東京都千代田区の不動産トラブルに強い弁護士なら直法律事務所 不動産レスキュー

Case
解決事例

賃貸借
滞納家賃回収・建物明渡請求

【滞納・明渡】連絡を無視し続ける借主に対し、訴訟提起から3ヶ月で明渡しと一部回収を実現

相談前の状況

所有するマンションの一室で、家賃の滞納が半年間続いていました。管理会社を通じて督促していましたが、「払う」と言うだけで実行されず、次第に電話にも出なくなりました。オーナー様はローンの返済もあり、これ以上損害が広がることを恐れてご相談にいらっしゃいました。

事務所の対応

即座に弁護士名で「契約解除および明渡請求」の内容証明郵便を送付しましたが、反応がなかったため、間髪入れずに「建物明渡請求訴訟」を提起しました。 裁判所の手続きと並行して、連帯保証人に対しても支払いを強く請求。また、「判決が出れば強制執行(荷物の搬出)を行う」という断固たる姿勢を相手方に伝え、任意の退去を迫りました。

相談後の結果

裁判所からの呼出しと弁護士からの圧力により、借主が観念して任意の退去に応じました。強制執行の費用をかけずに物件を取り戻すことができ、連帯保証人からは滞納分の一部を回収することにも成功。ご依頼から約3ヶ月で解決し、次の入居者募集を再開できました。
賃貸借
契約違反(用法遵守義務違反)への対応

【契約違反】「ペット不可」物件での無断飼育。証拠を固めて契約解除と原状回復費用の支払いを合意

相談前の状況

「ペット不可」の賃貸アパートで、ある入居者が大型犬を飼育しているとの苦情が近隣から寄せられました。オーナー様が注意しても「預かっているだけ」とシラを切られ、騒音や臭いの被害も悪化していました。他の入居者の退去を防ぐため、早急な契約解除を希望されていました。

事務所の対応

まずは近隣住民の協力を得て、鳴き声の録音や散歩の目撃情報など、飼育の客観的な証拠を収集しました。 その上で、弁護士名にて「信頼関係の破壊」を理由とする契約解除通知を送付。無断飼育による部屋の汚損(クロスや床の傷、消臭が必要な状態)についても、通常損耗ではなく借主負担となるべき損害賠償請求を行いました。

相談後の結果

言い逃れできない証拠を提示したことで、借主は違反を認め、退去に合意しました。 焦点となった原状回復費用についても、ペット特約がない場合でも善管注意義務違反にあたるとして交渉し、補修費用の全額を敷金償却+追加支払いで賄う内容で和解が成立しました。
賃貸借
賃料増額請求サポート

【賃料増額】20年間据え置きだった店舗賃料。鑑定評価を用い、相場に即した20%の増額に成功

相談前の状況

所有する商業ビルに入居しているテナントの賃料が、20年前の契約当初から変わっていませんでした。近隣の地価上昇や固定資産税の増加に伴い、オーナー様は賃料増額を申し入れましたが、「売上が厳しい」「契約書には金額が書いてある」と拒否され、話し合いが膠着していました。

事務所の対応

提携する不動産鑑定士と連携し、近隣の賃料相場や経済変動のデータを基にした「適正賃料」の試算を行いました。 客観的な数値根拠を示した上で、再度弁護士が交渉の窓口となり増額を請求。任意の交渉では相手方が納得しなかったため、賃料増額調停を申し立て、調停委員に対してデータの正当性を論理的に主張しました。

相談後の結果

調停の結果、こちらの主張がおおむね認められ、月額賃料の約20%増額で合意に至りました。 また、将来のトラブルを防ぐため、次回の更新時にも物価変動に応じた協議を行う旨の条項を盛り込んだ合意書を作成し、長期的な収益改善を実現しました。
不動産売買
更新拒絶・立ち退き交渉

【立ち退き】築45年の老朽アパート。居座る借主に対し「耐震性不足」を立証し、適正な補償額で退去を実現

相談前の状況

築45年が経過した木造アパートの老朽化が進み、建て替えを計画していました。しかし、1室の入居者が「引越し費用がない」「住み慣れている」として退去を拒否。オーナー様は法外な立退料を請求されることを懸念し、計画がストップしていました。

