解決方法：株主名簿閲覧謄写請求＋名義書換請求（内容証明）＋訴訟提起の準備を背景とした交渉
期間：ご相談から名義書換完了まで約3か月

弊所は、まず法的な整理を行いました。株券不発行会社では、株式の取得者は株主名簿の名義書換をしなければ会社に対して株主であることを主張できません（会社法130条1項）。他方で、相続のように株式が一般承継により移転した場合、取得者は単独で名義書換を請求することができ（会社法133条2項、会社法施行規則22条1項4号）、「相続させる」遺言がある場合には、遺言書と戸籍など相続を証する書面があれば足り、遺産分割協議書や他の相続人の同意書は不要です。会社の主張する「書類不足」には法的根拠がないことをご説明しました。

当事務所は、ご相談者の代理人として、会社に対し、①遺言公正証書の正本、父の死亡の記載のある戸籍、ご相談者の戸籍を添えた名義書換請求、②株主名簿の閲覧謄写請求（会社法125条2項）を内容証明郵便で行い、2週間の回答期限を付しました。あわせて、会社が正当な理由なく名義書換を拒絶した場合には、名義書換未了であっても取得者を株主として扱わなければならないとした判例（最判昭和41年7月28日）に照らし、ご相談者を株主として扱わずに開催された株主総会の決議の効力が問題となりうること、回答がなければ名義書換請求訴訟および株主名簿閲覧謄写請求の仮処分を申し立てる方針であることを明示しました。

会社側は弁護士を選任して対応しましたが、当事務所が示した法的整理と訴訟提起の準備状況を踏まえ、名義書換に応じる意向を示しました。当事務所は、名義書換後の株主名簿の謄本の交付、以後の株主総会招集通知をご相談者宛てに送付すること、直近の株主総会で決議された事項の説明を受けることを条件として交渉をまとめ、ご相談から約3か月で名義書換が完了しました。あわせて、今後の株式の評価・相続税申告については、当事務所が提携する税理士法人と連携して対応しました。

解決方法：熟慮期間伸長の申立て＋限定承認の申述（相続人2名の共同）＋相続財産清算人（相続人のうち1名）としての公告・清算手続＋先買権の行使
期間：ご相談から限定承認の申述まで約2か月、公告・債権申出期間を経て清算完了まで約10か月

弊所は、まず熟慮期間の伸長を家庭裁判所に申し立てて調査の時間を確保したうえで（民法915条1項ただし書）、相続放棄でも単純承認でもない第三の選択肢として「限定承認」をご提案しました。限定承認は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務を弁済することを留保して相続を承認する制度です（民法922条）。相続財産を超える債務は相続人の固有財産から支払う必要がなく、一方で、手続の中で自宅を確保する道も残されます。

限定承認は、共同相続人の全員が共同して行う必要があります（民法923条）。当事務所は妹にも制度と手続をご説明して同意を得たうえで、母の財産目録を調製し、ご相談者と妹の2名を申述人として、伸長された熟慮期間内に家庭裁判所へ限定承認の申述を行いました（民法924条）。相続人が複数いる場合、家庭裁判所は相続人の中から相続財産の清算人を選任するため（民法936条1項）、ご相談者が清算人に選任されました。

清算人に選任された後、当事務所は、すべての相続債権者に対して限定承認をした旨と2か月以上の期間内に債権の申出をすべき旨を官報で公告し（民法927条1項・936条3項）、判明している仕入先・リース会社には個別に催告しました。申出期間の満了により債権の総額が確定し、自宅の時価と預金を合わせた相続財産の額を上回っていることが明らかになりました。

そこで当事務所は、先買権の行使を進めました。限定承認において相続財産を弁済に充てるために売却する必要があるときは競売によるのが原則ですが、限定承認者は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って相続財産の全部または一部の価額を弁済し、競売を止めることができます（民法932条ただし書）。当事務所は鑑定人の選任を申し立て、その評価額をご相談者が自身の預貯金と親族からの借入れによって弁済することで、自宅をご相談者の固有財産として取得しました。弁済された代金と預金は、申出のあった債権者に債権額の割合に応じて配当し（民法929条）、相続財産を超える部分の債務についてご相談者と妹が支払う必要はなくなりました。

