弁護士費用の全体像をわかりやすく解説！相談料・着手金・報酬金・実費まで完全ガイド

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弁護士費用とは？まずは全体像をつかもう

「弁護士に依頼したら、いくらかかるんだろう…」
そんな疑問や不安を持つ方は多くいらっしゃいます。実は、弁護士費用は一律に決まっているわけではありません。案件の内容や対応の難易度、依頼する法律事務所（弁護士事務所）の報酬体系によっても異なります。ただし、ほとんどの法律事務所（弁護士事務所）で採用されている「基本的な構造」は共通しています。

弁護士に相談・依頼をする際には、次のような費用が発生することが一般的です。

• 法律相談にかかる「相談料」
  
• 正式に依頼する時の「着手金」
  
• 成果に応じて支払う「報酬金」
  
• 郵送費や印紙代などの「実費」
  

さらに、企業向けでは「顧問契約」や「時間制報酬（タイムチャージ）」など、特殊な料金体系もあります。
まずは、この全体像を押さえたうえで、次の章でそれぞれの費用について詳しく見ていきましょう。

弁護士費用の4つの基本的な内訳

ここでは、個人の方が弁護士に依頼する場面でよく出てくる4つの費用について、それぞれの特徴や相場をご説明します。

相談料

最初に弁護士に会って話を聞いてもらう「法律相談」に対して発生する費用です。法律事務所によっては「初回無料相談」を実施していることもあります。

⚠無料相談でも「30分限定」「初回のみ」などの条件がつくことが多いので、事前に確認が必要です。

着手金

正式に事件の処理を依頼する際に、最初に支払う費用です。 「この事件を受けます」という弁護士側のコミットに対して支払うもので、成果に関係なく発生します。

たとえば、請求額が300万円なら、着手金は24万円～30万円程度となります。
⚠事件を途中で終了しても、着手金の返金は基本的にされません。

報酬金

事件が成功または有利に解決した際に支払う費用です。
例：損害賠償を勝ち取った、借金を減額できた、示談が成立した、など。

たとえば、300万円を回収できた場合、報酬金は24万円〜48万円程度となります。

実費

事件の処理にあたって、弁護士が実際に支出する費用です。これは案件ごとに異なりますが、1万円〜数万円程度の実費がかかるケースが多いです。

具体的には、以下のようなものが該当します。

弊所の別記事「弁護士業務における「実費」について【直法律事務所】」でも詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

図で見る！弁護士費用が発生するタイミング

弁護士に相談したり事件を依頼したりすると、どのタイミングでどのような費用が発生するのか？実際の流れに沿って確認していきましょう。

下の図は、法律相談から事件解決までの流れと、それぞれの費用がどこで発生するかを示したものです。

✅補足ポイント
• 相談料は最初の面談時に現金または振込等で支払う場合が多いです。
• 着手金と実費は一括前払い or 分割払い可の法律事務所もあります（要確認）。
• 報酬金は「経済的利益」が得られたときのみ発生します。

実例：300万円の貸金請求訴訟を依頼したケース

✅ポイント
• 弁護士費用は段階ごとに発生し、すべてを一括で支払うわけではありません。
• 契約前に「いつ・何の費用が・いくらかかるか」を確認しておくことで、安心して依頼できます。

その他の報酬体系

弁護士費用には、相談料・着手金・報酬金・実費といった基本的な費用のほかに、事案の性質や依頼者のニーズに応じて選ばれる「別の報酬体系」も存在します。特に企業や個人事業主の方にとっては、こちらの仕組みを理解しておくことが重要です。

タイムチャージ（時間制報酬）とは？

タイムチャージとは、弁護士が業務にかけた時間に応じて報酬を計算する方式です。一般的に、企業法務や契約書レビュー、調査業務、交渉案件などで利用されることが多いです。

タイムチャージの計算例（弁護士1時間あたりの報酬：3万円（税別））

相談＋調査＋ドラフト作成：計3時間
⇒ 合計費用：3万円 × 3時間 = 9万円（税別）

タイムチャージのメリット・デメリット

顧問料とは？

顧問契約とは、企業や個人事業主が日常的な法的トラブルに備えて、弁護士と月額契約を結ぶ方式です。月額で定めた範囲内の業務について、優先的かつ継続的に法的サポートを受けられるのが最大のメリットです。

