IT・AI契約

AIを利用した契約書の作成や契約書内容のレビュー、ネットトラブル対応はお任せください。
当事務所の弁護士はシステム開発、ウェブサービスやアプリ開発を行う多くの企業の顧問弁護士を務めております。その中にはAIを利用したサービスをしている企業も多いため、弁護士にはIT用語やIT業界についての十分な知識と法務経験がございます。IT用語を一般的な用語に置き換えてご説明いただく必要はありません。
日々進化を続けるIT業界においては迅速な対応が極めて重要です。当事務所ではITと法律の2分野の専門知識を活かし、不要なコミュニケーションコストをかけずにスピーディーに対応させていただきます。IT業界ならではのビジネスモデルを理解した上で解決策をご提案できる弁護士が、貴社のAIやインターネットの利用を全力でサポートいたします。

このようなお悩みは
ありませんか？

会社のビジネスモデルやマネタイズの状況に合わせた契約書の
作成・チェックをしてほしい
海外の企業と業務提携を結ぶにあたり、リスクヘッジのためのアドバイスがほしい
新規ビジネスを始めたいが、権利関係がわからない、厳しい法規制に困っている。
どのように進めていくべきか相談に乗ってほしい
会社に対するインターネット上で事実無根の誹謗中傷がひどい。
風評対策や法的措置の対応をしてほしい
システムやウェブサイト、アプリの譲渡にあたり、著作権の引き継ぎを
スムーズに行いたい
システム開発をしているが、ユーザーから想定外の追加や変更作業を要求されて困っている。トラブルを回避する施策を打ちたい
システム開発を委託したが、求めた内容と異なる場合や求めた水準に至らないまま報酬を求められて困っている
他社から派遣された派遣労働者や自社に常駐している他社従業員（業務委託・SES）などにシステム開発を行わせているが、偽装請負として法的なペナルティを受けるのではないかと不安
ウェブサービスをしているが、使っている利用規約で
トラブルに対応できるのか不安がある
自社のビジネスモデルにおいて、どのように個人情報を取り扱うべきか知りたい。
必要十分なプライバシーポリシーを作りたい
ウェブ上で効果的な広告を出したいが、検討中の表示方法で法的に問題がないか心配
商品やサービスの内容の記載が適法か心配
AIを利用したサービス導入を検討しているが、AIに読み込ませるデータの取り扱いについての法規制が心配
電子契約法・資金決済法・特商法等へ対応できているのか不安がある
ITと金融、医療、教育など他の分野が融合するビジネスモデル（Fintech、Medtech、Edtechなど）を検討しているが、どのような対応が必要かわからない
シェアリングエコノミーをめぐる業法を知りたい
プラットフォーマーとしてどのような責任を負う可能性があるのか、自社のビジネスモデルを検証してほしい
法的問題を確認したいが法律事務所に行って相談する時間がない

対応しないとこのような
リスクがあります！

他社と業務提携する際にリスクを把握できず、
将来のトラブルにつながってしまう
新規ビジネスを始めても法規制により失敗してしまう
知的財産を活用できない、権利侵害を受けてしまう
業務委託先や取引先とのトラブルをスムーズに解決できず、
業務時間や労力を割かれてしまう
適切な利用規約やプライバシーポリシーを設定できず
トラブルになってしまう

お問い合わせ

IT・AI契約に関するお問い合わせは
弁護士法人直法律事務所にお気軽に
ご連絡ください。

03-6256-8925受付時間：平日 9:00～18:00
メールでのお問い合わせ

直法律事務所の特徴

POINT01

IT業界の顧問先多数

IT業界の顧問先が多数あり、所属弁護士にはIT用語、IT業界やAI利用時の問題についての十分な知識と法務経験があります。たとえば無料で使える内容証明自動作成サービスを始めとしたシステム開発にも力を入れており、具体的で詳細なアドバイスが可能です。IT・システム開発・ソフトウェア・クラウドセキュリティ・インターネット関係のビジネスでの法務相談はお任せください。

POINT02

システム開発にも
力を入れています

システム開発にも力を入れており、どういった立場の企業様にも具体的で詳細なアドバイスが可能です。

POINT03

遠隔地の企業様も対応可

ITと法律、2分野の専門知識を活かし、不要なコミュニケーションコストをかけることなく、スピーディーに対応します（オンライン会議、クラウドでのデータ共有等も日常的に行っております）。ITツールを利用して遠隔地の企業様のご相談もお受けでき、わざわざ事務所までお越しいただく必要はありません。

POINT04

全力でサポート

IT業界ならではのビジネスモデルを理解した上で効果的な解決策をご提案できる弁護士が、貴社のビジネスを全力でサポートいたします。

解決事例

CASE 1AIで収集する情報についてのご相談

新規のビジネスモデルで、AIによって収集する情報から排除すべき情報についてのご相談がありました。排除すべき情報は収集する目的にもよっても変わります。状況をお伺いして、まずは「要配慮個人情報」につながる可能性のある単語などを整理しました。また単語の組み合わせにより排除すべき情報などについてもアドバイスしました。これにより、ご相談企業ではスムーズに新規ビジネスモデルを進めることができました。

CASE 2保守運用業務に関する契約内容の変更

システムの保守運用業務をクライアントから受託しているお客様から「エンジニア単価の上昇などを理由にクライアントに委託料の増額をお願いすることはできないでしょうか？」とのご相談がありました。当事務所でお作りした保守運用業務の基本契約書をお使いのお客様でしたが、その基本契約書にはお客様主導で委託料の変更の申出と協議がスムーズにできる条項を入れておりました。弊所弁護士からのアドバイスによってその条項を適用し、円滑に委託料の増額を果たすことができたケースです。