費用について共有不動産トラブル

「いくらかかるか分からない」という不安を解消します。
不動産レスキューでは、ご依頼前に必ずお見積もりを提示し、費用についてご納得いただいてから着手いたします。

法律相談料

初回法律相談： 60分無料
※以降、30分ごとに5,500円（税込）
お支払い方法：現金・銀行振込（分割払いについてはご事情により相談可）

料金体系の基本方針

当事務所では、以下のような費用区分によりご依頼を承っております。

着手金: ご依頼時に発生する初期費用。結果にかかわらず発生します。

報酬金: 解決により得られた経済的利益（※）に応じて発生する成功報酬です。

実費: 郵送料、印紙代、裁判所への予納金など。別途ご案内します。

日当: 出張対応や現地立会等がある場合に発生します（必要な場合のみ）。

経済的利益とは、依頼者が得られた金銭・物件の価値、あるいは損害を回避できた金額等を指します。

報酬金は、事案の難易度、解決までに要する期間等により異なります。

共有物分割請求（交渉・訴訟）

弁護士費用

着手金: 330,000円(税込)～

報酬金: 不動産価値に応じた成果報酬（8.8%(税込)～17.6％(税込)）　※

備考: 換価分割の場合は売却代金を基準に算定します。

【報酬算定例】

ケース：評価額3,000万円の不動産を換価分割し、売却が成立
経済的利益：3,000万円（売却代金）
報酬率：8.8%（税込）※目安
報酬金＝3,000万円 × 8.8% ＝ 264万円
合計（例）
⇒着手金 ¥330,000 + 報酬金 ¥2,640,000 = ¥2,970,000（税込）

共有持分売却・買取交渉

弁護士費用

着手金: 220,000円(税込)～

報酬金: 買取・売却額の8.8%(税込)～17.6％(税込)　※

備考: 契約書作成を含みます。

【報酬算定例】

ケース：共有持分を1,000万円で第三者に売却
経済的利益：1,000万円（売却額）
報酬率：13.2%（税込）※目安
報酬金＝1,000万円 × 13.2% ＝ 132万円
合計（例）
⇒着手金 ¥220,000 + 報酬金 ¥1,320,000 = ¥1,540,000（税込）

独占使用に対する賃料（不当利得）請求

弁護士費用

着手金: 220,000円(税込)～

報酬金: 回収額の8.8%(税込)～17.6％(税込)　※

備考: 過去に遡る場合は証拠提出が必要です。

【報酬算定例】

ケース：長期間の独占使用について500万円を回収
経済的利益：500万円
報酬率：13.2%（税込）※目安
報酬金＝500万円 × 13.2% ＝ 66万円
合計（例）
⇒着手金 ¥220,000 + 報酬金 ¥660,000 = ¥880,000（税込）

所在不明共有者への対応

弁護士費用

着手金: 330,000円(税込)～

報酬金: 経済的効果の8.8%(税込)～17.6％(税込)　※

備考: 供託金や予納金等の実費が別途かかります。

【報酬算定例】

ケース：不在者財産管理人選任を経て共有関係を解消
経済的利益：1,000万円（持分相当額）
報酬率：13.2%（税込）※目安
報酬金＝1,000万円 × 13.2% ＝ 132万円
合計（例）
⇒着手金 ¥330,000 + 報酬金 ¥1,320,000 = ¥1,650,000（税込）
※供託金・予納金等の実費は別途