費用について立ち退き交渉・再開発トラブル

「いくらかかるか分からない」という不安を解消します。
不動産レスキューでは、ご依頼前に必ずお見積もりを提示し、費用についてご納得いただいてから着手いたします。

法律相談料

初回法律相談： 60分無料
※以降、30分ごとに5,500円（税込）
お支払い方法：現金・銀行振込（分割払いについてはご事情により相談可）

料金体系の基本方針

当事務所では、以下のような費用区分によりご依頼を承っております。

着手金: ご依頼時に発生する初期費用。結果にかかわらず発生します。

報酬金: 解決により得られた経済的利益（※）に応じて発生する成功報酬です。

実費: 郵送料、印紙代、裁判所への予納金など。別途ご案内します。

日当: 出張対応や現地立会等がある場合に発生します（必要な場合のみ）。

経済的利益とは、依頼者が得られた金銭・物件の価値、あるいは損害を回避できた金額等を指します。

報酬金は、事案の難易度、解決までに要する期間等により異なります。

立ち退き交渉（借主側）

弁護士費用

着手金: 330,000円(税込)～

報酬金: 経済的利益の8.8%(税込)～17.6％(税込)　※

備考: 経済的利益は、相手方提示額からアップした金額を基準に算定します。

【報酬算定例】

ケース：交渉により立退料が500万円増額された場合
経済的利益：500万円（増額分）
報酬率：13.2%（税込）※目安
報酬金＝500万円 × 13.2% ＝ 66万円
合計（例）
⇒着手金 ¥330,000 + 報酬金 ¥660,000 = ¥990,000（税込）

立ち退き交渉（貸主側）

弁護士費用

着手金: 330,000円(税込)～

報酬金: 明渡報酬330,000円(税込)〜＋減額分等　※

備考: 経済的利益は、物件規模や戸数によりお見積もりします。

【報酬算定例】

ケース：立ち退きを実現し、明渡が完了した場合
経済的利益：1,500万円
報酬率：13.2%（税込）※目安
報酬金＝1,500万円 × 13.2% = 198万円
合計（例）
⇒着手金 ¥330,000 + 報酬金 ¥1,980,000 = ¥2,310,000（税込）

借地非訟・明渡訴訟

弁護士費用

着手金: 385,000円(税込)～

報酬金: 経済的利益の8.8%(税込)～17.6％(税込)　※

備考: 経済的利益は、借地権価格等を考慮して算定します。

【報酬算定例】

ケース：借地権価格1,200万円を基準とする立退料の支払いにより、明渡が認められた場合
経済的利益：1,200万円
報酬率：13.2%（税込）※目安
報酬金＝1,200万円 × 13.2% ＝ 158.4万円
合計（例）
⇒着手金 ¥385,000 + 報酬金 ¥1,584,000 = ¥1,969,000（税込）