単独所有」とすることに成功しました。 権利関係がきれいになったことで、その後、大手デベロッパーへ相場以上の価格で土地全体を売却することができ、大きな利益を生むことができました。
共有不動産
独占使用に対する賃料(不当利得)請求

【不当利得】共有物件を独り占めする兄弟に対し、過去に遡って「賃料相当額」を請求・回収

相談前の状況

親から相続した収益マンションを兄弟で共有していましたが、兄が管理を独占し、賃料収入を自分の口座に入れたまま分配してくれませんでした。「管理費がかかっている」と言い訳をされ、明細も見せてもらえない状態が続いていました。

事務所の対応

兄に対し、過去の賃料収入の開示を求めるとともに、依頼者様の持分割合に応じた未払い分を「不当利得」として請求する内容証明郵便を送付しました。 任意の交渉で応じなかったため訴訟を提起し、近隣相場や入居状況を調査して正しい賃料収入額を立証しました。

相談後の結果

裁判所においてこちらの主張が認められ、過去数年分の未払い分配金の一括支払いと、将来の賃料についても毎月適正に分配する旨の和解が成立しました。 曖昧になっていた収益管理のルールが明確化され、正当な権利としての収入を得られるようになりました。
共有不動産
所在不明共有者・管理不全への対応(改正民法対応)

【改正民法活用】共有者の一人が行方不明で売却できなかった土地。新制度を活用し、不明者の同意なく「全体売却」を実現

相談前の状況

共有者の中に数十年前から音信不通で行方の分からない人がおり、売却の同意印がもらえないため、買い手がつかずに困っていました。不在者財産管理人の選任など従来の手続きでは費用と時間がかかりすぎるため、諦めかけていました。

事務所の対応

令和5年施行の改正民法で新設された「所在等不明共有者の不動産持分の譲渡権限付与の裁判」の手続きを活用しました。 裁判所に対して、不明者の持分を含めた「土地全体」を第三者に売却する権限を付与するよう申し立てを行い、不明者の持分相当額を供託する準備を進めました。

相談後の結果

裁判所の決定を得たことで、行方不明の共有者の印鑑なしで、土地全体を不動産会社へ売却することが可能になりました。 長年手をつけることができなかった「訳あり物件」を、適正な市場価格で現金化することに成功しました。

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