被相続人の遺言がない場合には、相続人間で遣産分割の協議等をする必要があるところ、遺産分割は相続人全員が参加する必要があり、１人でも欠けた場合、 遺産分割協議や調停・審判のいずれにおいても効力が生じないことになります。
そのため、相続人の中に行方不明者がいる場合でもその相続人を無視して手続を進めることはできません。この場合には、行方不明の相続人について不在者財産管理人を選任したり、失踪宜告の制度を利用したりする必要があります。
今回は、失踪宣告制度が利用できない事例でしたので、不在者財産管理人を申立て、進めました。

相続財産に不動産が含まれる場合、どのように不動産を評価するかによって各人の相続できる財産が大きく変わってくる場合があり、不動産の評価に関する知識やノウハウが重要となってきます。
また、遺産分割事件において理解はあるが面倒なことはしたくないという相続人も多いと思います。そのような場合に、単に遺産分割協議を進めるという方法だけでは解決しません。状況に応じて相続分譲渡等の提案をできるような法律の知識が不可欠です。
相続事件に手慣れていないと上記の提案が出来ない場合があります。不動産評価や相続の方法に関する知識やノウハウを持つ弊所の強みを活かした解決といえるでしょう。