解決方法：改正法に基づく算定のやり直し＋不動産鑑定／相手方代理人との交渉／分割払いの合意書締結
期間：ご相談から約8か月で合意書締結（調停・訴訟なし）

ます、請求を受けた側の立場から算定のやり直しに着手しました。本件は、2019年7月1日施行の改正民法が適用される相続でした。改正前は、相続人に対する生前贈与（特別受益）は時期を問わず遺留分算定の基礎に算入されると解されていましたが、改正後は、原則として相続開始前10年以内の贈与に限られます（民法1044条3項）。当事務所は、弟側が算入していた20年前の開業資金および10年以上前の結婚資金の援助はいずれも算入対象外であることを、贈与時期を裏付ける資料とともに主張しました。

また、店舗兼自宅の不動産について、弟側は近隣の売買事例をもとに高額の評価を主張していましたが、当事務所は不動産鑑定士の協力を得て、建物の老朽化や店舗としての収益性を踏まえた評価額を提示し、基礎財産の圧縮を図りました。これらの結果、弟の遺留分侵害額は当初請求の3,000万円から約1,800万円へと減額されました。

さらに、改正法により遺留分侵害額請求は金銭債権となり、不動産を共有にする必要はなくなった一方で、受遺者がすぐに金銭を準備できない場合には、裁判所に支払期限の許与を求めることができます（民法1047条5項）。当事務所はこの制度を背景に、店舗の営業を継続しながら支払うことが弟にとっても確実な回収につながることを説明し、頭金の支払いと残額の5年間の分割払い、店舗不動産には一切手を付けないことを内容とする合意書を締結しました。ご相談者は店舗と株式をそのまま保持し、事業を継続しながら遺留分の支払いを行っています。

解決方法：内容証明による請求＋基礎財産の調査・算定＋相手方代理人との交渉／合意書締結
期間：ご相談から約6か月で合意成立（調停・訴訟なし）

遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年で時効により消滅します（民法1048条）。まず、期限の徒過を防ぐため、受任後直ちに姉に対して遺留分侵害額請求の意思表示を内容証明郵便で行い、権利を確保しました。

次に、遺留分算定の基礎となる財産の確定に注力しました。基礎財産は、被相続人が相続開始時に有していた財産（遺贈された財産を含みます）の価額に、算入対象となる贈与の価額を加え、債務の全額を控除して算定します（民法1043条1項）。当事務所は、相続人の立場で父の預貯金の取引履歴を取り寄せ、相続開始時の残高を確定するとともに資金の流れを精査したところ、相続開始の約5年前に姉に対して約2,000万円が送金されていた事実が判明しました。相続人に対する贈与は、相続開始前10年以内のものであることに加え、「婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として」受けた贈与（特別受益）に当たる場合に限って基礎財産に算入されます（民法1044条3項・903条1項）。そこで、送金記録に加え、姉宅の建替え時期を示す建物登記、父の手帳の記載などを収集し、この送金が住宅取得資金の援助＝「生計の資本として」の贈与であることを具体的に裏付けました。

また、姉が説明から除外していた自宅不動産については、遺留分の算定上、財産は相続開始時の時価（客観的な取引価格）で評価するのが原則であり、固定資産税評価額や相続税申告で用いる路線価評価をそのまま用いるものではないことを指摘しました。複数の不動産業者の査定に加えて近隣の取引事例や権利関係を整理し、相続開始時の時価として約4,000万円を主張しました。

以上を前提に、当事務所は次のとおり試算を示しました。本件では、父に債務がなく、他に財産・遺贈もないことを確認したうえで、基礎財産は預貯金約2,000万円＋自宅不動産約4,000万円＋算入される生前贈与約2,000万円＝約8,000万円となります。相続人が子2人のみの本件では、各自の遺留分割合は総体的遺留分2分の1に法定相続分2分の1を乗じた4分の1であり（民法1042条）、ご相談者の遺留分額は約2,000万円です。遺留分侵害額は、この遺留分額から、遺留分権利者自身が受けた特別受益と遺産分割で取得すべき財産の価額を控除し、承継する債務を加算して算定します（民法1046条2項）。本件では、全財産を姉に相続させる遺言によりご相談者の取得財産はなく、ご相談者に特別受益もなく、債務もないため、遺留分侵害額も約2,000万円と試算されました。あわせて、姉が負担する額の上限（受けた遺贈・贈与の価額から姉自身の遺留分額を控除した額。民法1047条1項）を超えないことも確認しています。

