澤田直彦
監修
弁護士法人直法律事務所 代表弁護士 澤田直彦
2009年 弁護士登録
2018年 弁護士法人直法律事務所 開業
IPO弁護士として、ベンチャースタートアップ企業のIPO実績や社外役員経験等をもとに、永田町にて弁護士法人を設立・運営しています。
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関連動画 : 【個人情報漏えい】会社がまずやるべきことは?初動・報告・損害賠償まで弁護士が解説
個人情報漏えい対応フローの全体像【6ステップ】
個人情報漏えい対応は、次の6ステップを、法定期限を守りながら並行して進めます。法律上の根拠は、個人情報保護法(以下「法」)23条の安全管理措置と26条の報告・通知義務です。
同法のガイドライン(通則編)も、漏えい等が発覚した事業者が講ずべき措置として、下表の各ステップに当たる対応を挙げています。
| ステップ | 実施すること | 時期・期限の目安 | 到達ゴール |
|---|---|---|---|
| ① 事実確認と二次被害の防止 | ▸ 漏えいした個人データの把握 ▸ ログ保全 ▸ ネットワーク切り離し |
発覚当日(即時) | 被害がこれ以上広がらず、調査に必要な証拠が残っている状態 |
| ② 社内報告と対策本部の設置 | ▸ 責任者への報告 ▸ 指揮系統の一元化 ▸ 初期方針の決定 |
直ちに報告(初期方針は遅くとも翌営業日まで) | 誰が何を決めるかが明確になっている状態 |
| ③ 調査と影響範囲の確定 | ▸ 侵入経路の特定 ▸ 対象者・対象項目の確定 |
速報までに一次整理 確報までに確定 |
「誰の・何が」漏れたかを説明できる状態 |
| ④ 委員会への報告 | ▸ 速報・確報の提出 | 速報:概ね3〜5日以内 確報:30日(不正の目的は60日)以内 |
法定の報告義務を履行した状態 |
| ⑤ 本人への通知 | ▸ 通知文の作成・発送 ▸ 問合せ窓口の設置 |
事態の状況に応じて速やかに | 本人が自衛でき、説明と窓口対応が行われている状態 |
| ⑥ 再発防止 | ▸ 原因に対応した対策の実装 ▸ 規程・体制の見直し |
確報時に計画、以後継続 | 改善の担当・期限・確認方法が定まり、社内に定着した状態 |
6ステップは並行して進める
前のステップが完全に終わるまで、次に進めないわけではありません。実際には、ステップ1〜3の調査を続けながらステップ4の速報を出し、ステップ5の通知文を準備する並行作業になります。
到達ゴールは「事態沈静化」
「事態沈静化」とは、問い合わせが落ち着くことだけを指しません。委員会は、本人通知の完了が報告されるまで事案の処理を終了させない運用です。
次の3つがそろった状態をゴールに設定してください。
- 通知の完了と再発防止策の実施を、委員会に報告し終えている
- 本人からの問い合わせが収束している
- 再発防止策が社内に定着している
【ステップ1】事実関係と二次被害の防止
発覚当日に、「何が起きたか」の把握と「これ以上広げない」ための応急措置に同時に着手します。原因の全容解明は待たず、分かっている事実と分かっていない事実を切り分けることから始めます。
確認事項 : 漏えいした個人データの項目と人数
次の事項を確認します。ここで把握する「項目」と「人数」で、ステップ4の報告義務の有無が決まります。
- いつ、誰が、どのような経緯で気づいたか
発生日時と発覚日時を分ける。発覚日は報告期限の起算点になる。 - 漏えいした可能性のある項目
「顧客情報」とまとめない。氏名・住所・メールアドレス・クレジットカード番号・IDパスワード・病歴などの要配慮個人情報・マイナンバーなどを項目ごとに確認する。 - 対象となる本人のおおよその人数
確定値と現時点の最大範囲を分ける。 - 原因の見立て
例えば、不正アクセス・ランサムウェア・内部の持ち出し・誤送信・紛失・クラウド設定ミスなど。 - 自社が取得したデータか、委託を受けたデータか
委託の場合は、委託元も報告・通知義務を負うため、直ちに委託元へ連絡する。
「漏えい等」には、外部への流出のほか「滅失」(内容の喪失)や「毀損」(意図しない変更・利用不能)も含まれます。バックアップで復旧できれば「毀損」には当たりませんが、外部流出やそのおそれの検討は別のため、バックアップがあるだけで報告不要とは判断できません。