事務所の対応

まず建物の耐震診断を行い、倒壊の危険性が高いという客観的データを取得して「正当事由」を補強しました。 その上で、相手方の主張する「住み続ける権利」に対し、建物の危険性と建て替えの必要性を法的観点から説明。相手方の不安要素であった転居費用については、裁判例の相場に基づいた「適正な立退料(引越代+賃料差額の補填)」を提示し、粘り強く交渉しました。

相談後の結果

当初、相手方は高額な金銭を要求していましたが、訴訟になれば立退料が減額されるリスクがあることを説明し、理解を得ました。 結果として、オーナー様の予算内で収まる妥当な立退料にて合意が成立。無事に全室の明け渡しが完了し、予定通り建て替え工事に着手することができました。
不動産売買
契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)の追及

【契約不適合】購入直後の中古住宅で雨漏りとシロアリ被害が発覚。売主の「免責」主張を退け、修補費用全額を回収

相談前の状況

念願の中古戸建てを購入しリフォームを開始したところ、天井裏の雨漏り跡と床下の深刻なシロアリ被害が見つかりました。売主に連絡しましたが、「契約書に『現状有姿(そのままの状態)』とあるので責任はない」と取り合ってもらえず、数百万円の修繕費が自己負担になる危機でした。

事務所の対応

契約書を精査し、契約不適合責任の免責特約が有効か検討しました。本件では、売主が被害を知りながら告げなかった可能性(説明義務違反)や、特約の適用範囲外である点を主張。 提携する建築士に被害状況の調査を依頼し、「被害は引き渡し前から存在した」ことを立証する報告書を作成し、これを根拠に修補請求と損害賠償請求を行いました。

相談後の結果

専門的な調査報告書を提示して交渉した結果、売主側も知りながら告げなかった瑕疵(契約不適合)として責任を認めざるを得なくなりました。 最終的に、シロアリ駆除費用および雨漏り箇所の修繕費用の全額(約300万円)を売主が負担する内容で和解が成立。依頼者様は自己負担なく住環境を整えることができました。
不動産売買
手付金・違約金トラブルの解決

【手付解除】「履行に着手した」として1,000万円の違約金を請求されたが、手付放棄のみでの契約解除に成功

相談前の状況

土地の売買契約を結び手付金100万円を支払いましたが、家庭の事情で契約を解除することになりました。売主(不動産会社)に申し入れたところ、「すでに建築確認申請の準備に入っている(履行の着手)ため手付解除は認められない。違約金として売買代金の20%(1,000万円)を支払え」と高額請求され、困惑していました。

事務所の対応

過去の判例に基づき、売主が行った「測量」や「申請準備」等の行為は、あくまで準備段階であり、法的な「履行の着手」には当たらないと反論しました。 違約金請求には法的根拠がないことを内容証明郵便で通告し、手付放棄による契約解除は有効であるとして粘り強く交渉しました。

相談後の結果

弁護士の法的主張により、売主側は「裁判になれば勝ち目がない」と判断し、違約金請求を取り下げました。 結果として、手付金100万円の放棄のみで契約を白紙に戻すことができ、1000万円もの違約金支払いを回避することに成功しました。
不動産売買
所有権移転・登記拒否への対処

【登記トラブル】代金支払い後に売主が行方不明に。訴訟により単独での所有権移転登記を実現

相談前の状況

知人から土地を購入し代金も全額支払っていましたが、売主が「権利証を紛失した」などと言って登記を先延ばしにし、その後連絡が取れなくなりました。数年が経過し、土地を売却しようとしても名義が違うため売れず、第三者に転売されてしまうリスクもあり、ご相談にいらっしゃいました。

事務所の対応

直ちに「処分禁止の仮処分」を申し立て、第三者への権利移動を阻止しました。その後、行方不明の売主に対して「所有権移転登記手続請求訴訟」を提起。相手方に書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きを利用して裁判を進めました。

相談後の結果

全面勝訴の判決を獲得しました。この判決正本と確定証明書をもって、売主の協力なしに(単独で)法務局での登記申請を行うことが可能となり、無事に依頼者様名義への変更が完了。資産としての権利を確定させることができました。
不動産売買
説明義務違反・仲介業者の責任追及

【説明義務違反】購入した土地に「地中埋設物」が発覚。仲介業者の調査不足を追及し、撤去費用を回収

相談前の状況

アパート建築用地として土地を購入しましたが、着工直後に地中から大量のコンクリートガラや古井戸が見つかりました。撤去には多額の費用がかかることが判明。仲介業者からは「知らなかった」と言われ、売主も「瑕疵担保免責」を盾に対応してくれませんでした。

