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景品表示法に「違反」するとどうなる?改正法への対策も解説!

Q
景品表示法に違反した場合、どうなるのでしょうか。また、企業としては、どのような管理上の措置をとったらよいのか、2024年に施行予定の改正法への対応も含めて、教えてください。

A
景品表示法に違反した場合や違反が疑われるような場合、次のような処理や処分がなされます。

・消費者庁、公正取引委員会または都道府県知事による調査
・消費者庁または都道府県知事による措置命令
(行為の差止、再発防止策の策定や実施に関する公示、その他必要事項)
・消費者庁による課徴金納付命令
・適格消費者団体による差止請求
・刑事罰
・事実上の影響(消費者の信頼低下・損害賠償請求を受ける可能性等)

このように、景品表示法に違反すると多くの不利益があります。
そのため、消費者に対して表示を行う企業は、景品表示法の規制内容を知り、管理体制を構築することが大切です。

そして、不当表示を未然に防止するため、事業者は、景品類の提供又は表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備やその他の必要な措置として、次の①~⑦に沿うような措置を講じる必要があります(景品表示法26条1項及び2項、事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針)。

① 景品表示法の考え方の周知・啓発
② 法令遵守の方針等の明確化
③ 表示等に関する情報の確認
④ 表示等に関する情報の共有
⑤ 表示等を管理するための担当者等を定めること
⑥ 表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を採ること
⑦ 不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応

以下では、2024年に施行が予定される改正法への対応も含め具体的に説明していきます。


澤田直彦

監修弁護士:澤田直彦
弁護士法人 直法律事務所 
代表弁護士

IPO弁護士として、ベンチャースタートアップ企業のIPO実績や社外役員経験等をもとに、永田町にて弁護士法人を運営し、各種法律相談を承っております。

本記事では、
「景品表示法に「違反」するとどうなる?改正法への対策も解説!」
について、詳しく解説します。

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違反行為に対する行政庁等の対応

景品表示法に違反した場合や違反が疑われるような場合、次のような手順で処理されていきます。

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(消費者庁ホームページより引用https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/violation/

調査

違反行為が疑われる場合、消費者庁又は都道府県知事は、関連資料の収集事業者への事情聴取などの調査をします。
なお、消費者庁のみならず、都道府県でも景品表示法を運用しており、違反行為を迅速、効果的に規制できるよう、都道府県知事も景品表示法に基づく権限を有しています。
また、公正取引委員会は消費者庁長官から景品表示法違反被疑事件に係る調査権限を委託されており、公正取引委員会が調査を行うこともあります(公正取引委員会ホームページ・景品表示法)。

措置命令

調査により違反行為が認められると、事業者に弁明の機会を与えた上で、違反行為の差し止めや、違反の事実の周知徹底再発防止策の実施など、必要に応じた「措置命令」が出されます。
前述のとおり、都道府県知事も景品表示法に基づく権限を有しており、違反行為者に対して、措置命令を行うことがあります。

課徴金納付命令

課徴金対象違反行為(商品・サービスの取引について優良誤認表示または有利誤認表示)をした事業者に対しては、弁明の機会を与えた上で、課徴金納付命令が出されます。
課徴金額は、課徴金対象行為に関係する商品・サービスの売上額に3%を乗じた金額です。なお、2024年施行予定の改正景品表示法では、10年以内に再度の課徴金納付命令を受けた場合には1.5倍に加算されることになりました。
ただし、当該表示の根拠となる情報を確認するなど、正常な商慣習に照らし相当の注意を怠っていないと認められる場合や、課徴金額が150万円未満であれば、課徴金納付は命じられません。そのほか、自主的に違反事実を報告した場合など、課徴金額が減額される場合があります。

適格消費者団体による差止請求

適格消費者団体により差止請求(景品表示法30条)を受けることもあります。
なお、2024年施行予定の改正法では、一定の場合に、事業者に対し、当該事業者による表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の開示を要請することができるものとされました。事業者はこの適格消費者団体からの要請に応じる努力義務を負います。

※適格消費者団体とは、不特定かつ多数の消費者の利益を擁護するため、消費者契約法上の差止請求権を行使するために必要な適格性を有する消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人のことをいいます。

刑事罰

消費者庁からの措置命令等に違反した者には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金(場合によっては両方)が科されます。この違反を、法人の代表者などが行った場合、法人に3億円以下の罰金が科されることもあります。
課徴金納付命令又は勧告の前提として行政から求められた報告や物件の提出をしなかった場合や虚偽の報告・虚偽の物件提出・虚偽の答弁をしたような場合も、1年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。このような行為を法人の代表者などが行った場合、300万円以下の罰金が科されることがあります。

事実上の影響

景品表示法に違反する表示をした場合、行政上や刑事上の処分を受ける他、次のようなデメリットがあると考えられますので、表示をする際には注意が必要です。

消費者の信頼低下

景品表示法に違反する表示や景品類の提供は、消費者の信頼を損なう要因となります。誤解や失望を招くことで、企業やブランドの評判に悪影響を及ぼす可能性があります。消費者は信頼できる企業や商品を選ぶ傾向があり、景品表示法の違反は企業の信頼性を低下させる結果となることがあります。