よくある失敗 : ログを保全せずに復旧を急ぐ
端末の初期化やバックアップからの上書きを先に行うと、侵入経路や閲覧範囲を示すログが消えます。ログで閲覧がないと確認できれば「漏えいのおそれ」を否定でき、報告・通知が不要になる余地があります。逆にログが無い、または消去・改ざんの痕跡があれば「おそれあり」と扱わざるを得ず、絞り込めたはずの対象者全員に通知することになりかねません。
ログには保存期限や自動上書きがあります。復旧作業の前に、アクセス・認証・操作のログ、端末、メール、画面の状態、委託先からの通知の保全を指示し、取得担当者・日時・作業内容も記録してください。
補足 : ネットワーク切り離しの基準
当事務所がお勧めする基準は、「まずネットワークから切り離す、電源断と初期化は専門家の指示を待つ」です。切り離しの際は、次の点に注意してください。
- 通知の完了と再発防止策の実施を、委員会に報告し終えている
- 本人からの問い合わせが収束している
- 再発防止策が社内に定着している
【ステップ2】社内報告と緊急対策本部の設置
現場が異変に気づいたら、責任ある立場の者へ直ちに報告し、会社として対応する体制に切り替えます。漏えい等の発生や兆候に迅速に対応するための体制整備は、ガイドライン上も事業者の義務です。規模が大きい場合は緊急対策本部を設け、小規模な企業でも経営者を責任者として判断者と連絡先を明確にします。
確認事項 : 指揮系統を一元化する
最初に決めるのは「誰が最終判断をするか」です。部署ごとにばらばらに動くと、委員会への報告、顧客への説明、公表文の内容が食い違い、それ自体が不信を招きます。
体制づくりでは、次の5点を押さえてください。
- 本部長(意思決定者)と事務局(情報の集約窓口)を一人ずつ決め、不在時の代行者も定める
- 社外への発信(委員会・顧客・取引先・報道機関)は窓口を一本化する
- 判明した事実と判断の経過を、時刻つきで記録する担当者を置く(報告書の「事実経過」欄に転記でき、訴訟での証拠にもなる)
- 報告・連絡先を一覧にする(委員会・監督官庁・認証機関・警察・セキュリティ会社・弁護士・サイバー保険会社など)
- 社内のメールやチャットへの侵害に備え、攻撃者に方針が知られない代替の連絡手段を確保する
よくある失敗 : 現場の自己判断で報告が遅れる
「もう少し調べてから上げよう」という現場の自己判断は、法定期限との関係で致命傷になります。報告期限の起算点である「知った」時点は、役員や法務部が報告を受けた時ではなく、従業員の誰か(いずれかの部署)が報告対象となる事態を認識した時だからです。
窓口担当者が外部からの指摘メールを読んだ時点で会社として「知った」ことになり、役員へ報告が上がるまでに3日かかれば、速報の目安期間はほぼ残りません。外部からの指摘に十分な調査をしなかったこと自体を、委員会が安全管理措置の不備と指摘した例もあります。「疑いの段階で、まず上げる」というルールを社内に徹底してください。
補足 : 初期方針は遅くとも翌営業日までに
法律に定めはありませんが、当事務所では、発覚から遅くとも翌営業日までに初期方針を固めることをお勧めしています。速報の目安(概ね3〜5日)から逆算すると、方針決定に使える時間は1〜2日しかないためです。夜間・休日に把握した場合も翌営業日まで保留せず、社内の緊急連絡先へ共有し、拡大防止や判断を即時に進めてください。
初期方針として決めるのは、次の5点です。
- 報告対象事態に当たる見込みかどうかと、速報の提出予定日
- 外部の調査会社(フォレンジック調査)に依頼するかどうか
- 本人通知の対象範囲と方法の見通し
- 公表の要否と時期
- 委託元・取引先・関係機関への連絡の順番
【ステップ3】漏えい経路の調査と影響範囲の確定
ステップ3の目的は、「誰の、どの個人データが、どこから漏れたのか」の特定です。この結果が、確報・通知対象者リスト・再発防止策の土台になります。
委託先事故の場合は、委託先の調査完了を待つだけでなく、対象システム・自社データの有無・再委託先への影響・判明事項と未確認事項を能動的に照会し、通知や説明の担当範囲を調整してください。