事務所の対応

仲介業者が行うべき重要事項説明において、過去の土地利用履歴の調査が不十分だった点(調査説明義務違反)を指摘しました。 また、売主に対しても、地中埋設物の存在は契約内容に適合しないものであるとして責任を追及。撤去費用相当額の損害賠償を求めました。

相談後の結果

仲介業者と売主の双方に責任の一端があることを認めさせ、三者間での和解が成立。 地中埋設物の撤去費用および工期遅延に伴う損害の一部について、仲介業者と売主から解決金として回収することに成功しました。
立ち退き交渉・再開発
適正な立退料の算定と交渉代理

【立ち退き交渉】「立退料1,000万円」を要求する居座り借主に対し、適正相場(200万円)での合意退去を実現

相談前の状況

築50年の木造アパートの老朽化が進み、建て替えのために全入居者へ退去をお願いしました。しかし、ある一室の入居者が「ここを出ていくなら1,000万円払え」と法外な立退料を要求。オーナー様はご自身で説得を試みましたが、相手は感情的になり、交渉が完全にストップしていました。

事務所の対応

弁護士が直ちに交渉窓口となり、相手方の要求には法的根拠がないことを毅然と伝えました。 一方で、裁判例や公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づき、引越し費用や新居との家賃差額等を積み上げた「客観的に妥当な立退料」を算出。訴訟になった場合の見通し(高額な請求は認められないこと)を冷静に説明し、現実的なラインでの解決を促しました。

相談後の結果

弁護士の介入により、相手方も「無理な要求は通らない」と理解し、態度を軟化させました。 最終的に、当初の要求の5分の1である200万円(引越代+解決金)での支払いで合意が成立。無用な裁判を回避し、計画通りにアパートの解体・建て替えに着手することができました。
立ち退き交渉・再開発
借地非訟・明渡訴訟対応

【訴訟・非訟】地代を供託して居座る借地人。訴訟提起と「正当事由」の立証により、土地の明渡しに勝訴

相談前の状況

所有する土地を長年貸していましたが、契約期間が満了するため更新拒絶を通知しました。しかし借地人は「建物がある限り住み続ける権利がある」と主張し、地代を法務局に供託して居座り続けました。土地を更地にして売却する予定があったため、一刻も早い解決が必要でした。

事務所の対応

話し合いでの解決は困難と判断し、速やかに「建物収去土地明渡請求訴訟」を提起しました。 裁判では、建物の老朽化状況に加え、地主側が土地を必要とする事情(経済的合理性や土地利用計画)を詳細に主張立証。さらに、予備的に建物朽廃による契約終了事由の追加主張や賃料増額請求も追加請求とする戦略をとり、相手方に「このまま争っても勝ち目がない」と思わせる法的な包囲網を敷きました。

相談後の結果

裁判所からこちらの主張する「正当事由」が認められ、一定の立退料の支払いと引き換えに、土地の明渡しを命じる判決(和解)を獲得しました。 相手方は建物を取り壊して退去し、オーナー様は無事に土地の売却を進めることができました。
立ち退き交渉・再開発
再開発事業への対応コンサルティング

【再開発・権利変換】再開発エリア内の地権者様。デベロッパーの提示額に納得できず、専門家交渉で「資産価値」を最大限に確保

相談前の状況

所有するビルが市街地再開発事業のエリアに含まれ、デベロッパーから権利変換(新しいビルの床との交換)の提案を受けました。しかし、提示された資産評価額が近隣相場より著しく低く、還元される床面積も希望より狭いものでした。専門的な知識がなく、言われるがままに応じるしかないのか不安を感じていました。

事務所の対応

再開発スキームに精通した弁護士が、デベロッパー側の査定根拠を精査しました。都市再開発法に基づく権利変換計画の適正さを検証し、不動産鑑定士とも連携して、依頼者様の従前資産の評価が不当に低く見積もられている点を指摘。再開発組合との協議に同席し、是正を求めました。

相談後の結果

粘り強い交渉の結果、従前資産の評価額が見直され、当初の提案よりも好条件(広い床面積と補償金)での権利変換を実現しました。 複雑な再開発手続きのストレスから解放されただけでなく、資産価値を最大限に守ることができ、大変喜んでいただけました。
立ち退き交渉・再開発
明渡し条件・期限の交渉支援