損害賠償請求・返金請求や訴訟

消費者が景品表示法に反する表示等によって損害を受けた場合、生じた損害についての損害賠償請求をすることがあります。
また、契約の無効や取消を主張して、代金の返金などを求めることが考えられます。そして、場合によっては訴訟に至ることもあります。

改正法(2024年施行予定)による変更点

「事業者の自主的な取組の促進」、「違反行為に対する抑止力の強化」、「円滑な法執行の実現に向けた整備」を目的にした景品表示法の改正案が2023年5月10日に成立し、同月17日に公布されました。施行日は、現時点では未定ですが、公布かの日から1年半を超えない範囲内の政令で定める日とされています。

具体的な改正のポイントは以下のとおりです。

確約手続きの導入(第26条~第33条)
改正前景品表示法では、違反の疑いがある場合には調査の上、違反行為が認められれば措置命令や課徴金納付命令、違反行為が認められないが違反のおそれがあれば行政指導が行われることになっていました。
ただ、違反行為が認められた場合には、事業者自身が積極的に是正措置を講じても、措置命令や課徴金納付命令を避けられず、是正措置等を講じる意欲を失わせてしまいます。
そこで、改正法では、優良誤認表示等の疑いのある時点で、内閣総理大臣は、疑いの理由となった行為の概要などを通知することができ、これを受けた事業者が是正措置計画を作成・申請して内閣総理大臣から認定を受けた場合、措置命令及び課徴金納付命令を受けないという規定が創設されました。

課徴金制度の見直し(第8条第4項、第5項及び第6項)
課徴金対象違反行為(商品・サービスの取引について優良誤認表示または有利誤認表示)をした事業者に対しては、弁明の機会を与えた上で、課徴金納付命令が出されます。その課徴金額は、課徴金対象行為に関係する商品・サービスの売上額に3%を乗じた金額とされていますが、正確な売上額の報告がされない場合には課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握できず、課徴金納付命令に時間を要していました。そこで、課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握することができない期間における売上額を、その事業者か、課徴金対象行為に関係する商品・サービスの供給をする又は供給を受ける他の事業者から入手したの資料を用いて売上額等を合理的な方法により推計できるという規定が整備されました。
また、繰り返し違反行為を行う事業者に対する抑止力を強化するため、違反行為から遡り10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対し、課徴金の額を加算(1.5倍)し、課徴金の対象となる商品やサービスの売上の4.5%とするものとされました。

罰則規定の拡充(第48条)
悪質な優良誤認表示や有利誤認表示をする行為を抑止するため、優良誤認表示または有利誤認表示をした者を100万円以下の罰金に処することとされました。

適格消費者団体による開示要請(第35条)
適格消費者団体は、一定の場合に、事業者に対し、当該事業者による表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の開示を要請することができるものとされました。また、事業者はこの適格消費者団体からの要請に応じる努力義務を負うものとされています。

他にも、 次のような改正があります。

国際化の進展への対応
特定の消費者へ一定の返金により課徴金額から減額される措置における返金方法として第三者型前払式支払手段(いわゆる電子マネー等)の許容

このように、違反後に真摯に是正措置を図ろうとする事業者に対しては救済措置が設けられましたが、基本的には違反した事業者に対する処分内容や罰則が強化されています。そのため、事業者としては、違反行為をしないよう、対策を立てる必要があります。

企業がとるべき対策

景品表示法第 26 条第1項は、それぞれの事業者内部において、景品表示法第4条の規定に基づく告示に違反する景品類の提供及び景品表示法第5条に違反する表示(以下「不当表示等」という。)を未然に防止するために必要な措置を講じることを求めています。

不当表示等を未然に防止するために必要な措置は、事業者の規模や業態、取り扱う商品又は役務の内容、取引の態様等に応じて様々ですが、事業者の理解を助けることを目的に消費者庁が公表している「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」に沿うような次の①~⑦に例示されるような具体的な措置を講じる必要があります。

では①~⑦の措置を見ていきましょう。

① 景品表示法の考え方の周知・啓発
不当表示等を防止するため、表示等に関係している自社の役員及び従業員に対して、その職務に応じ、景品表示法の考え方についての周知・啓発を行う必要があります。
複数の企業等が関わって表示を作成する場合、景品表示法の考え方を関係者間で共有することが難しいため、不当表示等が生じやすくなります。そのため、企業等が他の事業者に表示等の作成を委託するような場合、その事業者に対しても、その業務に応じて周知・啓発を行うようにしましょう。

周知・啓発を行うに際して次の点を十分に理解させるよう心がける必要があります。

  • 一般消費者にとって、表示等が商品やサービスを購入するか否かの重要な判断要素であること
  • 商品やサービスを最もよく知る事業者が正しい表示を行うことで、一般消費者の利益を保護することになるばかりか、最終的にはその事業者や業界全体の利益となること