確認事項 : ログ解析で侵入経路を特定する
不正アクセスやランサムウェアの事案では、アクセスログ・認証履歴・端末操作記録・通信記録・クラウド監査ログを解析して侵入経路を明らかにするフォレンジック調査を実施するのが一般的です。委員会への報告書には外部機関による調査の実施状況の記載欄があり、調査報告書の提出を求められることもあります。
調査では、次の4点を確認します。
- 侵入の入口(VPN機器の脆弱性・盗まれたIDパスワード・不審メールの添付ファイルなど)
- 侵入後にアクセスされたサーバ・フォルダと、そこに保存されていた個人データ
- 外部への送信・閲覧の痕跡の有無(流出の記録が見つからないことは、流出がなかったことと同義ではない)
- ランサムウェアの場合は、暗号化された範囲とバックアップが無事かどうか
調査会社には「確認できた範囲」と「ログ欠損等で調査できなかった範囲」を区別した説明を求めます。調査会社は、契約中のセキュリティ会社の紹介のほか、情報処理推進機構(IPA)が公表する「情報セキュリティサービス基準」適合サービスのリストから選ぶ方法があります。
よくある失敗 : 未確定の段階で推測を発表する
根拠のないまま「漏えいはありません」と言い切り、後の調査で覆る発表が、最も信頼を損ないます。訂正のたびに「隠していたのではないか」という疑念が強まり、問い合わせと報道が再燃します。
公表は法律上の義務ではありませんが、二次被害の防止などの観点から、事案に応じて速やかに行うことが望ましいとされています。
未確定の段階で発信する場合は、次の3点を守ってください。
- 「確認できた事実」「調査中の事項」「次回のお知らせ予定」を分けて書き、推測は記載しない
- 攻撃が続いている最中の公表は被害を広げるおそれがあるため、遮断措置の完了を確認してから行う
- 公表文・取引先への説明・窓口の回答は共通の事実整理に基づき作成し、更新日と変更点を共有する
独自判断基準 : 個人を識別できるかの2段階精査
「会員番号と購入履歴だけで、名前は入っていないから個人情報の漏えいではない」という判断は誤りです。流出した情報だけでは誰のものか分からなくても、自社のデータベースと照合して個人を識別できるなら、自社にとっては個人データの漏えいに当たります。
当事務所では、影響範囲を確定する際に、次の2段階で法的な精査を行っています。
- 第1段階(報告・通知義務の検討対象)
自社にとって個人データか、個人情報データベース等(検索できるよう体系的に整理されたもの)を構成する情報かどうかを確認し、該当すれば報告・通知義務の検討対象になる。 - 第2段階(二次被害リスクと通知文の精査)
流出した情報だけで、他の情報に照会することなく、受け取った第三者が特定の個人を識別できるか。これは義務の有無ではなく、二次被害のリスク評価と通知文の書き方に影響を及ぼす。
第2段階で「識別できない」と判断できれば、その旨を通知文に記載して本人の不安を和らげることができます。反対に、会議資料の中に氏名が散在しているだけで、検索できる形に整理されていない情報は、第1段階で個人データに当たらないと整理できる余地があります。この線引きによって、報告すべき人数や通知の対象は大きく変わります。
【ステップ4】個人情報保護委員会への報告(速報・確報)
一定の重大な漏えい等が発生し、または発生したおそれがある場合、事業者は個人情報保護委員会に報告しなければなりません(法26条1項)。報告は速報と確報の2段階で、委員会のウェブサイトの報告フォームから行います。
報告対象となる4類型
次の4類型のいずれか1つに当たれば、報告が必要になります(個人情報保護法施行規則7条)。4つ全てを満たす必要はありません。
| 類型 | 典型例 | 件数の要件 |
|---|---|---|
| ① 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等 | ▸ 病歴や健康診断結果を含む従業員情報の誤送信 ▸ 処方箋の誤交付 |
1件でも対象 |
| ② 不正利用により財産的被害が生じるおそれがある漏えい等 | ▸ クレジットカード番号 ▸ 決済機能のあるサービスのIDパスワードの流出 |
1件でも対象 |