姉側の代理人弁護士にこの算定根拠と裏付資料を示して交渉した結果、調停・訴訟に至ることなく、遺留分侵害額として約2,000万円を支払う内容の合意書を締結しました。当初提示された500万円の約4倍にあたる解決です。

解決方法：生前対策（公正証書遺言の作成・遺言執行者の指定）
期間：ご相談から約1か月半で公正証書遺言を作成

まず遺言の文言を整理しました。「相続させる」という文言は相続人に対してのみ用いることができ、相続人ではない孫に財産を渡す場合は「遺贈する」と記載する必要があります。誤って「孫に相続させる」と書くと、遺言の解釈をめぐって相続人間で争いになるおそれがあるため、孫への預貯金は「遺贈する」と明記し、受遺者を氏名・生年月日で特定しました。

次に、借地権付きの自宅については、長男に「相続させる」旨の遺言としました。借地権を「遺贈」で承継させる場合は原則として地主の承諾が必要になりますが、相続人に「相続させる」遺言であれば承諾は不要であり、相続開始後に長男が単独で建物の所有権移転登記を行うことができます。

さらに、長男がご相談者より先に亡くなった場合、「相続させる」旨の遺言は特段の事情がない限りその部分が効力を失い、孫が自動的に引き継ぐわけではありません（最高裁平成23年2月22日判決）。そこで、長男がご相談者の死亡以前に死亡したときは自宅を孫に遺贈する旨の予備的条項を設け、状況が変わってもご相談者の意図が実現するようにしました。

あわせて、長女の遺留分（遺産の4分の1）を侵害しないよう預貯金の配分を調整し、孫への遺贈による登記など相続人全員の協力が必要となる手続を単独で進められるよう、遺言執行者に当事務所を指定したうえで、公正証書遺言として作成を完了しました。

解決方法：生前対策（公正証書遺言の作成・遺言執行者の指定）
期間：ご相談から約2か月で公正証書遺言を作成

まず制度の整理からご説明しました。遺言によって特定の一人に全財産を相続させること自体は可能です。しかし、子3人が相続人となる本件では、長男・長女にそれぞれ遺産の6分の1（法定相続分3分の1の2分の1）の遺留分があり、遺言だけでこれを奪うことはできません。当事務所はまず、不動産の時価、自社株式の評価額、預貯金・有価証券、過去の生前贈与の有無を整理した財産目録を作成し、相続開始時に長男・長女が請求しうる遺留分侵害額を具体的に試算しました。

そのうえで、①自社株式と工場・自宅の不動産は「相続させる」旨の遺言で次男に集中させる、②長男・長女には遺留分額に見合う預貯金・有価証券を具体的に特定して相続させ、そもそも遺留分侵害が生じない構成にする、③次男を受取人とする生命保険を活用し、万一の遺留分請求や納税に備えた資金を確保する、④遺言執行者に当事務所を指定し、相続開始後の名義変更・払戻手続を相続人の協力なく進められるようにする、という設計をご提案しました。

あわせて、次男が会社を支えてきた経緯や、長男・長女に対して過去に行った住宅資金等の援助の事実を付言事項として記載し、なぜこの配分にしたのかという遺言者の想いが兄弟に伝わるよう配慮しました。遺言は方式不備や遺言能力をめぐる争いを避けるため公正証書遺言とし、公証人との事前調整から証人の手配まで当事務所で対応して作成を完了しました。今後、財産状況や家族関係に変化があった際には遺言を見直せるよう、定期的にご相談いただく体制も整えています。

祭祀承継者は、①被相続人の指定、②慣習、③家庭裁判所の指定という順序で決まります（民法897条）。本件では明確な指定がなく、当事者間の協議による解決も困難と判断されたため、速やかに家庭裁判所へ祭祀承継者指定の調停を申し立て、調停不成立後は審判手続に移行しました。

審判では、裁判例（東京高決平18・4・19）が示す考慮要素（被相続人との身分関係・生活関係、祭祀を主宰する意思・能力、被相続人に対する心情、祭祀財産との場所的関係等）に沿って主張を組み立てました。具体的には、介護に付き添った記録、墓地管理料・法要費用の負担を示す領収書、菩提寺とのやり取りなどを客観的証拠として提出し、ご相談者と父との生活上・心情的な結びつきの深さを立証しました。

