コンプライアンス研修

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コンプライアンス研修の
必要性とメリットとは?

中小企業においては…

トラブル防止

小規模な組織は、労働問題や取引先とのトラブルが発生すると、財務的に大きな打撃を受けやすいため、事前にトラブルを防ぐ必要があります。

法改正への迅速な対応

コンプライアンスの研修を通じて、最新の法規制に対応することが可能になります。

従業員の信頼向上

法令を守る企業姿勢は従業員に安心感を与え、モチベーションの向上につながります。

取引先からの評価向上

法令遵守の意識が高い企業は、取引先から信頼されやすく、ビジネスチャンスの拡大につながります。

大企業においては…

ガバナンス強化

大規模な組織運営では、適切な内部統制が求められ、コンプライアンス違反を防ぐために統一された規範や基準が不可欠です。

ESG
(環境・社会・ガバナンス)
評価への対応

コンプライアンスは、企業の社会的責任(CSR)やサステナビリティの一環として重視され、投資家や市場からの評価にも直結します。

ブランドイメージの向上

コンプライアンスに力を入れている企業は、信頼性が高く、ブランド力が向上します。

投資家や株主へのアピール

コンプライアンスの強化は、投資家や株主からの評価を高め、長期的な企業価値の向上につながります。

企業規模による
リスクの拡大

大企業は取引先や従業員の数が多く、コンプライアンス違反が発生すると、影響範囲が広がり、社会的な批判や信用失墜のリスクが増大します。

サービスメニュー

基礎コンプライアンス研修

費用 各10万円(税込11万円)~20万円(税込22万円)
※上記料金は目安です。お客様のご要望に合わせて、個別にお見積もりいたします。
 研修時間、参加人数、カスタマイズ内容などによって料金が変動いたします。
対象者 全社員
内容 ・労働法(ハラスメント対策、長時間労働対策など) 研修
・個人情報保護法 研修
・企業倫理 研修
・知的財産法の基礎知識 (特許権、商標権、著作権の概要、不正競争防止法など) 研修
特徴 法改正への対応、実務に役立つ事例、Q&Aセッション

専門コンプライアンス研修

費用 各20万円(税込22万円)~30万円(税込33万円)
※上記料金は目安です。お客様のご要望に合わせて、個別にお見積もりいたします。
 研修時間、参加人数、カスタマイズ内容などによって料金が変動いたします。
対象者 法務担当者、人事担当者、研究開発部門
内容 ・フリーランス新法 研修
・贈収賄対策 研修
・独禁法 研修
・景表法 研修
・反社会的勢力 スクリーニング法 研修
・知的財産法: 特許出願・権利化戦略、商標調査、著作権侵害対策、ノウハウ保護 研修
特徴 最新の判例、事例研究、専門性の高い内容

カスタマイズコンプライアンス研修

費用 30万円(税込33万円)~40万円(税込44万円)
※上記料金は目安です。お客様のご要望に合わせて、個別にお見積もりいたします。
 研修時間、参加人数、カスタマイズ内容などによって料金が変動いたします。
対象者 企業のニーズに合わせて
内容 ・基本コンプライアンス研修と専門コンプライアンス研修のコースを組み合わせ、
または特定のテーマに特化
・業界特化型研修: 特定の業界(IT、バイオテクノロジーなど)に特化した知的財産法研修
特徴 顧客企業の課題解決に貢献

※研修形式を選べます。

オンライン研修 ライブ配信、オンデマンド配信
出張研修 企業内での開催
eラーニング 自宅学習
ワークショップ グループワーク、ロールプレイング
研修名 料金(税込) 対象者 内容 特徴 備考
基礎
コンプライアンス研修
10万円(税込11万円)
20万円(税込22万円)
全社員
  • 労働法
    (ハラスメント対策、
    長時間労働対策)
  • 個人情報保護法
  • 企業倫理
  • 知的財産法の
    基礎知識
法改正対応、
実務に役立つ事例、
Q&Aセッション
研修時間、参加人数、
カスタマイズ内容
により料金変動。
個別見積もり
専門
コンプライアンス研修
20万円(税込22万円)
30万円(税込33万円)
法務担当者、
人事担当者、
研究開発部門
  • フリーランス新法
  • 贈収賄対策
  • 独禁法
  • 景表法
  • 反社会的勢力
    スクリーニング法
  • 知的財産法
最新判例、
事例研究、
専門性の高い内容
カスタマイズ
コンプライアンス研修
30万円(税込33万円)
40万円(税込44万円)
企業のニーズに
合わせて
  • 基本・専門
    コンプライアンス
    研修の組み合わせ
  • 業界特化型(IT、
    バイオテクノロジー
    など)
顧客企業の課題解決に
貢献

直法律事務所の選ばれる理由

高度な専門性と実績

高度な専門性と実績

直法律事務所は、IPOサポートやIT/SaaS業界に特化した法務支援など、高度な専門知識を持つ弁護士陣による豊富な実績があります。これにより、企業の成長や経営に直結する法的サポートを提供しています。

上場企業から中小企業まで
幅広いフェーズの企業を支援

上場企業から中小企業まで幅広いフェーズの企業を支援

上場企業からスタートアップ、中小企業まで、企業の成長段階に応じたサポートを提供しており、それぞれのフェーズに合った法務対応が可能です。ビジネスの規模やニーズに関わらず、最適なソリューションを提案します。