| ③ 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等 | ▸ 不正アクセス ▸ ランサムウェア ▸ 従業員による不正持ち出し |
1件でも対象 |
| ④ 本人の数が1,000人を超える漏えい等 | ▸ 顧客名簿の誤送付 ▸ クラウド設定ミスによる公開 |
1,000人超(ファイル数ではなく本人の数) |
判断にあたっての注意点は、次の4つです。
- 「おそれ」の段階で義務が生じる。漏えいを疑わせる事情があり、漏えいしていないと確認できないのであれば、報告が必要になる。
- 会社に落ち度がない場合でも、報告対象からは除外されない。
- ③の「事業者に対する行為」には、委託先や利用中のクラウドサービスへの攻撃も含まれる。委託先からの漏えいでは、原則として委託元・委託先の双方が義務の主体となり得る。委託先が委託元へ所定の事項を速やかに通知すれば委託先の義務は免除されるが、連絡を受けた委託元は報告義務を負う。
- 高度な暗号化などの措置が講じられていた場合は、例外的に報告・通知とも不要となる。ただし、「パスワードを付けていた」だけでは足りず、認められる範囲は限定的である。
なお、住所・電話番号・メールアドレスだけの流出は、それだけでは②の財産的被害のおそれには当たらないとされています。もっとも、原因が不正アクセスであれば③に該当しますので、類型ごとに一つずつ当てはめる必要があります。
速報・確報の期限と日数の数え方
速報・確報の期限と報告内容は、次のとおりです。
| 報告 | 期限 | 報告内容と注意点 |
|---|---|---|
| 速報 | 事態を知った後、速やかに(概ね3〜5日以内が目安) | その時点で把握している事項。不明な項目は「調査中」で可。3〜5日は何もせず待ってよい期間ではない。 |
| 確報 | 知った日から30日以内(③不正の目的の類型を含む場合は60日以内) | 全ての報告事項。判明しない事項が残る場合は、期限内に提出したうえで後日、続報で補う。 |
日数は、速報の提出日からではなく、報告対象事態を知った日を1日目として数え、土日祝日も算入します(確報の期限日が土日祝日や年末年始に当たる場合のみ、その翌日が期限)。金曜日の夕方に発覚した事案では、週明けにはすでに4日目です。「速報3日以内」を社内目標にしておくと、期限超過を防ぎやすくなります。
報告事項は、①概要、②個人データの項目、③本人の数、④原因、⑤二次被害またはそのおそれの有無と内容、⑥本人への対応の実施状況、⑦公表の実施状況、⑧再発防止のための措置、⑨その他参考となる事項の9項目です。業種による権限委任(金融・医療などの分野別ルール)、マイナンバー、海外の法令、取引契約上の事故通知が関係する場合は、別の報告先や期限がないかも整理してください。弁護士が代理人として報告し、委員会の担当官とのやり取りの窓口となることもできます。
なお、2026年7月に公布された改正個人情報保護法には、本人通知義務の一部見直しや課徴金制度の創設などが盛り込まれていますが、主要部分の施行は公布から2年以内とされています。現時点で発生した事故は、本記事で解説する現行ルールに沿って対応してください。
よくある失敗 : 調査を待って期限を超過する
期限超過の典型的な原因は、「調査会社の最終報告書が出ていない」「原因や対象人数を確定できない」という理由で速報を待つことです。速報は、原因究明が終わっていなくても、判明している範囲で提出しなければなりません。確報も同じで、合理的な努力を尽くしても30日(60日)の時点で調査が終わらなければ、その時点の内容で提出し、後日、続報で補います。
期限を守らなかったこと自体が、行政上の評価の対象になります。漏えいを認識してから速報の提出まで約2か月を要した事案では、委員会が、対応体制の整備に不備があったとして指導を行いました。反対に、速報後の調査で報告対象に当たらないと判明した場合は、その旨を報告すれば足り、速報を出したことが不利益になることはありません。
期限を過ぎた可能性がある場合も、先延ばしせず経緯を整理して対応してください。迷ったら「出す」が実務の基本です。
【ステップ5】本人への通知