なお、限定承認があった場合、被相続人から相続人へ相続財産が相続開始時の時価で譲渡されたものとみなされ、被相続人に譲渡所得税が課される場合があります（所得税法59条1項1号）。本件でも、取得費の古い自宅について譲渡所得が生じたため、当事務所が提携する税理士法人と連携して準確定申告（相続開始を知った日の翌日から4か月以内）を行い、この税額も相続債務として相続財産の範囲内で処理しました。

解決方法：3か月経過後の相続放棄の申述（熟慮期間の起算点に関する上申書・証拠を添付）
期間：ご相談から約3週間で申述、約1か月で受理

弊所は、まず2つの論点を整理しました。第一に、葬儀費用の支出が法定単純承認に当たるかです。相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなされますが（民法921条1号）、身分相応の葬儀費用を相続財産から支出することは、社会的に当然の行為であって「処分」に当たらないとした裁判例（東京控訴院昭和11年9月21日判決）があり、実務上もこの考え方が定着しています。本件の支出は葬儀費用と病院の未払分に限られ、ご相談者自身のために預金を使った事実はありませんでした。当事務所は、葬儀社・病院の領収書、預金の取引履歴を整理し、支出の内訳と金額の相当性を裏付ける資料を準備しました。

第二に、熟慮期間の起算点です。相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に行う必要がありますが（民法915条1項）、最高裁は、相続人が相続財産が全く存在しないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合には、相続財産の全部または一部の存在を認識した時から熟慮期間を起算するとしています（最判昭和59年4月27日）。本件では、父に目立った財産がなく、保証債務の存在を知る手がかりもなかったこと、金融機関からの通知によって初めて債務を認識したことを、父の生活状況に関する陳述書、通知書の到達日を示す封筒、ご相談者が保証契約に関与していないことを示す資料で裏付けました。

当事務所は、これらの資料と、起算点に関する法的主張をまとめた上申書を添えて、母・ご相談者・弟の3人分の相続放棄の申述を家庭裁判所に行いました。裁判所からの照会書に対しても、当事務所が回答内容を整理してサポートし、申述から約1か月で3人全員の相続放棄が受理されました。受理後は、放棄申述受理通知書の写しを添えて金融機関に相続放棄をした旨を通知し、以後の請求は止まっています。

解決方法：熟慮期間伸長の申立て＋財産・債務調査＋相続放棄の申述
期間：ご相談から熟慮期間伸長の審判まで約2週間、相続放棄受理まで約4か月

当事務所は、まず期限の確保を優先しました。相続放棄・限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に行う必要がありますが（民法915条1項本文）、相続財産の調査に時間を要する場合には、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます（同項ただし書）。当事務所は、債務の全容が不明であること、調査に要する期間の見込みを具体的に示して申立てを行い、ご相談者と妹の双方について3か月の伸長が認められました。

並行して、財産と債務の調査を進めました。債務については、ご相談者が相続人として信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に開示請求を行い、金融機関からの借入れを把握するとともに、取引先への買掛金や未払いの税金については帳簿・請求書・督促状を整理して一覧化しました。自宅については、登記事項証明書で銀行の抵当権が設定されていることを確認し、不動産業者の査定で時価を把握しました。この間、預金の引出しや解約、父の債務の弁済、自宅の修繕といった「相続財産の処分」（民法921条1号）に当たりうる行為は一切行わないよう、ご相談者と妹に具体的にご説明しました。