企業法務と個人法務を
カバーする幅広い法務業務

企業法務と個人法務をカバーする幅広い法務業務

直法律事務所は企業法務だけでなく、個人の相続や労働問題など、幅広い法務業務に対応しています。企業の法務部門の一部として機能するだけでなく、個別のトラブル解決にも力を入れている点が、選ばれる理由の一つです。

実務に
直結した研修プログラム

実務に直結した研修プログラム

法改正や判例を踏まえた実務に直結する研修内容を提供します。特に、労働法や知的財産法、ハラスメント対策など、企業経営に欠かせない分野に精通しており、事例を用いた具体的な学びを提供します。

継続的なサポート体制

継続的なサポート体制

一度の研修にとどまらず、法改正や新しいリスクへの対応策を含めた継続的なフォローアップを提供しています。また、社内研修の実施支援や定期的な更新研修により、企業の法的リスクを長期的に軽減します。

講師(代表弁護士)紹介

澤田 直彦(さわだ なおひこ) 澤田 直彦(さわだ なおひこ)

澤田 直彦(さわだ なおひこ)
– 第一東京弁護士会

慶應義塾大学法科大学院修了後、司法試験に合格。
2009年より弁護士として活動。徹底した調査力に定評があり、企業法務を軸に労務、不動産、IT、ベンチャー法務等の分野での実績多数。

経歴

2008年 慶應義塾大学法科大学院修了
司法試験合格 司法研修所入所
2009年 弁護士登録
赤坂シティ法律事務所入所
2015年 赤坂シティ法律事務所 パートナー就任
税理士業務開始通知
2018年9月 弁護士法人 直法律事務所開業
2020年10月 エキサイト株式会社 監査役
2020年11月 イグジット株式会社 監査役
2021年1月 エキサイトホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員) ※現職

お客様の声

A社(製造業、200名規模)

「労働法やハラスメント対策についての理解が深まり、すぐに実務で活用できる内容でした。研修では具体的な事例が豊富に紹介され、現場の課題を明確に把握できました。また、講師の先生が質問に丁寧に答えてくださり、研修後のフィードバックも非常に有益でした。法改正にも迅速に対応していただき、安心してコンプライアンス対策を進められます。」

B社(IT企業、スタートアップ)

「急成長中の当社では、法務部門の整備が急務でしたが、直法律事務所のコンプライアンス研修を受講して、法令遵守の重要性を全社で共有することができました。特に、知的財産法の基礎や個人情報保護法についての解説が非常に分かりやすく、即座に現場に反映させることができました。今後も継続してサポートをお願いしたいと思います。」

C社(上場企業、1000名規模)

「直法律事務所の専門的なコンプライアンス研修は、社内の法務担当者や管理職にとって大変有益でした。贈収賄対策や独禁法に関する最新の判例を紹介してもらい、実際の事例研究を通じて理解を深めることができました。研修後もフォローアップが充実しており、次回もお願いする予定です。」

D社(サービス業、300名規模)

「オンライン研修を利用しましたが、対面と遜色ないクオリティでした。各部門の社員が都合の良い時間にオンデマンドで受講でき、現場での負担を軽減できました。法令遵守の意識が全社で統一され、結果として業務効率の向上にも繋がっています。」

よくある質問

Q1研修内容はどのようにカスタマイズできますか?

企業ごとのニーズに合わせて、研修内容を自由にカスタマイズ可能です。基本的なコンプライアンス研修に加え、特定の業界や企業に特化した内容、法改正に対応した最新情報を盛り込むことができます。お客様と事前にヒアリングを行い、最適な研修プランをご提案します。

Q2オンラインでの研修は可能ですか?

はい、オンライン研修にも対応しています。ライブ配信やオンデマンド配信、eラーニング形式など、参加者が柔軟に受講できる方法を提供しています。これにより、全国どこからでも受講が可能です。

Q3研修の対象者は特定の部門に限定されますか?

研修内容によって異なります。基礎コンプライアンス研修は全社員が対象ですが、専門的な研修は法務部門、人事部門、研究開発部門などの特定部門に特化することができます。対象者に合わせた研修プログラムをご提案します。

Q4研修の時間や日程はどのくらい柔軟に対応してもらえますか?

研修の時間や日程は、お客様のご要望に応じて柔軟に調整可能です。半日コースや1日コース、数回に分けた研修など、業務の状況に合わせて最適なプランを設定します。

Q5研修後のフォローアップはありますか?

研修後には、アンケートによるフィードバックや個別相談を行うほか、継続的なフォローアップも提供しています。必要に応じて追加研修や法改正に対応する更新研修も実施できます。

Q6コンプライアンス研修を受けることで、どのような効果が期待できますか?

コンプライアンス研修を通じて、社員の法令遵守意識が向上し、違法行為やトラブルの予防につながります。また、従業員が日常業務でのリスク管理能力を高めることで、企業全体の信頼性と効率性が向上します。

Q7料金体系はどのようになっていますか?

料金は、研修内容や参加人数、カスタマイズの有無によって異なります。基本料金は表に記載の通りですが、詳細な見積もりについては、個別のヒアリングを行った上でご提示いたします。

お問い合わせ

コンプライアンス研修に関するお問い合わせは、
弁護士法人 直法律事務所にお気軽にご連絡ください。

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