② 法令遵守の方針等の明確化
企業としては、不当表示等を防止するため、自社の景品表示法を含む法令遵守の方針や法令遵守のためにとるべき手順等を明確化する措置が必要です。
また、表示等の作成を受託した事業者に対しても同様の措置が必要です。
ただし、必ずしも一般的な法令遵守の方針等とは別に不当表示等の防止に特化した法令遵守方針を明確化することまでは必要ありません。

③ 表示等に関する情報の確認
企業は、次の点を確認する措置をとる必要があります。

(1)景品類を提供しようとする場合
→違法とならない景品類の価額の最高額・総額種類・提供の方法等

(2)商品やサービスの長所や要点を一般消費者に訴求するために、その内容等について積極的に表示を行う場合
→当該表示の根拠となる情報

この「確認」がなされたかどうかは、表示等の内容、検証の容易性、当該事業者が払った注意の内容・方法等を、事業者の業態等に応じて、個別具体的に判断します。


小売業:商品を提供する段階における情報の確認のみで足りる
飲食業:提供する料理を企画する段階→材料調達の段階→加工(製造)段階→実際に提供する段階等の複数の段階における情報の確認を組み合わせて実施することが必要
アフィリエイトプログラムを利用した広告:アフィリエイター等が作成した表示等を確認する必要がある場合もある

「アフィリエイトプログラム」とは、比較サイトやブログ等のウェブサイト運営者等が、そのサイト等に他の者が供給する商品やサービスのバナー広告、商品画像やテキストのリンク等を掲載し、そのサイト等を閲覧した者がバナー広告等をクリックするなどして広告主のサイトにアクセスして広告主の商品やサービスを購入または購入の申込みをした場合等に、一定の条件に従って、アフィリエイターに対して、広告主から成功報酬が支払われるというものです。
アフィリエイターが、自身のアフィリエイトサイトに、事業者のウェブサイトのURLを添付するだけの場合のように、商品やサービスの内容や取引条件について詳細な表示を行わない場合は、通常、不当表示等が発生することはあまり考えられません。また、広告主とアフィリエイターの間で、表示に関する情報についてのやり取りが全くない場合、通常、広告主が表示内容の決定に関与したとされることはないと考えられます。

④ 表示等に関する情報の共有
事業者は、前記③で確認した情報について、不当表示等を防止するための必要に応じて、当該表示等に関係する各組織部門や表示作成を受託した事業者等で共有し確認できるようにする措置をとることが必要です。

⑤ 表示等を管理するための担当者等を定めること
企業は、次の事項を満たす、表示等を管理する担当者や担当部門(以下「表示等管理担当者」といいます。)をあらかじめ定めておくという措置をとることが必要です。

【表示等管理担当者を設ける際の必要事項】
ⅰ 表示等管理担当者が自社の表示等に関して監視・監督権限を有していること。
ⅱ 表示等の作成を他の事業者に委ねる場合は、表示等管理担当者が当該他の事業者が作成する表示等に関して指示・確認権限を有していること。
ⅲ 表示等管理担当者が複数存在する場合、それぞれの権限・所掌が明確であること。
ⅳ 表示等管理担当者となる者が、景品表示法に関する一定の知識の習得に努めていること。(例 景品表示法の研修を受ける)
ⅴ 表示等管理担当者を、社内や表示等作成の受託業者に周知する方法が確立していること。

⑥ 表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を採ること
企業は、前記③で確認した情報を、表示等の対象となる商品やサービスが一般消費者に供給される可能性があると合理的に考えられる期間中、事後的に確認することができるよう、資料を保管する等、必要な措置を採ることが必要です。表示等の作成を他の事業者に委ねる場合であっても同様です。

⑦ 不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応
企業は、特定の商品やサービスに景品表示法違反又はそのおそれがある事案が発生した場合、その事案に対処するため、次の措置を講じることが必要です。表示等の作成を他の事業者に委ねる場合であっても同様です。

ⅰ 当該事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
ⅱ 前記ⅰで確認した事実に応じて、迅速かつ適正に、不当表示等による一般消費者の誤認を排除すること。(なお、不当表示等があった事実を一般消費者に認知させるなどの措置が求められる場合もある。)
ⅲ 再発防止に向けた措置を講じること。



なお、自社の商品やサービスについて一般消費者に対する表示をしていない事業者(広告媒体事業者等)でも、例えば、その事業者が、他の事業者と共同して商品やサービスを一般消費者に供給していると認められる場合は、景品表示法の適用を受けるため、措置を講じる必要がある点も注意が必要です。

この指針で例示されているもの以外にも不当表示等を防止する措置は存在します。それぞれの業務内容や社内体制に応じて、必要かつ適切な措置を講じるようにしましょう。

さらに、2024年に施行予定の改正では、確約制度が導入されました。措置命令及び課徴金納付命令を回避できるよう、優良誤認表示等の疑われる行為の概要などについての通知を受けた際には、早急に是正措置計画を作成・申請できるよう体制を整えておくようにしましょう。


【サービス紹介】
景品表示法・薬機法その他広告法務

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