顧問契約で対応できることの例

▶　契約書のチェック・修正
▶　従業員との労務相談
▶　取引先とのトラブル予防
▶　内容証明の作成やチェック
▶　税理士・社労士など他士業との連携窓口

よくある顧問料の金額例

顧問契約のプランによっては、裁判対応時の着手金・報酬金が割引される場合もあります。

その他の報酬体系

ニーズに合わせて報酬体系を選ぼう

• 継続的に相談したい ➡ 顧問契約が安心
• 単発かつ不確定な業務 ➡ タイムチャージが適している
• トラブル時のみ依頼 ➡ 従来型の着手金＋報酬金方式

自社のニーズや案件の性質に応じて、最適な報酬体系を選択することで、費用と安心のバランスを取ることができます。

弁護士費用についてよくある質問（Q&A）

弁護士費用について、実際に多く寄せられる疑問・不安をQ&A形式でまとめました。依頼を検討している方にとって、特に気になる点を厳選しています。

Q1：着手金って、事件が途中で終わったら返してもらえるの？

A：原則として返金されません。着手金は「事件処理を引き受けたことそのもの」に対して支払う報酬です。そのため、仮に途中で示談が決裂したり、依頼者側の事情で手続きが終了しても、着手金は基本的に返還されません。

ただし、事件の性質や進行状況によっては、法律事務所の判断で一部返金が行われるケースもあるため、契約前に確認しておくことが大切です。

Q2：無料相談は本当に「完全無料」なの？

A：多くの場合、「時間や回数が限定された無料相談」です。

たとえば、「初回30分のみ無料」や「1回限り」など、無料相談には条件があることがほとんどです。また、文書作成や契約書レビューが必要になると、無料相談の範囲外になる場合もあります。

予約時や問い合わせ時に、「無料の範囲」「超えた場合の料金」を必ず確認しましょう。

Q3：報酬金の「成功」って、どう判断されるの？

A：依頼者に「経済的利益」があったかどうかで判断されます。

たとえば、以下のようなケースは「成功」とみなされ報酬金が発生します。

ただし、「一部勝訴」「和解」など成果の程度によって、報酬金の金額が調整される場合もあります。

Q4：契約前に費用の見積もりを出してもらえますか？

A：多くの法律事務所では、事件の概要を聞いたうえで、見積もりを提示してくれます。

複雑な案件や長期化が予想される場合でも、「最低額・想定額・上限目安」などの範囲を説明してくれる法律事務所は多いので、そのような法律事務所を選択されると安心でしょう。また、不明点や曖昧な点がある場合は、遠慮せずに質問しましょう。

Q5：分割払いはできますか？

A：法律事務所によって対応可能です。着手金や報酬金について、分割払いに応じてくれる法律事務所もあります。

ただし、以下のような条件が設けられることが多いため、事前に確認が必要です。

Q6：法テラスは使えますか？

A：一定の条件を満たせば利用可能です。

「法テラス（日本司法支援センター）」は、一定の収入・資産要件を満たす方に対し、以下のような支援を提供している公的制度です。
• 無料相談
• 弁護士費用の立替（分割返済）

利用を希望する場合は、「法テラス対応可能な弁護士」に相談しましょう。

弁護士に依頼する前に必ず確認したいポイント

弁護士に相談・依頼をすることは、多くの人にとって「人生で数えるほど」の経験です。だからこそ、契約する前に確認すべきポイントを押さえておくことがとても大切です。
ここでは、あとで「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないために、依頼前に必ず確認しておきたいチェックリストをご紹介します。

① 費用の総額と内訳は明確か？

弁護士費用は、着手金・報酬金・実費・相談料などに分かれています。契約書や説明資料を通じて、それぞれの金額が明確に説明されているか確認しましょう。不明確な点がある場合は遠慮なく聞くことが重要です。

