プラットフォームビジネス・SaaS ビジネス(新規ビジネス、利用規約等)
プラットフォームビジネスを行う場合に気を付けるべき法律問題は多種多様です。
ビジネス形態の変化が激しく、法律問題とその運用についてのトレンドがめまぐるしく変化するので、常に正確かつ最新の情報へアップデートしなければなりません。
たとえば、法的視点をもたない事業者がプラットフォームビジネスを企画することによって違法なサービスを構築してしまったり、ユーザーとのコミュニケーションがとれていないために炎上してしまったりするトラブルもよく発生しています。
当事務所ではクライアント企業をお守りすべく、プラットフォームビジネスの法務に精通した弁護士が、貴社のビジネスをサポートします。
このようなお悩みは
ありませんか?
- プラットフォームビジネスでコンプライアンスを遵守したい
- クラウドビジネスでコンプライアンスを遵守したい
- SaaSビジネス・SaaS企業として、コンプライアンスを遵守したい
- ビジネスの利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表記を
完璧に行いたい - 法律に抵触しないビジネスモデルを検討したい
- 取引先との間で契約書を締結する予定であるが、自社の権利を守れるようにしたい
対応しないとこのような
リスクがあります!
- 違法なビジネスモデルを策定・実行してしまい途中で頓挫してしまう
- 違法なビジネスを行って関係官庁によって世間に公表されてしまう
- 課徴金や罰則などの制裁を課される
- 相手方との間で自社に不利な契約を締結してしまう
お問い合わせ
プラットフォームビジネス・SaaS ビジネス(新規ビジネス、利用規約等)に関するお問い合わせは弁護士法人 直法律事務所にお気軽にご連絡ください。
- 03-6256-8925受付時間:平日 9:00~18:00
- メールでのお問い合わせ
直法律事務所の特徴
POINT01
多業種の顧問会社を
多数受け持つ
当事務所では多業種の顧問企業を抱えています。その中にはSaaS、プラットフォームビジネス、クラウド関係の企業も多く含まれています。日常的にこういった企業からの法律相談を受け、対処方法についての知識やノウハウが蓄積されています。
POINT02
SaaS企業のIPO実績あり
当事務所はIPO支援を得意としています。これまで数多くのSaaS企業IPOを支援してきた実績から貴社を強力にサポートします。
POINT03
IPOや労務問題など
様々な企業法務に対応
税理士や建築士、不動産鑑定士など他士業と連携し、トータルでサポートいたします。
POINT04
作成数100件以上
これまで数多くの利用規約やプライバシーポリシーを作成してきており、累積数は100件を超えます。
解決事例
CASE 1新規ビジネスの適法性検討と利用規約の作成
遠方のお客様から新規の食品販売プラットフォームビジネスについてご相談がありました。オンラインで打合せを進め、試作中のホームページを見ながら事業内容を聴き取り、食品販売に関する法令等に抵触しないかを検討しました。また決済サービス提供会社とも連絡をとり、スキームに適合する利用規約とプライバシーポリシーの作成に加え、プラットフォームビジネスを行う上で対応が必要な点をアドバイスしました。
CASE 2特定商取引法対応の支援
弊所では顧問企業様へ法令改正情報などを提供し、対応が必要と予想される場合には、個別にご提案も行っています。そんな中、プラットフォームビジネスを営むお客様に対し、特定商取引法の改正に伴う申込時の最終確認画面について対応が必要であることをお伝えしたケースがあります。会社が希望される具体的な表記方法について、ガイドライン等の記載内容からだけでは不明な点も官公庁確認も含めて検討し、適切な表記方法をアドバイスいたしました。
CASE 3クーポン提供のスキーム検討と利用規約の作成
プラットフォームビジネスを営むお客様から「利用者に割引クーポンを発行予定ですが問題ないでしょうか?」というご相談がありました。
割引対象商品の価格は、事業者、購入方法、時機等により変動するため、安易に「通常価格の〇〇%オフ」などと表示した場合、「通常価格」が問題となり景品表示法違反となってしまうリスクが発生します。そこでクーポン利用が想定される状況や価格決定の仕組みを聴き取り、多様な購入方法に対応しつつ、わかりやすい表示を提案しました。注意事項も詳しく説明させていただき、ご相談企業ではその後も改変を加えながら柔軟にクーポン発行をされています。
クライアント様の声
弁護士ドットコム株式会社
丁寧・迅速・決断。あらゆる局面で頼りになるパートナー。
代表取締役会長
内田 陽介様
AI CROSS株式会社
要求に100%以上答えてくれます。
代表取締役社長
原田 典子様
サービスメニュー
法律相談
初回相談 | 30分無料 ※延長時間30分あたり 5,000円(税込5,500円) |
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2回目以降の相談 | 10,000円(税込11,000円)/30分 |
利用規約作成・チェック
自社の権利を守る 利用規約の作成・チェック |
100,000~200,000円(税込110,000〜220,000円) |
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プライバシーポリシー作成・チェック
個人情報保護法を遵守し、情報の利活用を図る攻めの プライバシーポリシーの作成・チェック |
100,000~200,000円(税込110,000〜220,000円) |
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契約書、社内規程作成・チェック
自社の権利を守る契約書やコンプライアンスに則った 社内規程の作成・チェック |
100,000~200,000円(税込110,000〜220,000円) |
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ビジネス適法性診断
タイムチャージ | 15,000円(税込16,500円)/30分 |
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- 実務上200,000~500,000円(税込220,000円~550,000円)で収まることが多いですが、
詳細についてはお打合せにてビジネスの具体的な内容をヒアリングしてお見積りいたします。
景品表示法対応
景品表示法に対応した戦略的広告その他の 表示方法のアドバイス |
15,000円(税込16,500円)/30分 |
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法律顧問契約
月額 | 50,000円(税込55,000円) |
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日常的な法律相談・契約書作成・修正を3時間まで定額範囲内
1か月あたりの対応時間が超過しても翌月対応時間との相殺が可能(対応時間が超過した場合、4か月に1度精算)