解決方法：改正法に基づく算定のやり直し＋不動産鑑定／相手方代理人との交渉／分割払いの合意書締結
期間：ご相談から約8か月で合意書締結（調停・訴訟なし）

ます、請求を受けた側の立場から算定のやり直しに着手しました。本件は、2019年7月1日施行の改正民法が適用される相続でした。改正前は、相続人に対する生前贈与（特別受益）は時期を問わず遺留分算定の基礎に算入されると解されていましたが、改正後は、原則として相続開始前10年以内の贈与に限られます（民法1044条3項）。当事務所は、弟側が算入していた20年前の開業資金および10年以上前の結婚資金の援助はいずれも算入対象外であることを、贈与時期を裏付ける資料とともに主張しました。

また、店舗兼自宅の不動産について、弟側は近隣の売買事例をもとに高額の評価を主張していましたが、当事務所は不動産鑑定士の協力を得て、建物の老朽化や店舗としての収益性を踏まえた評価額を提示し、基礎財産の圧縮を図りました。これらの結果、弟の遺留分侵害額は当初請求の3,000万円から約1,800万円へと減額されました。

さらに、改正法により遺留分侵害額請求は金銭債権となり、不動産を共有にする必要はなくなった一方で、受遺者がすぐに金銭を準備できない場合には、裁判所に支払期限の許与を求めることができます（民法1047条5項）。当事務所はこの制度を背景に、店舗の営業を継続しながら支払うことが弟にとっても確実な回収につながることを説明し、頭金の支払いと残額の5年間の分割払い、店舗不動産には一切手を付けないことを内容とする合意書を締結しました。ご相談者は店舗と株式をそのまま保持し、事業を継続しながら遺留分の支払いを行っています。

解決方法：内容証明による請求＋基礎財産の調査・算定＋相手方代理人との交渉／合意書締結
期間：ご相談から約6か月で合意成立（調停・訴訟なし）

遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年で時効により消滅します（民法1048条）。まず、期限の徒過を防ぐため、受任後直ちに姉に対して遺留分侵害額請求の意思表示を内容証明郵便で行い、権利を確保しました。

次に、遺留分算定の基礎となる財産の確定に注力しました。基礎財産は、被相続人が相続開始時に有していた財産（遺贈された財産を含みます）の価額に、算入対象となる贈与の価額を加え、債務の全額を控除して算定します（民法1043条1項）。当事務所は、相続人の立場で父の預貯金の取引履歴を取り寄せ、相続開始時の残高を確定するとともに資金の流れを精査したところ、相続開始の約5年前に姉に対して約2,000万円が送金されていた事実が判明しました。相続人に対する贈与は、相続開始前10年以内のものであることに加え、「婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として」受けた贈与（特別受益）に当たる場合に限って基礎財産に算入されます（民法1044条3項・903条1項）。そこで、送金記録に加え、姉宅の建替え時期を示す建物登記、父の手帳の記載などを収集し、この送金が住宅取得資金の援助＝「生計の資本として」の贈与であることを具体的に裏付けました。

また、姉が説明から除外していた自宅不動産については、遺留分の算定上、財産は相続開始時の時価（客観的な取引価格）で評価するのが原則であり、固定資産税評価額や相続税申告で用いる路線価評価をそのまま用いるものではないことを指摘しました。複数の不動産業者の査定に加えて近隣の取引事例や権利関係を整理し、相続開始時の時価として約4,000万円を主張しました。

以上を前提に、当事務所は次のとおり試算を示しました。本件では、父に債務がなく、他に財産・遺贈もないことを確認したうえで、基礎財産は預貯金約2,000万円＋自宅不動産約4,000万円＋算入される生前贈与約2,000万円＝約8,000万円となります。相続人が子2人のみの本件では、各自の遺留分割合は総体的遺留分2分の1に法定相続分2分の1を乗じた4分の1であり（民法1042条）、ご相談者の遺留分額は約2,000万円です。遺留分侵害額は、この遺留分額から、遺留分権利者自身が受けた特別受益と遺産分割で取得すべき財産の価額を控除し、承継する債務を加算して算定します（民法1046条2項）。本件では、全財産を姉に相続させる遺言によりご相談者の取得財産はなく、ご相談者に特別受益もなく、債務もないため、遺留分侵害額も約2,000万円と試算されました。あわせて、姉が負担する額の上限（受けた遺贈・贈与の価額から姉自身の遺留分額を控除した額。民法1047条1項）を超えないことも確認しています。

姉側の代理人弁護士にこの算定根拠と裏付資料を示して交渉した結果、調停・訴訟に至ることなく、遺留分侵害額として約2,000万円を支払う内容の合意書を締結しました。当初提示された500万円の約4倍にあたる解決です。

争点としては、遺言者が受贈者に対して生前に贈与した財産も遺留分算定の基礎として含まれるか否か、また不動産の評価額が問題になりました。
当時の遺言者の財産状況や生活状況に照らして、ご相談者の遺留分を侵害するような贈与であることを認めさせ、不動産の評価額についても時価に即した適切な評価額にして、遺留分相当額の価格弁償を受け和解が成立しました。

本当に遺言が被相続人の意思で作成されたものなのか、予備的に遺留分減殺請求をしつつ、遺言無効を主張して争いました。
結果として、被相続人の判断能力が極めて低下していた時に作成されていたもので、当時の被相続人の判断能力に比して非常に煩雑な遺言書の内容だったことにより、遺言が無効と判断されました。