費用について不動産売買トラブル

「いくらかかるか分からない」という不安を解消します。
不動産レスキューでは、ご依頼前に必ずお見積もりを提示し、費用についてご納得いただいてから着手いたします。

法律相談料

初回法律相談： 60分無料
※以降、30分ごとに5,500円（税込）
お支払い方法：現金・銀行振込（分割払いについてはご事情により相談可）

料金体系の基本方針

当事務所では、以下のような費用区分によりご依頼を承っております。

着手金: ご依頼時に発生する初期費用。結果にかかわらず発生します。

報酬金: 解決により得られた経済的利益（※）に応じて発生する成功報酬です。

実費: 郵送料、印紙代、裁判所への予納金など。別途ご案内します。

日当: 出張対応や現地立会等がある場合に発生します（必要な場合のみ）。

経済的利益とは、依頼者が得られた金銭・物件の価値、あるいは損害を回避できた金額等を指します。

報酬金は、事案の難易度、解決までに要する期間等により異なります。

契約不適合責任（瑕疵）請求

弁護士費用

着手金: 330,000円(税込)～

報酬金: 経済的利益の8.8％(税込)～17.6％(税込)　※

備考: 経済的利益は、修補費用や損害賠償額を基準に算定します。

【報酬算定例】

ケース①：雨漏り等の契約不適合（瑕疵）について修補費用200万円を回収
経済的利益：200万円
報酬率：17.6%（税込）※目安
報酬金＝200万円 × 17.6% ＝ 35.2万円
合計（例）
⇒着手金 ¥330,000 + 報酬金 ¥352,000 = ¥682,000（税込）

ケース②：重大な瑕疵により損害賠償500万円を回収
経済的利益：500万円
報酬率：13.2%（税込）※目安
報酬金＝500万円 × 13.2% ＝ 66万円
合計（例）
⇒着手金 ¥330,000 + 報酬金 ¥660,000 = ¥990,000（税込）

手付金・違約金トラブル

弁護士費用

着手金: 275,000円(税込)～

報酬金: 金銭的利益の8.8%(税込)～17.6％(税込)　※

備考: 経済的利益は、手付解除の成否や違約金の減額幅などを基準に算定します。

【報酬算定例】

ケース①：解約時の手付金100万円の返還を受けた場合
経済的利益：100万円
報酬率：17.6%（税込）※目安
報酬金＝100万円 × 17.6% ＝ 17.6万円
合計（例）
⇒着手金 ¥275,000 + 報酬金 ¥176,000 = ¥451,000（税込）

ケース②：違約金300万円の支払義務を免れた場合
経済的利益：300万円
報酬率：13.2%（税込）※目安
報酬金＝300万円 × 13.2% ＝ 39.6万円
合計（例）
⇒着手金 ¥275,000 + 報酬金 ¥396,000 = ¥671,000（税込）

所有権移転・登記拒否

弁護士費用

着手金: 330,000円(税込)～

報酬金: 経済的利益の8.8%(税込)～17.6％(税込)　※

備考: 経済的利益は、対象不動産の評価額等を基準に算定します。

【報酬算定例】

ケース：売買代金3,000万円の不動産について所有権移転登記を実現
経済的利益：3,000万円（対象不動産の評価額）
報酬率：8.8%（税込）※目安
報酬金＝3,000万円 × 8.8% ＝ 264万円
合計（例）
⇒着手金 ¥330,000 + 報酬金 ¥2,640,000 = ¥2,970,000（税込）