直法律事務所における「実費」について

実費とは

実費は、事件処理のために弁護士以外に支払う必要経費で、弁護士報酬（着手金や成功報酬、タイムチャージ等）とは別に必要になる費用です。

例えば

• 収入印紙代
• 郵便切手代
• 謄写料(コピー代)
• 交通費
• 宿泊費
• 通信費（電話・ＦＡＸ・普通郵便など）

などが「実費」になります。
実費の見込額について、受任時に必要に応じて見積もりをしますが、状況に応じて増減することがあります。また、筆跡鑑定や不動産鑑定などの鑑定費用は高額となる場合もありますが、鑑定人が費用を決めることなので、予め当事務所において見積もることが難しい場合もあります。

実費のお支払い方法

実費は、必要となった時点で当事務所からお客様に請求し、当該金額をお支払いいただくのが原則です。* しかし、都度お支払い頂くのは煩雑ですので、通常、大きな金額とならない場合には、後日、精算の上、報酬とあわせてご請求させていただいております。

実費についてのＱ＆Ａ

Ｑ１．日当が発生する案件では、実費と日当は、それぞれ別に請求されますか？

Ａ１．日当は、交通費や宿泊費等の実費とは別に発生します。
日当とは、委任を受けた事務の処理をするために弁護士が事務所以外の場所に出向いて弁護活動を行う際にかかる費用のことです。例えば、裁判書に移動するための移動時間や調停期日において通常以上に 待ち時間がかかる場合などに日当が発生します。

当事務所の移動時間に関する日当は次のとおりとなっています。

※東京地裁で行われる裁判の通常の裁判期日で日当が発生することはありません。
※東京地裁立川支部の場合、当事務所から東京地裁立川支部まで往復２時間を超え４時間までとなりますので、日当は３万円となります。
※遺産分割調停及び離婚調停においては、待ち時間が長いことが想定されるので、日当が発生する場合があります。その場合の日当金額は、案件ごとに当事務所にご相談を頂き、決定します。

Ｑ２．交通費はどのような場合に必要ですか？

Ａ２．会議や打合せを当事務所以外で行う場合や裁判所の期日に出頭する場合、当該移動先までのタクシーまたは電車代を実費としてご請求させて頂いております。
また、弁護士が現地を確認する必要がある場合など、現地までの交通費が発生する場合もあります。新幹線や航空機を利用する際には、案件ファイルを確認する上で、守秘義務を遵守する観点からグリーン車を利用することが基本となりますので、ご了承ください。

なお、Ｑ１にあるとおり、交通費は日当とは別に発生する費用となります。

Ｑ３．謄写料（コピー代）とは何ですか？

Ａ３．案件に対応するために、内容証明やＦＡＸのための文書、訴状や準備書面の他、証拠書類などを印刷し、また、コピーする必要があります。
証拠書類などについては、相手方や裁判所の理解を得るためにカラー印刷をする場合もあります。これら印刷又はコピー代を実費として頂いております。

モノクロ・カラーコピー問わず一律１枚当りの金額は以下のとおりです。

なお、裁判の場合、訴状、準備書面及び証拠書類などについて、裁判所用、相手方用、当事務所用の少なくとも３部の印刷が必要となります。
但し、当事者の人数によってはさらに部数が必要な場合もあります。また、お客様には原則としてデータでお渡ししていますが、紙での交付をご希望の場合、謄写料と郵送費が加算されますのでご注意ください。

Ｑ４．請求書等の通知を内容証明郵便で発送する場合、どれくらいの実費がかかりますか。

Ａ４．郵便局の窓口で発送する場合とインターネットで発送する場合（電子内容証明郵便）がありますが、当事務所ではほとんどの場合、インターネットで発送する方法をとっています。
1枚当たりの文字数が、窓口の場合520文字までであるのに対し、インターネットの場合1584文字目安という違いがあり、また、インターネット発送のほうが受付時間も長く、迅速な対応が可能となります。

電子内容証明郵便の場合、配達証明料も含めると１枚で1,510円、２枚目以降１枚当たり360円追加となります。
郵便局の窓口で発送する場合、配達証明料も含めて１枚で1,252円、2枚目以降1枚当たり260円追加となります。

Ｑ５．戸籍謄本や住民票を取得する場合、どれくらいの実費がかかりますか。

Ａ５．戸籍謄本や住民票の交付手数料は市町村によって異なりますが、目安としては以下のとおりです。また、郵送での取得が原則となりますので、往復の切手代が必要となります。

交付手数料の目安（自治体により異なります。）

なお、相続関係を明らかにするための戸籍謄本等の収集は、戸籍謄本のみならず、除籍謄本や改製原戸籍まで取得する必要がある場合も多く、相当の費用がかかる場合があります。

Ｑ６．商業登記または不動産登記の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得する場合、どれくらいの実費がかかりますか。

Ａ６．登記所に登記事項証明書の交付請求する場合の手数料は以下のとおりです。

なお、公的機関に対して提出する証明書として利用することはできませんが、簡易に登記事項を確認する方法として、登記情報提供サービスを利用する場合もあります。
この場合、登記記録の全部の情報（不動産、商業・法人）を取得する手数料は332円です。

Ｑ７．訴訟提起をする場合、実費にはどのようなものがありますか。

Ａ７．訴訟提起するためには、訴状に収入印紙を貼付し、郵便切手を納める必要があります。
具体的な収入印紙の額や郵便切手の額はＱ８及びＱ９をご覧ください。

また、登記簿謄本や戸籍謄本などを収集する必要がある場合には、Ｑ６のとおりの費用がかかります。
さらに、訴状等の裁判所への提出書類作成のために謄写料（コピー代）、通信費（電話・ＦＡＸ・普通郵便など）がかかります。
なお、謄写料の詳細については、Ｑ３をご覧ください。

Ｑ８．裁判手続を利用する際、収入印紙はどれくらいかかりますか。

Ａ８．収入印紙の額は、訴訟の種類と訴額によって決まります。 詳細は裁判所のホームページ資料 をご確認ください。

以下の表は簡易な目安としてご覧ください。

収 入 印 紙 の 額　(　目　安　)

Ｑ９．訴訟を提起する等の場合に裁判所に提出する郵便切手の額はどれくらいですか。

Ａ９．郵便切手の額は、次のとおり訴訟の種類と当事者の人数によって決まります。

訴え提起又は控訴提起の場合

当事者（原告（控訴人）、被告（被控訴人））がそれぞれ1名の場合　6,000円
当事者が1名増すごとに2,000円ずつ加算

※ただし、原告（控訴人）が複数でも、共通の代理人がいる場合は加算不要。

抗告提起の場合

当事者（抗告人），相手方）がそれぞれ1名の場合4,000円
当事者が1名増すごとに2,000円ずつ加算

※ただし、抗告人が複数でも、共通の代理人がいる場合は加算不要。