祭祀承継者は、①被相続人の指定、②慣習、③家庭裁判所の指定という順序で決まります（民法897条）。本件では明確な指定がなく、当事者間の協議による解決も困難と判断されたため、速やかに家庭裁判所へ祭祀承継者指定の調停を申し立て、調停不成立後は審判手続に移行しました。

審判では、裁判例（東京高決平18・4・19）が示す考慮要素（被相続人との身分関係・生活関係、祭祀を主宰する意思・能力、被相続人に対する心情、祭祀財産との場所的関係等）に沿って主張を組み立てました。具体的には、介護に付き添った記録、墓地管理料・法要費用の負担を示す領収書、菩提寺とのやり取りなどを客観的証拠として提出し、ご相談者と父との生活上・心情的な結びつきの深さを立証しました。

その結果、裁判所は「長男が承継すべき」という兄の主張を採用せず、ご相談者を祭祀承継者に指定する審判をしました。ご相談者はお墓と仏壇を引き継ぎ、安心して父の供養を続けられるようになり、膠着していた遺産分割協議も再開・成立しました。

被相続人による祭祀承継者の指定（民法897条1項ただし書）は、遺言による必要はなく、生前の口頭による意思表示でも有効と解されています。当事務所では、この解釈を判例・学説を踏まえて整理するとともに、口頭指定で最大の課題となる「立証」に注力しました。

具体的には、法事の席で父の発言を聞いていた親族（叔父・叔母）の陳述書を作成・取得し、父の生前のメモ、法要費用や霊園管理料をご相談者が負担してきた通帳履歴などの間接事実を整理したうえで、「裁判手続に移行した場合でもご相談者が承継者と認められる見込みが高い」ことを論じた通知書を長男側に送付しました。あわせて、お墓の維持管理に伴う将来の費用負担の実態も示し、遺産分割全体の条件調整とセットで柔軟な解決案を提示しました。

その結果、長男側も法的見解を受け入れ、家庭裁判所の調停を経ることなく、ご相談者を祭祀承継者とすることを明記した合意書と遺産分割協議書を締結できました。その後の霊園に対する名義変更手続も当事務所でサポートし、ご相談から約3か月で解決に至りました。

お墓（墳墓・墓地使用権）や仏壇・位牌などの祭祀財産は、民法897条により、相続財産（民法896条）とは区別された独自のルールで承継されます。したがって、相続放棄をした方であっても祭祀承継者となることは可能であり、祭祀財産の承継は相続財産の処分（民法921条1号の法定単純承認事由）には当たらないと解されています。

当事務所は、この法的整理を明記した通知書を債権者に送付し、祭祀財産の承継を理由とする支払請求には応じられないことを明確に回答して、不当な請求を遮断しました。あわせて、誤解に基づいて非難していた親族に対しても制度の仕組みを丁寧に説明し、ご相談者が承継することについて了解を得ました。

さらに、霊園管理者との間の墓地使用権の名義変更手続についても、必要書類の準備から当事務所がサポートしました。その結果、ご相談者は父の負債を一切引き継ぐことなく、先祖代々のお墓と仏壇のみを承継することができました。

系譜・祭具・墳墓といった祭祀財産は、民法897条により祭祀承継者が承継するものであり、相続財産には含まれず、遺産分割協議・調停の対象にもなりません。また、祭祀承継者になったからといって、他の相続人に対して代償金を支払う法的義務が生じるものでもありません。

当事務所は、この法的性質を条文・裁判実務の取扱いに基づいて論証した通知書を相手方（代理人弁護士）に送付しました。裁判手続に移行しても祭祀財産が遺産の評価額に算入されることはないという見通しを具体的に示したことで、相手方も代償金請求の主張を撤回しました。

そのうえで、純粋な遺産（不動産・預貯金）のみを対象とした分割案を再構築し、ご相談者が自宅不動産を取得し、預貯金を法定相続分に応じて分配する内容で遺産分割協議が成立しました。仏壇とお墓は、生前から夫とともに供養を行ってきたご相談者が祭祀承継者として引き継ぐことも、あわせて合意書に明記しました。

一般的には、相続放棄の手続きを行うことで、相続人としての責任や義務を免除することができます。
本件では、相続財産についての調査方法を説明のうえ、相続放棄手続きを行いました。

相続放棄とは、相続人が相続財産を受け取らないことを選択する手続きのことです。

相続放棄をすることで、相続人としての権利や義務を放棄することができます。つまり、相続人としての財産に対する権利や所有権、負債や責任を放棄することになります。
相続放棄をすることで、相続人が相続財産に関連して負うことになる責任や債務を回避することができます。

まず、相続人や相続財産を確認した上で、相談者の立場に理解のある相続人らから相続分の譲渡を受けることとしました。
これにより、相談者の相続分を増加させ、高齢で外出できない相続人や外国居住の相続人などが遺産分割調停に参加しなくてもよい状況となりました。
また、不動産の評価についても不動産鑑定士に協力を求め、現状にあった評価案を提出し採用されたことで、相談者が不動産を相続することができました。

争点としては、遺言者が受贈者に対して生前に贈与した財産も遺留分算定の基礎として含まれるか否か、また不動産の評価額が問題になりました。
当時の遺言者の財産状況や生活状況に照らして、ご相談者の遺留分を侵害するような贈与であることを認めさせ、不動産の評価額についても時価に即した適切な評価額にして、遺留分相当額の価格弁償を受け和解が成立しました。

本当に遺言が被相続人の意思で作成されたものなのか、予備的に遺留分減殺請求をしつつ、遺言無効を主張して争いました。
結果として、被相続人の判断能力が極めて低下していた時に作成されていたもので、当時の被相続人の判断能力に比して非常に煩雑な遺言書の内容だったことにより、遺言が無効と判断されました。

一緒に暮らされている男性との間で新たに籍を入れて頂く方法も検討しましたが、相続トラブルが発生することを防止されたいとのご意向を酌み、遺言書を作成することとなりました。
本件では自筆証書遺言にしなければならないご事情もなく、自筆証書遺言よりも確実性の高い公正証書遺言の作成を進めました。遺言書の内容については、相続人の遺留分に配慮したものとしました。

遺言がなく、失踪宣告の要件を満たさないご相談でした。そこで、行方不明の方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、当該財産管理人を交えて遺産分割協議を実施しました。