委員会への報告が必要な事案では、原則として、対象となる本人への通知も必要です(法26条2項)。通知の目的は謝罪だけではなく、本人がパスワードの変更やカード利用明細を確認など、自分の身を守る行動をとれるようにすることにあります。
通知すべき5項目と時期・方法
法令上、通知書の定型様式はありませんが、本人の権利利益を保護するために必要な範囲で、次の5項目を通知します(施行規則10条)。
| 通知事項 | 記載する内容の例 |
|---|---|
| ① 概要 | ▸ 発生・発覚の時期 ▸ 起きた事態 ▸ 現在の対応状況 |
| ② 対象となる個人データの項目 | ▸ 当該本人について漏えい等した、またはそのおそれがある具体的な情報項目 |
| ③ 原因 | ▸ 現時点で確認できた原因(未確認の部分はその旨を記載) |
| ④ 二次被害またはそのおそれの有無・内容 | ▸ 不正利用の状況 ▸ 想定される被害 ▸ 確認中の事項 |
| ⑤ その他参考となる事項 | ▸ 問い合わせ窓口 ▸ 本人が取り得る対策(パスワード変更など) ▸ 再発防止策 |
通知の時期・方法と、省略できる場合は次のとおりです。
- 時期
「事態の状況に応じて速やかに」。確報の提出や原因などの全項目が判明を待つ必要はなく、実務上は、速報の提出と初期調査による範囲の絞り込みを終えた段階で、手段と文面を固めて発送する。 - 方法
郵送・メール・SMSなど本人が内容を認識できる合理的な方法を選び、通知した記録(発送リストなど)を保管する。宛先ミス(ToとBccの誤りなど)による新たな漏えいを避けるため、送信手順も二重に点検する。 - 省略できる場合
高度な暗号化などの例外に当たる場合や、連絡先を保有していない・保有する全ての連絡先に試みても届かないなど「通知が困難な場合」に限られる。この場合も、事案の公表や問い合わせ窓口の設置といった代替措置が必要になる。ホームページへ掲載すれば常に個別通知を省略できるわけではない。
対象者が多い、費用がかかるという理由では、通知は免除されません。
よくある失敗 : 曖昧な説明で不信感を招く
「一部のお客様の情報が流出した可能性があります」とだけ書かれた通知は、不安と問合せを増やすだけです。本人が知りたいのは、「自分の何が漏れたのか」「何をすればよいのか」の2点です。
通知文では、次の4点を押さえてください。
- 漏えいした項目は具体的に列挙し、分からない点は分からない理由と調査中であることを説明する
- 漏えいしていないものは「ない」と明記する(例:「クレジットカード番号、マイナンバーは含まれておりません」)
- 本人にお願いしたい行動を具体的に書く(パスワードの変更・不審なメールへの注意など)
- 問い合わせ窓口の電話番号・受付時間・メールアドレスを明記し、FAQを整えて追加判明事項の案内方法を決めておく
一方で、「原因」の書き方には法的な検討が必要です。通知文は後に損害賠償請求訴訟の証拠となり得るため、未確定の事実の断定や、必要以上に責任を認める表現は避けるべきです。
また、原因を詳しく書きすぎると自社の防御態勢が外部に知られ、次の攻撃を招くおそれがあるため、本人の権利利益の保護に必要な範囲で抽象化することが認められています。具体性と慎重さの両立には、弁護士による文案の確認が有効です。
補足 : お見舞金を支払うかの判断基準
お詫びの品やお見舞金の支払いは、法律上の義務ではありません。委員会の年次報告によれば、商品券などを配布した事業者の割合は、近年2%前後にとどまっています。お詫びとして何かを提供する判断と、法的な損害賠償責任の有無・金額は分けて検討し、他社の配布額をそのまま自社の基準にしないことが大切です。
支払うかどうかは、次の5点を踏まえて判断します。
- 漏えいした情報の性質(秘匿性の高さ)と、会社の落ち度の程度
- 実際の被害や二次被害の有無
- 総費用(金券代のほか、郵送料・事務費用を含む)と会社の財務・保険条件への影響
- 先例となることの影響(次に事故が起きたときも同水準を期待される)
- 金額が期待を下回った場合に、かえって感情を悪化させるおそれ
金券を配っても、当然に損害賠償(慰謝料)に充当されるわけではありません。損害賠償では財産的損害に限らず、プライバシー侵害による精神的損害が問題になるため、配布する場合は、損害賠償に充当する趣旨を書面に明記しておくべきです。