その結果、裁判所は「長男が承継すべき」という兄の主張を採用せず、ご相談者を祭祀承継者に指定する審判をしました。ご相談者はお墓と仏壇を引き継ぎ、安心して父の供養を続けられるようになり、膠着していた遺産分割協議も再開・成立しました。

被相続人による祭祀承継者の指定（民法897条1項ただし書）は、遺言による必要はなく、生前の口頭による意思表示でも有効と解されています。当事務所では、この解釈を判例・学説を踏まえて整理するとともに、口頭指定で最大の課題となる「立証」に注力しました。

具体的には、法事の席で父の発言を聞いていた親族（叔父・叔母）の陳述書を作成・取得し、父の生前のメモ、法要費用や霊園管理料をご相談者が負担してきた通帳履歴などの間接事実を整理したうえで、「裁判手続に移行した場合でもご相談者が承継者と認められる見込みが高い」ことを論じた通知書を長男側に送付しました。あわせて、お墓の維持管理に伴う将来の費用負担の実態も示し、遺産分割全体の条件調整とセットで柔軟な解決案を提示しました。

その結果、長男側も法的見解を受け入れ、家庭裁判所の調停を経ることなく、ご相談者を祭祀承継者とすることを明記した合意書と遺産分割協議書を締結できました。その後の霊園に対する名義変更手続も当事務所でサポートし、ご相談から約3か月で解決に至りました。

お墓（墳墓・墓地使用権）や仏壇・位牌などの祭祀財産は、民法897条により、相続財産（民法896条）とは区別された独自のルールで承継されます。したがって、相続放棄をした方であっても祭祀承継者となることは可能であり、祭祀財産の承継は相続財産の処分（民法921条1号の法定単純承認事由）には当たらないと解されています。

当事務所は、この法的整理を明記した通知書を債権者に送付し、祭祀財産の承継を理由とする支払請求には応じられないことを明確に回答して、不当な請求を遮断しました。あわせて、誤解に基づいて非難していた親族に対しても制度の仕組みを丁寧に説明し、ご相談者が承継することについて了解を得ました。

さらに、霊園管理者との間の墓地使用権の名義変更手続についても、必要書類の準備から当事務所がサポートしました。その結果、ご相談者は父の負債を一切引き継ぐことなく、先祖代々のお墓と仏壇のみを承継することができました。

系譜・祭具・墳墓といった祭祀財産は、民法897条により祭祀承継者が承継するものであり、相続財産には含まれず、遺産分割協議・調停の対象にもなりません。また、祭祀承継者になったからといって、他の相続人に対して代償金を支払う法的義務が生じるものでもありません。

当事務所は、この法的性質を条文・裁判実務の取扱いに基づいて論証した通知書を相手方（代理人弁護士）に送付しました。裁判手続に移行しても祭祀財産が遺産の評価額に算入されることはないという見通しを具体的に示したことで、相手方も代償金請求の主張を撤回しました。

そのうえで、純粋な遺産（不動産・預貯金）のみを対象とした分割案を再構築し、ご相談者が自宅不動産を取得し、預貯金を法定相続分に応じて分配する内容で遺産分割協議が成立しました。仏壇とお墓は、生前から夫とともに供養を行ってきたご相談者が祭祀承継者として引き継ぐことも、あわせて合意書に明記しました。

一般的には、相続放棄の手続きを行うことで、相続人としての責任や義務を免除することができます。
本件では、相続財産についての調査方法を説明のうえ、相続放棄手続きを行いました。

相続放棄とは、相続人が相続財産を受け取らないことを選択する手続きのことです。

相続放棄をすることで、相続人としての権利や義務を放棄することができます。つまり、相続人としての財産に対する権利や所有権、負債や責任を放棄することになります。
相続放棄をすることで、相続人が相続財産に関連して負うことになる責任や債務を回避することができます。

まず、相続人や相続財産を確認した上で、相談者の立場に理解のある相続人らから相続分の譲渡を受けることとしました。
これにより、相談者の相続分を増加させ、高齢で外出できない相続人や外国居住の相続人などが遺産分割調停に参加しなくてもよい状況となりました。
また、不動産の評価についても不動産鑑定士に協力を求め、現状にあった評価案を提出し採用されたことで、相談者が不動産を相続することができました。