ご相談者の中には、何が相続財産としてあるのか、何が誰に生前贈与されたのか分からずにご相談にいらっしゃる方も非常に多くいらっしゃいます。遺留分減殺請求事件においては、遺留分算定の基礎財産の調査をまず適切に行うことが肝要です。
このような調査の方法は、相続事件に手慣れた弁護士でないとおろそかになったり調査不足が生じたります。相続事件に精通した弁護士に依頼する必要がある特徴的なケースといえるでしょう。

遺言が有効か無効かは、遺言書の内容や遺言書作成当時の遺言者の判断能力、遺言者による遺言書の作成動機等を勘案して判断されます。
上記の内容を判断するためには、遺言書作成当時の遺言者の生活状況や通院状況等を調査する必要があります。その上で、遺言者が残された遺言書を作成する能力があったと言えるのか、判例等に照らして判断することが肝要です。