多額の支出となる場合は、取締役の善管注意義務の観点からも、検討の経過を記録に残してください。
【ステップ6】再発防止策の策定と定着
再発防止策は、原因と一対一で対応した、実施担当者・期限・実施後の確認方法まで具体化して定めます。委員会への報告事項であり、本人や取引先からの信頼を回復するための約束でもあるためです。調査報告書や新しい規程を作成しただけで、完了としないでください。
確認事項 : 技術的安全管理措置の強化
不正アクセスやランサムウェアの事案で不備を指摘されやすいのは、次の4つの技術面の対策です。調査で判明した原因に対応する項目を、実施済みのものと実施予定のものに分けて整理します。
- アクセス制御
▸ 個人データに触れられる人と範囲を必要最小限に絞る - 識別と認証
▸ 重要なデータへの多要素認証の導入
▸ 使い回し・共用のID・パスワードの廃止
▸ 不要なアカウント(退職者アカウントなど)の削除 - 不正アクセスの防止
▸ VPN機器やソフトウェアの脆弱性への修正プログラムの適用
▸ 端末の不審な挙動を検知する仕組み(EDR)の導入
▸ ログの定期的な分析 - 漏えいの防止と復旧性
▸ 通信と保存データの暗号化
▸ USBメモリなど外部記憶媒体の接続制限
▸ 被害を同時に受けにくいバックアップ保管と復元テスト
技術面の選択は、扱う情報・事業規模に応じて判断します。弁護士は、法的義務や規程・契約との整合性を検討しつつ、担当部門や専門会社と連携して進めます。
よくある失敗 : 注意喚起だけで終わらせる
「全従業員に注意喚起を行いました」「管理を徹底します」だけの再発防止策は、原因への対応として不十分と評価されます。人の注意力に頼る対策は、時間とともに必ず緩むからです。なぜ一人の操作だけで大量の情報を持ち出せたのか、なぜ公開設定の誤りや退職者アカウントの残存を発見できなかったのかまで確認してください。
再発防止の核心は、「やろうとしてもできない」仕組みへの置き換えです。誤送信であれば送信前に宛先確認や承認を強制する仕組み、持ち出しであれば外部記憶媒体を物理的に使えなくする設定がその例です。
研修を行う場合も、受講記録だけでなく、誤送信や委託先事故を想定した演習を通じ、担当者が連絡先や手順を説明できるかを確認します。委員会が後日、再発防止策の実施状況の報告を求めることもあります。書いた対策を実行し、実行した記録を残すところまでが再発防止です。
当事務所の解決策 : 規程を運用面から見直す
事故後に当事務所がご支援する際は、規程の文言を整えるだけでなく、「規程どおりに動けるか」という運用面を重視して見直しを行います。10年以上にわたりM&A、コーポレートガバナンス、ベンチャー・スタートアップ法務などの企業法務に携わる中で、規程は立派でも、いざという時に誰も開かなかった例を数多く見てきたためです。
情報管理の問題は情報システム部門だけでは完結せず、人事・総務・法務・営業・委託先管理の業務に、誰がいつ何をするかを組み込む必要があります。
具体的には、次の5つを見直します。
- 原因分析シートの作成
組織的・人的・物理的・技術的の4つの安全管理措置ごとに、「どこに不備があったか」と「対応する再発防止策」を一覧する(委員会への説明資料としても使用可能)。 - 報告連絡ルートの明文化
平日・休日・深夜の別に、誰に・何を・どの手段で報告するかを1枚にまとめ、「疑いの段階で報告する」ことを明記する。 - 漏えい対応マニュアルの整備
報告先一覧・速報の期限・公表の判断基準・通知文のひな形を備え、年1回は訓練で検証する。 - 委託契約の見直し
委託先に対し、漏えい等を認識した際の即時報告・調査への協力・資料提供・費用負担(契約・義務違反・因果関係に基づく精査を含む)、再委託の管理を義務付ける条項を整備する。 - 就業規則・誓約書の点検
内部不正が原因の場合、秘密保持義務・懲戒事由・退職時のデータ返還の定めを確認する。
当事務所の代表弁護士は公認不正検査士(CFE)の資格を有し、上場会社の社外取締役(監査等委員)も務めています。内部不正の調査から、取締役会への報告、ガバナンス体制の再構築まで、経営の視点を踏まえて助言します。
よくある質問(Q&A)
Q1. 個人情報漏えいが疑われるとき、最優先すべき初動は何ですか?