調査の結果、債務の総額は自宅の時価を大きく上回る債務超過であることが判明しました。当事務所は、相続放棄をした場合には放棄者は初めから相続人でなかったものとみなされ（民法939条）、借金を引き継がない代わりに自宅も相続できないこと、抵当権者である銀行は放棄の有無にかかわらず抵当権を実行して競売にかけられること、放棄後は妹も自宅に住み続けることはできず、引渡しまでの保存義務（民法940条1項）を負うにとどまることをご説明しました。ご相談者と妹は、自宅を手放してでも借金を引き継がないことを選択し、当事務所が2人分の相続放棄の申述を行い、伸長された期間内に受理されました。

放棄後は、妹の転居先を確保したうえで、自宅内の遺品を処分せずに保管し、銀行（抵当権者）からの連絡窓口を当事務所とすることで、競売手続への対応もサポートしました。ご相談者と妹は、父の借金の請求を受けることなく生活を再建しています。

解決方法：相続放棄の申述（相続人全員）＋相続財産清算人選任の申立て（利害関係人として）
期間：ご相談から放棄受理まで約1か月、清算人選任まで約4か月、清算人による売却・弁済完了まで約1年

弊所では、まず兄の債務と財産を調査し、不動産の時価を調べたうえで、負債が財産を上回る債務超過であることを確認しました。そのうえで、ご相談者と弟の2人について、熟慮期間（相続の開始を知った時から3か月。民法915条1項）内に家庭裁判所へ相続放棄の申述を行い、いずれも受理されました。放棄者は初めから相続人でなかったものとみなされるため（民法939条）、借金を引き継ぐことはありません。

問題は実家の空き家でした。民法940条1項は、相続放棄をした者が、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産清算人に対してその財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければならないと定めています。本件のご相談者は鍵を管理して定期的に出入りし、また、使用することもあったため、この「現に占有している」者に当たる可能性があり、放棄をしただけでは保存義務から解放されないことをご説明しました。

そこで当事務所は、相続人のあることが明らかでない場合の手続として、ご相談者を申立人（保存義務を負う者として利害関係を有する立場）とし、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てました（民法952条1項）。申立てにあたっては、申立書のほか、兄の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の放棄申述受理証明書、不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、債権者の一覧、財産目録を整え、予納金の額については、財産の内容と予想される管理費用を踏まえて裁判所と事前に調整しました。

約4か月後に弁護士が清算人に選任され、当事務所は清算人に対し、鍵・権利証・郵便物・固定資産税の納税通知書などを引き渡し、引渡しの記録を書面に残しました。この時点でご相談者の保存義務は終了し、市役所からの通知についても、以後の窓口が清算人となる旨を当事務所から市役所へ連絡しました。その後、清算人は家庭裁判所の許可を得て実家を売却し、売却代金から債権者への弁済を行い、手続は約1年で終了しました。予納金は清算の結果、一部がご相談者に返還されています。

解決方法：改正法に基づく算定のやり直し＋不動産鑑定／相手方代理人との交渉／分割払いの合意書締結
期間：ご相談から約8か月で合意書締結（調停・訴訟なし）

まず、請求を受けた側の立場から算定のやり直しに着手しました。本件は、2019年7月1日施行の改正民法が適用される相続でした。改正前は、相続人に対する生前贈与（特別受益）は時期を問わず遺留分算定の基礎に算入されると解されていましたが、改正後は、原則として相続開始前10年以内の贈与に限られます（民法1044条3項）。当事務所は、弟側が算入していた20年前の開業資金および10年以上前の結婚資金の援助はいずれも算入対象外であることを、贈与時期を裏付ける資料とともに主張しました。

また、店舗兼自宅の不動産について、弟側は近隣の売買事例をもとに高額の評価を主張していましたが、当事務所は不動産鑑定士の協力を得て、建物の老朽化や店舗としての収益性を踏まえた評価額を提示し、基礎財産の圧縮を図りました。これらの結果、弟の遺留分侵害額は当初請求の3,000万円から約1,800万円へと減額されました。