【条件交渉】「移転先がない」と拒む高齢入居者。代替物件の確保と猶予期間の調整で、円満な合意退去を実現

相談前の状況

老朽化した賃貸マンションの建て替えにあたり、長年お住まいの80代の入居者様が「高齢で他の不動産屋に断られる」「住み慣れた場所を離れたくない」と退去を拒否。強引な手段は取りたくないものの、工事の着工期限が迫っており、オーナー様は頭を抱えていました。

事務所の対応

単にお金を渡して終わりにするのではなく、入居者様の不安を取り除く「生活のサポート」を条件に盛り込みました。 提携する不動産会社を通じて高齢者受入れ可能な近隣物件を探し出し、内見にも同行。さらに、引越し準備期間として通常より長い6ヶ月の猶予期間を設けることで、入居者様の心理的ハードルを下げました。

相談後の結果

親身な対応により入居者様の信頼を得ることができ、「そこまでしてくれるなら」と安心して退去に合意していただけました。 訴訟のような対立構造になることなく、入居者様・オーナー様双方にとって納得のいく形(Win-Win)で解決し、スムーズな明け渡しが完了しました。
建築紛争・建設工事
欠陥住宅(契約不適合)の是正・損害賠償請求

【契約不適合】新築住宅の雨漏りと傾き。施工業者の「経年劣化」主張を建築士連携で覆し、1,200万円の賠償獲得

相談前の状況

夢のマイホームを新築してわずか1年で、天井からの雨漏りと建具の建て付け不良が発生しました。施工業者にクレームを入れましたが、「木材の乾燥収縮によるもので欠陥ではない」と責任を否定され、修補にも応じてもらえませんでした。

事務所の対応

当事務所と提携する一級建築士に現地調査を依頼し、詳細な調査報告書を作成しました。その結果、防水施工の不備と基礎工事の瑕疵が判明。 これに基づき、品確法および民法の契約不適合責任を根拠として、修補費用相当額と慰謝料を請求する訴訟を提起しました。

相談後の結果

裁判において、建築士の意見書を武器に施工業者の施工ミスを立証しました。 最終的に、裁判所からこちらの主張を全面的に認める和解勧告が出され、大規模な修繕工事費用および調査費用を含む約1,200万円の支払いを受ける内容で解決しました。
建築紛争・建設工事
工事代金トラブル(未払い・追加請求)の解決

【代金未払い】「仕上がりが気に入らない」と支払いを拒む施主。追加変更工事の合意を立証し、未払い金全額を回収(施工業者様)

相談前の状況

リフォーム工事完了後、施主から「イメージと違う」「勝手に追加工事をされた」とクレームが入り、請負代金の残金と追加工事費用の支払いを拒否されました。契約書には細かい追加工事の記載がなく、言った言わないの水掛け論になっていました。

事務所の対応

設計図書、現場監督の日報、メールのやり取り、打ち合わせ議事録などを精査し、施主が追加工事を指示・承諾していた事実を時系列で整理しました。 内容証明郵便で法的根拠に基づく請求を行うとともに、仮差押えの手続きを示唆して交渉を行いました。

相談後の結果

証拠に基づいた毅然とした交渉により、施主側も「支払いを逃れることはできない」と判断しました。 訴訟に至ることなく、未払いだった請負残代金および追加工事費用の全額回収に成功。資金繰りの悪化を防ぐことができました。
建築紛争・建設工事
工期遅延・工事放棄への法的対応

【工事放棄】着工直後に業者が夜逃げ。出来高精算と契約解除を迅速に行い、新業者への引き継ぎを完了

相談前の状況

自宅の建て替え工事で着手金を支払った直後、工事がストップし、施工業者と連絡が取れなくなりました。現場は基礎工事の途中で放置され、いつ工事が再開するかわからず、仮住まいの家賃負担だけが増えていく状況でした。

事務所の対応

業者の倒産(事実上の倒産)が疑われたため、直ちに契約解除の通知を送付しました。同時に、現状の工事がどこまで進んでいるか(出来高)を建築士と共に確認・証拠保全し、過払いとなっている工事代金の返還請求を行いました。

相談後の結果

迅速な契約解除手続きにより、いつまでも来ない業者を待つ状態から脱却できました。 法的に契約関係を清算したことで、スムーズに新しい施工業者と契約を結び直すことができ、最小限の遅れで工事を再開・完成させることができました。
共有不動産
共有物分割請求(交渉・訴訟)

