相続事件において、相続を公平に実現するためには法律の知識が必要です。
他方で、より良い相続を実現するためには税務や不動産業の知識・ノウハウが必要です。どちらの知識・ノウハウも兼ね備えている当事務所の強みが、十分に生かされたケースといえるでしょう。

遺言があるからといって、必ずしも遺言どおりの相続をするのが相続人のためになるとは限りません。遺留分の請求ができることはもちろん、借入金等の負の財産がある場合には相続放棄をしたほうが良い場合もあります。
また、相談者の権利を守るためには多額の死亡保険金を受けた相続人がいる場合の裁判例など、法律知識を活用していくことが重要なポイントです。