さらに、改正法により遺留分侵害額請求は金銭債権となり、不動産を共有にする必要はなくなった一方で、受遺者がすぐに金銭を準備できない場合には、裁判所に支払期限の許与を求めることができます（民法1047条5項）。当事務所はこの制度を背景に、店舗の営業を継続しながら支払うことが弟にとっても確実な回収につながることを説明し、頭金の支払いと残額の5年間の分割払い、店舗不動産には一切手を付けないことを内容とする合意書を締結しました。ご相談者は店舗と株式をそのまま保持し、事業を継続しながら遺留分の支払いを行っています。

解決方法：内容証明による請求＋基礎財産の調査・算定＋相手方代理人との交渉／合意書締結
期間：ご相談から約6か月で合意成立（調停・訴訟なし）

遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年で時効により消滅します（民法1048条）。まず、期限の徒過を防ぐため、受任後直ちに姉に対して遺留分侵害額請求の意思表示を内容証明郵便で行い、権利を確保しました。

次に、遺留分算定の基礎となる財産の確定に注力しました。基礎財産は、被相続人が相続開始時に有していた財産（遺贈された財産を含みます）の価額に、算入対象となる贈与の価額を加え、債務の全額を控除して算定します（民法1043条1項）。当事務所は、相続人の立場で父の預貯金の取引履歴を取り寄せ、相続開始時の残高を確定するとともに資金の流れを精査したところ、相続開始の約5年前に姉に対して約2,000万円が送金されていた事実が判明しました。相続人に対する贈与は、相続開始前10年以内のものであることに加え、「婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として」受けた贈与（特別受益）に当たる場合に限って基礎財産に算入されます（民法1044条3項・903条1項）。そこで、送金記録に加え、姉宅の建替え時期を示す建物登記、父の手帳の記載などを収集し、この送金が住宅取得資金の援助＝「生計の資本として」の贈与であることを具体的に裏付けました。

また、姉が説明から除外していた自宅不動産については、遺留分の算定上、財産は相続開始時の時価（客観的な取引価格）で評価するのが原則であり、固定資産税評価額や相続税申告で用いる路線価評価をそのまま用いるものではないことを指摘しました。複数の不動産業者の査定に加えて近隣の取引事例や権利関係を整理し、相続開始時の時価として約4,000万円を主張しました。

以上を前提に、当事務所は次のとおり試算を示しました。本件では、父に債務がなく、他に財産・遺贈もないことを確認したうえで、基礎財産は預貯金約2,000万円＋自宅不動産約4,000万円＋算入される生前贈与約2,000万円＝約8,000万円となります。相続人が子2人のみの本件では、各自の遺留分割合は総体的遺留分2分の1に法定相続分2分の1を乗じた4分の1であり（民法1042条）、ご相談者の遺留分額は約2,000万円です。遺留分侵害額は、この遺留分額から、遺留分権利者自身が受けた特別受益と遺産分割で取得すべき財産の価額を控除し、承継する債務を加算して算定します（民法1046条2項）。本件では、全財産を姉に相続させる遺言によりご相談者の取得財産はなく、ご相談者に特別受益もなく、債務もないため、遺留分侵害額も約2,000万円と試算されました。あわせて、姉が負担する額の上限（受けた遺贈・贈与の価額から姉自身の遺留分額を控除した額。民法1047条1項）を超えないことも確認しています。

姉側の代理人弁護士にこの算定根拠と裏付資料を示して交渉した結果、調停・訴訟に至ることなく、遺留分侵害額として約2,000万円を支払う内容の合意書を締結しました。当初提示された500万円の約4倍にあたる解決です。

解決方法：生前対策（公正証書遺言の作成・遺言執行者の指定）
期間：ご相談から約1か月半で公正証書遺言を作成

まず遺言の文言を整理しました。「相続させる」という文言は相続人に対してのみ用いることができ、相続人ではない孫に財産を渡す場合は「遺贈する」と記載する必要があります。誤って「孫に相続させる」と書くと、遺言の解釈をめぐって相続人間で争いになるおそれがあるため、孫への預貯金は「遺贈する」と明記し、受遺者を氏名・生年月日で特定しました。