【共有物分割】遺産分割で揉めて「塩漬け」だった実家。訴訟により競売(換価分割)を回避し、代償金での解決を実現

相談前の状況

亡くなった親の実家を兄弟3人で相続し共有状態にしていましたが、誰も住んでいないのに固定資産税だけがかかり続けていました。依頼者様は「売却して現金を分けたい」と提案しましたが、長男が「先祖代々の土地だ」と感情的に反対し、話し合いが数年間ストップしていました。

事務所の対応

話し合いでの解決は不可能と判断し、裁判所に「共有物分割請求訴訟」を提起しました。 訴訟において、現状のままでは資産価値が下がる一方であることを主張。最終的に競売(換価分割)になれば安く買い叩かれるリスクがあることを相手方に理解させ、現実的な解決を迫りました。

相談後の結果

裁判官からの和解勧告もあり、長男が依頼者様の持分を「適正な市場価格」で買い取る(代償分割)内容で合意が成立しました。 依頼者様は共有関係から離脱してまとまった現金を手にすることができ、長年の親族間トラブルに終止符を打ちました。
共有不動産
共有持分の売却・買取交渉

【持分買取】見知らぬ親族と共有状態の土地。相手方の持分を全て買い取り、完全所有権化して高値売却に成功

相談前の状況

数次相続(相続が重なること)により、面識のない遠い親戚と土地を共有していました。土地を活用しようにも相手の同意が必要で何もできず、中途半端な共有持分だけを持っていても買い手がつかないため、資産として活用できていませんでした。

事務所の対応

当事務所が相手方(遠い親戚)と接触し、持分買取の交渉を行いました。相手方も「管理が面倒で手放したいが、手続きがわからなかった」という意向があったため、適正価格での買取を提示。 売買契約書の作成から司法書士と連携した所有権移転登記まで、複雑な手続きをワンストップでサポートしました。

相談後の結果

相手方の持分をすべて買い取り、依頼者様の「単独所有」とすることに成功しました。 権利関係がきれいになったことで、その後、大手デベロッパーへ相場以上の価格で土地全体を売却することができ、大きな利益を生むことができました。
共有不動産
独占使用に対する賃料(不当利得)請求

【不当利得】共有物件を独り占めする兄弟に対し、過去に遡って「賃料相当額」を請求・回収

相談前の状況

親から相続した収益マンションを兄弟で共有していましたが、兄が管理を独占し、賃料収入を自分の口座に入れたまま分配してくれませんでした。「管理費がかかっている」と言い訳をされ、明細も見せてもらえない状態が続いていました。

事務所の対応

兄に対し、過去の賃料収入の開示を求めるとともに、依頼者様の持分割合に応じた未払い分を「不当利得」として請求する内容証明郵便を送付しました。 任意の交渉で応じなかったため訴訟を提起し、近隣相場や入居状況を調査して正しい賃料収入額を立証しました。

相談後の結果

裁判所においてこちらの主張が認められ、過去数年分の未払い分配金の一括支払いと、将来の賃料についても毎月適正に分配する旨の和解が成立しました。 曖昧になっていた収益管理のルールが明確化され、正当な権利としての収入を得られるようになりました。
共有不動産
所在不明共有者・管理不全への対応(改正民法対応)

【改正民法活用】共有者の一人が行方不明で売却できなかった土地。新制度を活用し、不明者の同意なく「全体売却」を実現

相談前の状況

共有者の中に数十年前から音信不通で行方の分からない人がおり、売却の同意印がもらえないため、買い手がつかずに困っていました。不在者財産管理人の選任など従来の手続きでは費用と時間がかかりすぎるため、諦めかけていました。

事務所の対応

令和5年施行の改正民法で新設された「所在等不明共有者の不動産持分の譲渡権限付与の裁判」の手続きを活用しました。 裁判所に対して、不明者の持分を含めた「土地全体」を第三者に売却する権限を付与するよう申し立てを行い、不明者の持分相当額を供託する準備を進めました。

相談後の結果

裁判所の決定を得たことで、行方不明の共有者の印鑑なしで、土地全体を不動産会社へ売却することが可能になりました。 長年手をつけることができなかった「訳あり物件」を、適正な市場価格で現金化することに成功しました。
その他
境界確定・越境トラブルの解決

