借地借家

賃貸経営をされている場合、以下のようなトラブルに遭うケースが多々あります。

特に投資物件として賃貸物件を購入したオーナーの中には、管理会社との関係で悩み、管理会社を変更したいけれど、契約書をみると管理会社の変更は難しそうに感じて断念する場合がよくあります。

上記のようなお悩みがある場合、直法律事務所へご相談ください。当事務所には賃貸経営に関するトラブルを数多く解決してきた実績と経験があり、詳細な法的検討を行うことで、健全な賃貸経営を強力にサポートします。

借地については以下のようなトラブルが発生するケースが多数あります。

借地関係は何代も前から続いている場合が多く、契約書がない場合や契約書があっても契約内容が明確ではないため明確な解決指針がないケースなどが散見されます。いったん更新料、建替承諾料、譲渡承諾料などをめぐる紛争が生じると、慣習などによって判断せざるを得ない場面に度々遭遇します。

契約更新時期との関係から急ぎ対処が必要な場合もありますが、担当弁護士が借地関係に精通していない場合、対処に時間がかかってしまうことも予想されます。

当事務所では、借地に関する紛争を多数解決してきた実績と経験にもとづき、最適な解決方法をご提案してスピーディーに実行します。また、将来に向けた新規契約書の作成やアドバイス、相手方との契約交渉も行い、クライアントの皆様をサポートいたします。

新規に賃貸業を始める際には普通借地、定期借地や事業用借地などの選択肢があり、どのようなビジネスモデルを選択するのがよいのか、悩むこともあるかと思います。そのような場合、各制度のメリットとデメリットを熟知した弁護士が貴社の状況に応じて助言を行い、適切な契約書作成を支援します。

取り扱う不動産の規模が大きければ大きいほど、動く金額や影響範囲も大きくなります。間違った対応は許されません。また不動産ビジネスでは早い段階での戦略的な予防法務が不可欠です。当事務所では弁護士だけでなく税理士や建築士、不動産鑑定士など他士業と連携し、トータルでサポートいたします。