次に、借地権付きの自宅については、長男に「相続させる」旨の遺言としました。借地権を「遺贈」で承継させる場合は原則として地主の承諾が必要になりますが、相続人に「相続させる」遺言であれば承諾は不要であり、相続開始後に長男が単独で建物の所有権移転登記を行うことができます。

さらに、長男がご相談者より先に亡くなった場合、「相続させる」旨の遺言は特段の事情がない限りその部分が効力を失い、孫が自動的に引き継ぐわけではありません（最高裁平成23年2月22日判決）。そこで、長男がご相談者の死亡以前に死亡したときは自宅を孫に遺贈する旨の予備的条項を設け、状況が変わってもご相談者の意図が実現するようにしました。

あわせて、長女の遺留分（遺産の4分の1）を侵害しないよう預貯金の配分を調整し、孫への遺贈による登記など相続人全員の協力が必要となる手続を単独で進められるよう、遺言執行者に当事務所を指定したうえで、公正証書遺言として作成を完了しました。

解決方法：生前対策（公正証書遺言の作成・遺言執行者の指定）
期間：ご相談から約2か月で公正証書遺言を作成

まず制度の整理からご説明しました。遺言によって特定の一人に全財産を相続させること自体は可能です。しかし、子3人が相続人となる本件では、長男・長女にそれぞれ遺産の6分の1（法定相続分3分の1の2分の1）の遺留分があり、遺言だけでこれを奪うことはできません。当事務所はまず、不動産の時価、自社株式の評価額、預貯金・有価証券、過去の生前贈与の有無を整理した財産目録を作成し、相続開始時に長男・長女が請求しうる遺留分侵害額を具体的に試算しました。

そのうえで、①自社株式と工場・自宅の不動産は「相続させる」旨の遺言で次男に集中させる、②長男・長女には遺留分額に見合う預貯金・有価証券を具体的に特定して相続させ、そもそも遺留分侵害が生じない構成にする、③次男を受取人とする生命保険を活用し、万一の遺留分請求や納税に備えた資金を確保する、④遺言執行者に当事務所を指定し、相続開始後の名義変更・払戻手続を相続人の協力なく進められるようにする、という設計をご提案しました。

あわせて、次男が会社を支えてきた経緯や、長男・長女に対して過去に行った住宅資金等の援助の事実を付言事項として記載し、なぜこの配分にしたのかという遺言者の想いが兄弟に伝わるよう配慮しました。遺言は方式不備や遺言能力をめぐる争いを避けるため公正証書遺言とし、公証人との事前調整から証人の手配まで当事務所で対応して作成を完了しました。今後、財産状況や家族関係に変化があった際には遺言を見直せるよう、定期的にご相談いただく体制も整えています。

祭祀承継者は、①被相続人の指定、②慣習、③家庭裁判所の指定という順序で決まります（民法897条）。本件では明確な指定がなく、当事者間の協議による解決も困難と判断されたため、速やかに家庭裁判所へ祭祀承継者指定の調停を申し立て、調停不成立後は審判手続に移行しました。

審判では、裁判例（東京高決平18・4・19）が示す考慮要素（被相続人との身分関係・生活関係、祭祀を主宰する意思・能力、被相続人に対する心情、祭祀財産との場所的関係等）に沿って主張を組み立てました。具体的には、介護に付き添った記録、墓地管理料・法要費用の負担を示す領収書、菩提寺とのやり取りなどを客観的証拠として提出し、ご相談者と父との生活上・心情的な結びつきの深さを立証しました。

その結果、裁判所は「長男が承継すべき」という兄の主張を採用せず、ご相談者を祭祀承継者に指定する審判をしました。ご相談者はお墓と仏壇を引き継ぎ、安心して父の供養を続けられるようになり、膠着していた遺産分割協議も再開・成立しました。