【境界紛争】隣地から「ブロック塀が越境している」と撤去を迫られた事例。取得時効を主張し、撤去を回避

相談前の状況

30年以上住んでいる自宅について、隣の土地の所有者が変わり、測量を行ったところ「お宅のブロック塀が5センチ越境している。直ちに撤去して作り直せ」と強硬に迫られました。塀は先代が建てたもので詳細が分からず、高額な工事費を負担することに納得がいかない状態でした。

事務所の対応

現地調査と資料精査を行い、ブロック塀が設置されてから20年以上が経過しており、平穏かつ公然と使用され続けてきた事実を確認しました。 これに基づき、越境部分の土地については「取得時効」が成立している可能性が高いと判断。弁護士名で相手方に回答書を送付し、時効取得を主張するとともに、将来の建て替え時に境界を是正する旨の合意案を提示しました。

相談後の結果

法的な反論を行ったことで、相手方も強硬な姿勢を崩しました。 最終的に「現状の塀はそのまま維持し、将来的に建て替える際には正しい境界線に合わせる」という内容の協定書を締結して解決。数百万円かかる塀の撤去費用を負担することなく、平穏な生活を取り戻しました。
その他
私道・通行権(囲繞地通行権・地役権)の権利調整

【通行権】私道の所有者から突然「通行禁止」を通告された。妨害排除請求を行い、車両の通行権を確保

相談前の状況

公道に出るために長年利用していた私道(他人の土地)について、所有者が変わった途端に「ここは私の土地だ。今後は車での通行を認めない」とポールを立てて塞がれてしまいました。車が通れないと生活に支障が出るだけでなく、自宅の建て替えもできなくなるため、死活問題でした。

事務所の対応

依頼者様の土地が、他人の土地に囲まれて公道に通じていない「袋地」であることを確認し、民法上の「囲繞地(いにょうち)通行権」があることを主張しました。 内容証明郵便でポールの撤去を求めるとともに、応じない場合は裁判所に「通行妨害排除の仮処分」を申し立てる準備があることを警告し、強力に交渉しました。

相談後の結果

法的手段を辞さない姿勢を示したことで、相手方はポールの撤去に応じました。 さらに、トラブルの再発を防ぐため、通行ルールを明確に定めた合意書を作成し、車両通行の権利を恒久的に確保しました。
その他
近隣環境トラブル(騒音・日照・悪臭)への対応

【騒音・振動】隣地の解体工事による騒音被害。受忍限度を超えていることを主張し、慰謝料と防音対策を獲得

相談前の状況

隣地で大規模なマンション建設工事が始まり、早朝からの激しい騒音と振動で体調を崩してしまいました。施工会社に苦情を言っても「法的な基準内だ」と取り合ってもらえず、精神的に追い詰められていました。

事務所の対応

騒音計を用いて数日間の騒音レベルを測定し、受忍限度(社会生活上我慢すべき限度)を超える数値が出ている時間帯があることを証拠化しました。 このデータを基に施工業者および施主(デベロッパー)に対して内容証明郵便を送付し、工事の差止め請求も視野に入れた損害賠償交渉を行いました。

相談後の結果

客観的なデータを示されたことで施工会社が態度を改めました。 騒音の激しい作業の時間帯制限や、防音シートの追加設置などの対策が講じられたほか、解決金として一定額の支払いを受けることで合意しました。
その他
サブリース契約内容の確認

【セカンドオピニオン】不動産投資のサブリース契約。「解約不可」同然の不当な違約金条項を発見し、契約修正で回避

相談前の状況

個人の資産運用としてアパート経営を始めるにあたり、業者から「家賃保証(サブリース)契約」の締結を求められました。「皆さん契約されています」と説明されましたが、長期間の契約で本当にリスクがないか不安になり、署名捺印する前に専門家の意見を聞きたいとご相談にいらっしゃいました。

事務所の対応

契約書をリーガルチェックしたところ、中途解約条項について「オーナー側から解約する場合、賃料の数年分に相当する高額な違約金を支払わなければならない」という設定がなされていることを発見しました。実質的に解約が不可能であり、将来収益が悪化しても管理会社を変更できなくなる「囲い込み」のリスクがあることを指摘しました。

相談後の結果

弁護士の助言に基づき、依頼者様が業者に対して「この条項のままでは契約できない」と修正を求めた結果、不当な違約金条項の削除・是正に応じさせることができました。 不利な契約を締結する直前で回避し、将来にわたる経営リスクを取り除いた上で、安心して不動産投資をスタートすることができました。

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