よくあるご質問

弁護士に支払う費用の種類としては、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。
事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。
詳しくは弁護士費用ページをご覧ください。
なお、実費についてその他のよくあるご質問はこちらをご覧ください

なお、ご相談にかかる相談費用は下記のとおりです。

初回：30分無料、延長30分あたり5,000円（税込5,500円）
2回目以降：30分以内10,000円（税込11,000円）、15分延長につき5,000円（税込5,500円）

弁護士に相談しようと思っている方にとって弁護士費用がいくらになるのかは最大の関心事の一つだと思います。当事務所では、弁護士費用が事前に明確であることが肝要であると考え、原則としてお見積りをお示し、ご要望があれば見積書を発行しています。

IPO弁護士としてベンチャー企業のIPO支援業務を専門領域としています。
クライアント様は金融業、不動産業、サービス業小売業等多岐にわたりますが、プラットフォームビジネス、SaaSビジネス、クラウドビジネスを事業としている企業様が非常に多いです。

直法律事務所は「助けを求めて相談される企業や個人を必ず救える存在でありたい」という理念を実現すべく、進歩し続けます。
現状に満足せず成長を続けながらビジネスを理解し依頼者に共感します。
法律を武器にスピード感と柔軟性をもってあなたの心強いパートナーとなるべく全力を尽くす法律事務所です。

顧問契約は最大の紛争予防であると考えています。顧問契約の内容はプランによって異なりますが、例えば、月額５万円以上のプランでは以下のサービスが含まれています。

• 労働法務書式一式の作成
• 社内規程一式の作成
• 契約書、利用規約、プライバシーポリシーの策定
• 内部管理体制の整備
• 社内研修
• 休日・深夜を含む、緊急対応

皆さまからのご相談に可能な限り対応させていただくため、事前にご予約いただければ、平日夜間や土日祝もご相談を受け付けております。

東京都の永田町駅から徒歩１分の場所にあります。
住所は東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館 B棟5階となります。

当事務所では、ご面談の外、ご希望に応じてオンライン（Zoom）による法律相談、電話による法律相談を実施しています。

訴訟に関するよくあるご質問はこちらをご覧ください。

はい、適格請求書等保存方式(インボイス制度)の適格請求書発行登録事業者です。
登録番号:T1030005007111
国税庁適格請求書発行事業者公表サイト