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Case
解決事例

父から後継者の長男への自社株式贈与(事業承継税制の活用)に際し、「除外合意」への同意を求められた次男・長女が、合意しない場合に保持する遺留分等の権利を整理したうえで、条件付き合意の交渉を進めている事例

(50代 男女)
ご相談内容

ご相談者は、製造業の非上場会社を創業した父(80代)の次男と長女です。会社は父の長男が代表者として経営しており、父は高齢を理由に役員を退任して退職金を受け取り、残る自社株式を事業承継税制(特例措置)を利用して長男へ生前贈与する計画が、会社側の税理士の主導で進められていました。贈与に際して、長男側から相談者に対し、贈与される株式を遺留分算定の基礎財産から除外する「除外合意」に同意するよう求められ、「株式以外の父の財産は3等分する」との説明を受けていました。

ご相談者は、長男への事業承継自体を妨げるつもりはなく、これまで兄弟姉妹全員が納得できる案を自ら作って歩み寄ろうとしてきましたが、長男側は会社の資産状況をご相談者に開示することを拒み、話し合いは進みませんでした。ご相談者自身も会社の株式を一部保有しています。「除外合意をしなければご相談者にどのような権利が残るのか」「贈与される株式は父の相続のときにどう評価されるのか」「会社側が示す株式評価額の意味が分からない」「父は法務局に自筆証書遺言を預けているが、新たに公正証書遺言を作る話もある」「父の認知機能が心配で、過去に自分たちが承諾していない押印がされた可能性もある」といった多岐にわたる不安を抱え、「何も合意しなかった場合に自分たちが持っている権利を明らかにしたうえで、合意するなら法律上可能な範囲で最大限有利な条件を白紙から考えてほしい」と、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

社長であった父の急逝で株式が準共有となり、弟が協力しないため取締役の選任ができなくなった会社について、持分の過半数で権利行使者を指定して株主総会を適法に開催し、その後の遺産分割で株式を後継者に集約した事例

(50代 男性)
ご相談内容

ご相談者は、父が社長を務めていた運送業の非上場会社の専務取締役である長男です。父は遺言を残さずに急逝し、相続人は母、ご相談者、弟の3人でした。父は発行済株式の80%を保有し、残りの20%はご相談者が保有していました。弟は会社の経営には関与しておらず、別の会社に勤務しています。

父の死後、取締役の任期満了が迫り、株主総会で取締役を選任する必要がありましたが、弟は「父の株式は自分にも権利があるのだから、自分の意見を聞かずに総会を開くのはおかしい」「株式をどう分けるかが決まるまでは何にも同意しない」として、父の株式についての議決権行使に関する協議に応じませんでした。ご相談者は、「取締役が不在になれば銀行取引や許認可に支障が出る」「弟の同意がなければ株主総会を開けないのか」「準共有の株式はどう扱えばよいのか」と困り、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

父の同族会社株式を継ぐ長男から「相続税評価額の配当還元方式で分けたい」と提案された次女が、遺産分割における時価評価を主張して代償金を約3倍に引き上げ、申告期限内に協議を成立させた事例

(50代 女性)
ご相談内容

ご相談者は、父が創業した不動産賃貸業を営む同族会社の株式(父が100%保有)を含む遺産について、兄(長男、同社の現社長)から遺産分割の提案を受けた次女です。母はすでに他界しており、相続人は兄とご相談者の2人です。遺言はありませんでした。

兄からの提案は、「会社の株式は事業を継ぐ自分が全部取得する。株式の評価額は、税理士が配当還元方式で計算した1株あたりの金額をもとに約1,000万円とし、その半分の500万円を代償金として支払う」というものでした。ご相談者は、会社が都心に複数の賃貸ビルを保有しており、株式の価値が1,000万円程度とは思えなかったものの、「相続税の評価がそうなっているなら仕方がないのか」「相続税の申告期限(10か月)までに決めないといけないと言われている」と迷い、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

父から遺言で非上場会社の株式を取得した長男に対し、叔父が経営する会社が株主名簿の名義書換を拒んだため、閲覧謄写請求と名義書換請求を行い、訴訟に至らず名義書換を実現した事例

(40代 男性)
ご相談内容

ご相談者は、父が創業した製造業の非上場会社(株券不発行会社)の株式について、「長男に相続させる」という父の公正証書遺言により、発行済株式の約40%を取得した長男です。会社の経営は、父の弟である叔父が社長として担っており、叔父自身も約35%の株式を保有していました。

ご相談者が会社に対して株主名簿の名義書換を求めたところ、会社(叔父)は「遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書がなければ応じられない」「会社として確認が終わるまで待ってほしい」として、数か月にわたり手続を進めませんでした。その間に定時株主総会が開催され、ご相談者には招集通知すら届きませんでした。ご相談者は、「遺言があるのになぜ名義を変えてもらえないのか」「このままでは株主としての権利を行使できず、会社の経営から締め出されるのではないか」と考え、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相続税・事業継承対策
相続財産の中に賃貸用不動産が含まれていた事例

賃貸不動産が相続財産に含まれているが、どのように手続したらよいかわからない。

(80代 女性)
ご相談内容

生前やり取りのなかった兄弟が亡くなり突然相続をすることとなったところ、相続財産の中に賃貸用不動産が含まれていることが発覚し、どうすればよいのかわからないので相続手続をサポートしてほしいというご相談。

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