個人情報保護法・プライバシー保護

現代は、個人情報の収集や分析がビジネスの成長にとって重要な時代です。次々と新しい情報活用方法が生み出されて企業にとっての利用価値が上がる一方、一般ユーザーの権利保護意識も高まっています。インターネット上などで個人情報を入力させられるユーザーは、自らのプライバシーが保護されているのかについて、敏感になっているといえるでしょう。
こういった潮流を受け、個人情報保護法とそれに関連する規則・政令・ガイドライン等の情報に関するルールが数多く策定され頻繁に改正されています。企業が既に定めたプライバシーポリシーや個人情報保護方針が現行法に反する状態となっていることも少なくありません。個人情報の取り扱いをおろそかにしたために、企業の成長を阻害するケースもみられます。そういった問題が生じないよう、現行法の遵守状況を確認するとともに法改正への対応も準備もしていく必要があります。

当事務所では個人情報の取扱いに精通した弁護士が、企業活動に伴う情報リスク管理をサポートします。

このようなお悩みは
ありませんか？

プライバシーポリシーや個人情報保護方針を作成したいがどうしたらよいか
既にあるプライバシーポリシーや個人情報保護方針が現在の法律に抵触しないか心配
新規事業を計画しているがビジネスモデルが個人情報保護法等に抵触しないか
個人情報保護法等を遵守する体制をどのように作ったらよいか
ユーザー（利用者）から個人情報の取扱いについて苦情を受けたが、
どう対応したらよいのか
プライバシーマークの取得を支援してもらいたい

対応しないとこのような
リスクがあります！

個人情報の取り扱い方法を誤って違法状態となってしまう、
指導勧告を受ける可能性がある
個人情報を漏えいして顧客離れが起こる、
ユーザーへの慰謝料の支払いが発生する
個人情報の取り扱いに関する不祥事が発生して
世間に公表され信用を失う
新規事業の計画が実は法律違反であることが発覚し、頓挫する
個人情報を適切に利用できず、ビジネスチャンスを逃してしまう

お問い合わせ

個人情報保護法・プライバシー保護に関するお問い合わせは
弁護士法人直法律事務所にお気軽に
ご連絡ください。

03-6256-8925受付時間：平日 9:00～18:00
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直法律事務所の特徴

POINT01

企業の成長をサポート

個人情報の取り扱いを誤ると、これまで積み重ねてきた信頼を失い、企業の成長を阻害する要因となりかねません。情報漏えいなどが起こらないよう、早期に法律を遵守した体制を整えていく必要があります。当事務所では中小企業法務分野における豊富な経験から適切な個人情報の取扱い方法を貴社に提案し、成長をサポートします。

POINT02

迅速な対応によるサポート

一般的に「弁護士に頼むと時間がかかる」というイメージがあるかもしれません。しかし、ビジネスではそんな悠長なことは言っていられません。個人情報保護法の法改正など、急を要する対応が必要となるケースもよくあります。当事務所では、顧問企業様には原則として翌営業日までには返答するなど、迅速な対応を心がけております。

POINT03

企業法務のスペシャリスト

当事務所にはM&A、コーポレート・ガバナンス、ベンチャー・スタートアップ法務等に関わり続けて10年以上の実績ある弁護士が在籍しています。これまで様々なフェーズや業種の企業の組織体制を整備して参りました。ベンチャー・スタートアップ企業法務分野のスペシャリストとして、新規事業のビジネスモデルの適法性を依頼されるケースも多数ありました。経験豊富な弁護士が、貴社の事業の実態に沿った個人情報の利用方法を提案します。

POINT04

苦情・要求への
対応のサポート

ユーザーや利用者から個人情報の取扱いについての苦情や要求を受けた場合の対応についても、豊富な実績を有する直法律事務所へお任せください。

解決事例

CASE 1顔認証システム導入と個人情報保護法及びプライバシー

顔認証システムの販売に際しての注意点、アドバイスや契約書作成のご相談をお受けしたケースです。日々進化する技術の問題点を検討する場合、書籍や論文などもほぼ存在しない場合も多く、従来の類似事例と法令を精査して判断していくしかありません。弊所では、さまざまな場面における防犯カメラの設置の適法性について検討した経験から、迅速に検討を進めました。その結果、注意点のアドバイスと注意事項を盛り込んだ契約書を作成することができました。

CASE 2個人情報保護法の改正対応

顧問会社や新規のお客様を問わず、多くのお客様から個人情報保護法の改正対応のご相談を頂いております。当事務所はプライバシーポリシーや個人情報保護方針等の作成や修正など、経験豊富で高い専門性を有しています。スピーディーに対応できるため、多くのお客様にご満足いただいてきました。特に改正法施行の直前や直後は、多くのお客様が殺到され、新規のお客様のご相談にお応えできない場合もあります。お早めにご相談いただけましたら、より貴社のお力になりやすいと思います。

CASE 3プライバシーを理由とする削除要求への対応

ウェブサイトに掲載した売買履歴の売り出し価格などについて、プライバシーポリシー違反であるとして削除要求があったというご相談がありました。詳細を伺って調査した結果、掲載されている情報は、不動産登記簿や住宅地図などの他の事業者への照会をしなければ個人を識別できない状態にあり、個人情報ではないことがわかりました。そこで、お客様に事情を詳しくご説明し、削除要求には応じる必要のない旨の回答をしました。アドバイスをもとにお客様ご自身が削除要求をした方に対応され、特段の問題は生じず解決できた事案です。