ご相談者の中には、何が相続財産としてあるのか、何が誰に生前贈与されたのか分からずにご相談にいらっしゃる方も非常に多くいらっしゃいます。遺留分減殺請求事件においては、遺留分算定の基礎財産の調査をまず適切に行うことが肝要です。
このような調査の方法は、相続事件に手慣れた弁護士でないとおろそかになったり調査不足が生じたります。相続事件に精通した弁護士に依頼する必要がある特徴的なケースといえるでしょう。

遺言が有効か無効かは、遺言書の内容や遺言書作成当時の遺言者の判断能力、遺言者による遺言書の作成動機等を勘案して判断されます。
上記の内容を判断するためには、遺言書作成当時の遺言者の生活状況や通院状況等を調査する必要があります。その上で、遺言者が残された遺言書を作成する能力があったと言えるのか、判例等に照らして判断することが肝要です。

遺言については、自筆証書よりも公正証書の方が公証人や証人といった第三者が立ち会いますし、遺言書も公証役場にて保管してもらえるので確実性が高いといえます。
ご相談の事例は、一緒に暮らされていても相続人にはなれませんので、もし遺言がなければ相続することはできません。
一方で相続人には遺留分もありますので遺留分を意識した遺言内容にすることも必要です。残される人たちのことを思えば遺言書の作成は必須だと言えます。

被相続人の遺言がない場合には、相続人間で遣産分割の協議等をする必要があるところ、遺産分割は相続人全員が参加する必要があり、１人でも欠けた場合、 遺産分割協議や調停・審判のいずれにおいても効力が生じないことになります。
そのため、相続人の中に行方不明者がいる場合でもその相続人を無視して手続を進めることはできません。この場合には、行方不明の相続人について不在者財産管理人を選任したり、失踪宜告の制度を利用したりする必要があります。
今回は、失踪宣告制度が利用できない事例でしたので、不在者財産管理人を申立て、進めました。

相続事件において、相続を公平に実現するためには法律の知識が必要です。
他方で、より良い相続を実現するためには税務や不動産業の知識・ノウハウが必要です。どちらの知識・ノウハウも兼ね備えている当事務所の強みが、十分に生かされたケースといえるでしょう。

遺言があるからといって、必ずしも遺言どおりの相続をするのが相続人のためになるとは限りません。遺留分の請求ができることはもちろん、借入金等の負の財産がある場合には相続放棄をしたほうが良い場合もあります。
また、相談者の権利を守るためには多額の死亡保険金を受けた相続人がいる場合の裁判例など、法律知識を活用していくことが重要なポイントです。