② 報酬の「成功」とはどの状態を指すのか？

報酬金が発生する「成功」とは何を意味するのか、弁護士ごとに定義や考え方が異なる場合がありますので、契約前にしっかり確認しましょう。

✅ポイント
• 和解が成立したら成功とみなすのか？
• 一部請求が認められた場合の扱いは？
• 成果がなかった場合、報酬金はゼロか、減額か？

③ 支払方法・分割払いの可否

「費用が高そうで依頼を迷っている」という方も多いですが、法律事務所によっては分割払いや柔軟な対応が可能な場合もあります。 支払い方法が選べると、心理的ハードルも下がります。

✅ポイント
• 着手金を分割できるのか？
• 報酬金は回収後に支払うことも可能なのか？
• カード払いや振込は対応しているのか？

④ 途中でキャンセル・解任した場合の取扱い

依頼した後に、事情が変わって依頼を取り下げたい場合や、弁護士との関係に不安を感じた場合など、途中解任があり得るケースにも備えておきましょう。解約条件や違約金の有無は、契約書に記載されているか要チェックです。

✅ポイント
• 着手金の返金はあるか？
• 実費の精算はどうなるか？
• 解任後の引き継ぎ費用は発生するか？

⑤ 委任契約書の内容は納得できるか？

正式な依頼時には、「委任契約書（法律業務委任契約書）」を交わすのが一般的です。そこには、費用、報酬、業務範囲、守秘義務、解約条件などが記載されています。

✅ポイント
• 内容を読んでわかりにくい部分は質問する
• 署名・押印は、納得したうえで行う

確認チェックリスト（簡易版）

納得して弁護士に依頼するために

弁護士への相談や依頼は、人生の大きな分岐点になることもあります。だからこそ、「費用がいくらかかるのか？」「何に対して支払うのか？」を正しく理解し、納得したうえで依頼することが何より大切です。

弁護士費用の基本は「4つの柱」

1. 相談料：法律相談時にかかる料金
2. 着手金：事件を依頼する際に最初に支払う費用
3. 報酬金：事件の成果に応じて支払う成功報酬
4. 実費：裁判費用や書類取得など、実際にかかる経費

さらに、企業法務や継続的サポートを希望する方には、顧問契約（月額制）やタイムチャージ（時間制報酬）といった選択肢もあります。

依頼前にはこの5点をしっかり確認！

✓　総額と内訳は明示されているか
✓　成功報酬の定義は明確か
✓　支払い方法や分割払いは可能か
✓　途中解約時の対応はどうなるか
✓　委任契約書の内容に納得できているか

これらを契約前に確認することで、後からのトラブルや不安を避けられます。

直法律事務所の費用について（初回無料相談あり）

直法律事務所では、皆さまに安心してご相談・ご依頼いただけるよう、明確で分かりやすい報酬体系を設定しています。初めて弁護士に相談される方でも、納得の上でご依頼いただけるよう、費用の見積もりやご説明は丁寧に行っています。

初回法律相談：30分無料 ※保険金の相談を除きます。

「これって弁護士に相談していいの？」そんな段階でもお気軽にご相談ください。

• 初回相談（30分）：無料
• 初回相談の延長：5,500円（税込）/30分
• 2回目以降のご相談：11,000円（税込）/30分

※完全予約制です。お電話03-6256-8925またはお問い合わせフォームからご予約ください。

顧問契約プラン（法人・事業者向け）

継続的な法務支援をご希望の企業様向けに、以下の顧問契約プランをご用意しています。

※未使用時間の翌月繰り越し可、グループ会社・紹介者も利用可、メール・チャットでのご相談の対応も可能です。

タイムチャージ制（時間単価報酬制）

個別の調査・契約レビュー依頼など、スポット対応にも柔軟に対応しています。

• 1時間あたり27,500円～33,000円（税込）

実費について

事件対応の際、次のような実費が別途必要になります（実費＝外部に支払う費用）。

実費の目安や詳細は、事前にお見積もりいたします。
実費についての詳しい解説は、別記事「弁護士業務における「実費」について【直法律事務所】」をご参照ください。

ご相談は、東京都千代田区直法律事務所の弁護士まで

直法律事務所においても、ご相談を随時受けつけておりますので、お困りの際はぜひお気軽にお問い合わせください。

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