不動産新規事業

直法律事務所はIT関連事業と不動産事業の双方で積んできた多くの経験をもとに、貴社における不動産テックの推進をサポートします。最近では不動産テックなど新規事業に挑戦する企業が増加しています。各方面での法的適合性が問題となることも多いので、専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めなければなりません。解決するためには当該分野における知見と経験が必要となります。当事務所はIT事業、不動産関連会社の顧問企業が多く、日頃からそういった分野のご相談をお受けしています。不動産関係の新規事業参入のサポートはお任せください。

不動産クラウドファンディング、ノンリコースローン取引（TMKやGK-TKスキーム）、不動産信託受益権の取引等不動産投資に関する分野では、複雑なスキームが用いられることも多いです。当事務所は、これらの制度やスキームについても研究し研鑽を重ねております。
取り扱う不動産の規模が大きければ大きいほど、取引において動く金額や影響範囲も大きくなります。スピーディーな対応を求められるので、早い段階での戦略的な予防法務が、不動産ビジネスにおいて何よりも重要となるでしょう。税理士や建築士、不動産鑑定士など他士業とも連携し、トータルでサポートいたします。

このようなお悩みは
ありませんか？

不動産に関するウェブサービスやプラットフォームビジネスを検討しているが、
スキームの法的適合性や利用規約を確認したい
不動産事業の資金調達のスキームを検討したい
不動産投資を検討しているが契約書を確認してほしい

対応しないとこのような
リスクがあります！

不動産新規事業に参入しようとしても、
スキームをうまく構築できず失敗する
新規のビジネスチャンスを逃してしまう
自社に不利な契約内容となり、将来不利益を被る

お問い合わせ

不動産新規事業に関するお問い合わせは
弁護士法人直法律事務所にお気軽に
ご連絡ください。

03-6256-8925受付時間：平日 9:00～18:00
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直法律事務所の特徴

POINT01

様々な不動産関連企業の経験

東証一部上場の大手企業を含め、様々な不動産関連企業の顧問を務めた経験

POINT02

十分な実績

オフィスビル、マンション、ゴルフ場、リゾートクラブの管理問題など、知識だけでなく経験が重要となる不動産関連の分野において、十分な実績

POINT03

トータルでサポート

税理士や建築士、不動産鑑定士など他士業と連携し、トータルでサポート

POINT04

様々なトラブルに対応

不動産開発・取引・境界問題をはじめとする不動産案件、競売関連問題、施工上の瑕疵・追加工事等の土木・建設案件など様々なトラブルに対応

POINT05

IT業界の顧問先多数

IT業界の顧問先も多数あり、IT用語、やIT業界やAI利用時の問題についての十分な知識と法務経験

POINT06

システム開発にも
力を入れています

無料で使える内容証明自動作成サービスを始めとしたシステム開発にも力を入れているため、より具体的で詳細なアドバイスが可能

解決事例

CASE 1新規サービスの違法性検討

「個人間の物置シェアサービスをウェブサイトで提供しようと検討していますが、こういったサービス提供が宅地建物取引業法や倉庫業法に違反しないか検討してほしい」というご相談がありました。当事務所にてサービス内容と宅地建物取引業法・倉庫業法を詳細に検討し、基本的にはサービス提供に違法性がないけれども、サービス提供方法によっては違法となりうる場合があることが判明しました。弁護士からご本人へ注意点をお伝えし、安全にサービス提供を進めることができた事案です。