解決方法：生前対策（公正証書遺言の作成・遺言執行者の指定）
期間：ご相談から約1か月半で公正証書遺言を作成

まず遺言の文言を整理しました。「相続させる」という文言は相続人に対してのみ用いることができ、相続人ではない孫に財産を渡す場合は「遺贈する」と記載する必要があります。誤って「孫に相続させる」と書くと、遺言の解釈をめぐって相続人間で争いになるおそれがあるため、孫への預貯金は「遺贈する」と明記し、受遺者を氏名・生年月日で特定しました。

次に、借地権付きの自宅については、長男に「相続させる」旨の遺言としました。借地権を「遺贈」で承継させる場合は原則として地主の承諾が必要になりますが、相続人に「相続させる」遺言であれば承諾は不要であり、相続開始後に長男が単独で建物の所有権移転登記を行うことができます。

さらに、長男がご相談者より先に亡くなった場合、「相続させる」旨の遺言は特段の事情がない限りその部分が効力を失い、孫が自動的に引き継ぐわけではありません（最高裁平成23年2月22日判決）。そこで、長男がご相談者の死亡以前に死亡したときは自宅を孫に遺贈する旨の予備的条項を設け、状況が変わってもご相談者の意図が実現するようにしました。

あわせて、長女の遺留分（遺産の4分の1）を侵害しないよう預貯金の配分を調整し、孫への遺贈による登記など相続人全員の協力が必要となる手続を単独で進められるよう、遺言執行者に当事務所を指定したうえで、公正証書遺言として作成を完了しました。

解決方法：生前対策（公正証書遺言の作成・遺言執行者の指定）
期間：ご相談から約2か月で公正証書遺言を作成

まず制度の整理からご説明しました。遺言によって特定の一人に全財産を相続させること自体は可能です。しかし、子3人が相続人となる本件では、長男・長女にそれぞれ遺産の6分の1（法定相続分3分の1の2分の1）の遺留分があり、遺言だけでこれを奪うことはできません。当事務所はまず、不動産の時価、自社株式の評価額、預貯金・有価証券、過去の生前贈与の有無を整理した財産目録を作成し、相続開始時に長男・長女が請求しうる遺留分侵害額を具体的に試算しました。

そのうえで、①自社株式と工場・自宅の不動産は「相続させる」旨の遺言で次男に集中させる、②長男・長女には遺留分額に見合う預貯金・有価証券を具体的に特定して相続させ、そもそも遺留分侵害が生じない構成にする、③次男を受取人とする生命保険を活用し、万一の遺留分請求や納税に備えた資金を確保する、④遺言執行者に当事務所を指定し、相続開始後の名義変更・払戻手続を相続人の協力なく進められるようにする、という設計をご提案しました。

あわせて、次男が会社を支えてきた経緯や、長男・長女に対して過去に行った住宅資金等の援助の事実を付言事項として記載し、なぜこの配分にしたのかという遺言者の想いが兄弟に伝わるよう配慮しました。遺言は方式不備や遺言能力をめぐる争いを避けるため公正証書遺言とし、公証人との事前調整から証人の手配まで当事務所で対応して作成を完了しました。今後、財産状況や家族関係に変化があった際には遺言を見直せるよう、定期的にご相談いただく体制も整えています。

一緒に暮らされている男性との間で新たに籍を入れて頂く方法も検討しましたが、相続トラブルが発生することを防止されたいとのご意向を酌み、遺言書を作成することとなりました。
本件では自筆証書遺言にしなければならないご事情もなく、自筆証書遺言よりも確実性の高い公正証書遺言の作成を進めました。遺言書の内容については、相続人の遺留分に配慮したものとしました。