投資契約・資金調達
ベンチャー企業やスタートアップ企業が成長するためには「資金調達」が欠かせません。しかし資金調達ばかりを優先し、投資契約書（出資契約書）を十分に検討しないまま契約を締結してしまうと、将来の資金調達が困難になったり事業や経営の機動性が失われて企業の成長が阻まれたりしてしまうリスクが発生します。
適切な手続を踏まないまま投資契約を締結すれば紛争の元となり、企業の成長に水を差す結果となりかねません。
投資契約書（出資契約書）を締結する場合、とりわけベンチャーキャピタルをはじめとする投資者側から契約書を提示された場合には、自社の立場から、将来のリスクも予測した上で内容を確認し、問題のない契約書に修正するよう交渉していくことが重要です。
当事務所にはこれまで様々なステージにある企業のサポートをしてきた豊富な経験があります。企業の状況に応じて予測しうるリスクを検討し、企業を守るための契約交渉をサポートします。
資本政策、会社再編においてはM&Aの検討段階から法務デューデリジェンス（法務DD）、クロージングまでトータルでサポートいたします。
このようなお悩みは
ありませんか？
- 投資契約書等の契約書の整備をしたい
- 投資者（出資者）から提示された投資契約書にどういったリスクがあるか、
わからない - 投資契約をする場合の手続や必要な書面作成が負担になっている
- 投資契約書の不利な条項について交渉したいが、どこまで自社の意見を
述べるべきかわからない - 株主間契約書を作成したい
- 従業員や役員が投資者（出資者）となるが、会社を離れる場合等に備えて
条件をつけたい - 金銭以外の形で出資したいといわれている（現物出資）
- ストックオプションを発行して、社員のやる気をあげたい
対応しないとこのような
リスクがあります！
- 投資家側に有利な条件となり、将来における自社の経営を
やりにくくなる - 株主間や会社と株主との間でトラブルが発生する
- M&Aや事業再編をスムーズに進められず失敗する
- 元従業員や元役員との間でトラブルになる
お問い合わせ
投資契約・資金調達に関するお問い合わせは
弁護士法人 直法律事務所にお気軽に
ご連絡ください。
- 03-6256-8925受付時間：平日 9:00～18:00
- メールでのお問い合わせ
直法律事務所の特徴
POINT01
IPOを含む企業の
成長をサポート
IPOを予定する企業はもちろん、IPOを予定していない場合でも企業の成長を阻害する要因があれば早期に排除し、社内体制を整える必要があります。当事務所では、豊富な経験やノウハウをもとに企業成長の阻害要因となりやすい法律上のポイントを予測し、改善方法を提案して貴社の成長を強力にサポートします。
POINT02
ベンチャー・スタートアップ
企業法務のスペシャリスト
当事務所にはM&A、コーポレート・ガバナンス、ベンチャー・スタートアップ法務等の分野に10年以上携わった実績ある弁護士が在籍しています。企業のフェーズや業種を問わず、どのような企業様にも組織体制を整備するサポートをいたします。
ベンチャー・スタートアップ企業法務スペシャリストとしてコンプライアンスやガバナンス等の内部統制の強化に貢献します。
POINT03
企業法務分野の高い実績（労務トラブル、訴訟・紛争対応など）
企業では成長過程において、労務トラブルをはじめとした様々な問題が発生する可能性があります。そんなとき、中小企業法務の実績豊富な直法律事務所の弁護士が、トラブル予防やトラブルが現実化した場合の対応など適切に行い、貴社のIPO達成や成長をサポートします。
POINT04
迅速な対応によるサポート
「弁護士に頼むと時間がかかる」というイメージがあるかもしれません。しかし、ビジネスの現場ではそんな悠長なことは言っていられないでしょう。当事務所の顧問企業様には「原則として翌営業日までには返答」するなど、貴社のビジネスニーズに寄り添った対応をいたします。
解決事例
CASE 1投資契約作成と交渉、既存株主対応とスケジュール策定も支援（種類株式）
ご相談をお受けした企業では初めてベンチャーキャピタル（VC）からの投資を受けるステージで、既存の株主間契約の最恵待遇などに対応が必要な状態でした。当事務所においてタームシート、投資契約書、株主間契約書、転換合意書などの作成及び交渉支援を行いました。他の投資家の追加参加やVCからの修正要請への対応などもあり、タイトなスケジュールでしたが、投資契約に用いる難解な用語や計算について説明資料を添えて説明しました。また多人数による契約書や合意書の締結方法も提案し、資金調達を支援することができました。ご要望通り、スピード感を持って対応できた事例です。
CASE 2既存株主からの事前承諾の取得や既存株主への事前通知なども支援
多方面から支援させていただいたケースです。
資本政策作成についての助言から投資契約書及び株主間契約書の作成や投資家との交渉の支援に加え、会社法並びに既存の投資契約書及び株主間契約書に定められた既存株主からの事前承諾の取得や事前通知など。新株発行や株式譲渡の前提として必要な手続のための書類作成やスケジュール策定まで支援させていただきました。対応しなければならない事項が多かったのですが、短縮できる期間は短縮するなどの提案をし、スケジュールに沿った資金調達が可能となりました。
CASE 3資金調達方法の検討支援
事業にかかる費用の支払に代えて株式を発行するスキームができないかというご相談をお受けしました。当事務所において現物出資、デット・エクイティ・スワップ（DES）、相殺等様々な手法の法的問題点や実施する場合の注意点などを検討し、具体的な方法をご提案させていただきました。
クライアント様の声
弁護士ドットコム株式会社
丁寧・迅速・決断。あらゆる局面で頼りになるパートナー。
代表取締役会長
内田 陽介様
AI CROSS株式会社
要求に100%以上答えてくれます。
代表取締役社長
原田 典子様
サービスメニュー
法律相談
| 初回相談 | 30分無料 ※延長時間30分あたり5,000円（税込5,500円） |
|---|---|
| 2回目以降の相談 | 10,000円（税込11,000円）/30分 |
投資契約書・株主間契約書レビュー
| 優先株 | 500,000円（税込550,000円） |
|---|---|
| 普通株 | 300,000円（税込330,000円） |
新サービスローンチ時における、利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定
| 弁護士費用 | 100,000～200,000円（税込110,000円～220,000円） |
|---|
業務提携等、各種契約書レビュー
| 弁護士費用 | 40,000～200,000円（税込44,000円～220,000円） |
|---|
業務提携等、各種契約書の作成
| 弁護士費用 | 100,000～400,000円（税込110,000円～440,000円） |
|---|
- 業務委託契約を締結する場合等、あらゆる契約書に対応可能です。
就業規則等労務関連規定の整備
| 弁護士費用 | 300,000円～（税込330,000円） |
|---|
ストックオプション設計・実行
| 弁護士費用 | 300,000～500,000円（税込330,000円～550,000円） |
|---|
適法性リサーチ・レポートの作成
| タイムチャージ | 15,000 円(税込 16,500 円)/30 分 |
|---|
- ※実務上 300,000~500,000 円(税込 220,000 円~550,000 円)で収まることが多いですが、詳細についてはお打合せにてビジネスの具体的な内容をヒアリングしてお見積りいたします。
トラブル時の対応・交渉サポート
| 弁護士費用 | 事務所報酬規程による |
|---|
法律顧問契約
| 月額 | 50,000円（税込55,000円） |
|---|
日常的な法律相談・契約書作成・修正を3時間まで定額範囲内
1か月あたりの対応時間が超過しても翌月対応時間との相殺が可能（対応時間が超過した場合、4か月に1度精算）