「被害拡大の防止」と「証拠の保全」を同時に行うことです。疑わしい端末をネットワークから切り離し、ログや端末を初期化せずに保全したうえで、直ちに責任者へ報告してください。
報告期限は従業員の誰かが事態を認識した時点から進むため、原因が不明でも発覚日時と判明事実を記録し、速報の準備に入ることが重要です。
Q2. 軽微な個人情報漏えいでも委員会への報告は必要ですか?
4類型(要配慮個人情報・財産的被害のおそれ・不正の目的・1,000人超)のいずれにも当たらなければ、報告と本人通知は法律上の義務ではありません(例:氏名とメールアドレスのみを取引先1社に誤送信)。
ただし、1件でも、要配慮個人情報が含まれる場合や不正アクセスが原因の場合には報告が必要です。「軽微かどうか」は件数ではなく類型で判断します。
また、報告義務がなくても、社内報告・契約上の連絡・原因の調査・再発防止といった安全管理措置としての対応は必要です。なお、誤送信先が内容を見る前に全て回収・削除できた場合は、「漏えい」に当たらないと整理できることがあります。
Q3. お見舞金の金額に目安はありますか?
法律上の基準はありませんが、金券等を配布する場合は1人あたり500円~1,000円程度とする例が多いといえます。裁判で認められる慰謝料は、情報の秘匿性によって次のように異なります。
- 秘匿性が高くない情報(氏名・住所など)
相場は、数千円程度。大手通信教育会社の事案では1人あたり3,000円(東京地判令和5年2月27日)、インターネット接続サービスの事案では5,000円(大阪高判平成19年6月21日)。 - 秘匿性の高い情報
エステティックサロンの顧客の身体に関する悩みが流出した事案では3万円(東京高判平成19年8月28日) 金額は、情報の性質・二次被害の有無・発覚後の対応によって変わるため、りますので、事案ごとに検討してください。
Q4. 個人情報漏えい対応は弁護士へ依頼すべきですか?
次のいずれかに当たる場合は、発覚直後から弁護士に依頼することを強く推奨します。
- 個人情報保護委員会への報告対象(4類型)に該当する可能性がある
- 委託先・取引先との責任や費用負担の交渉が発生する
- 二次被害や損害賠償請求のリスクがある
報告書や公表文の表現ひとつで、後の行政指導や訴訟での企業責任が大きく変わります。直法律事務所では、調査会社(フォレンジック)との連携や委員会との折衝窓口も含めて一貫して代行します。
個人情報漏えい対応に関するご相談は、東京都千代田区の直法律事務所の弁護士まで
個人情報漏えい対応では、事実確認から再発防止までの6ステップを、法定期限を守りながら並行して進めます。初動では、ネットワークの切り離しとログの保全を同時に行い、復旧を急いで証拠を消さないことが重要です。
報告義務は4類型で判断し、「おそれ」の段階でも、会社に落ち度がなくても対象になります。速報は概ね3〜5日以内、確報は30日(不正の目的の類型を含む場合は60日)以内で、起算点は従業員の誰かが知った時です。本人通知は具体的に、ただし原因の記載は慎重に行い、再発防止は注意喚起ではなく仕組みで行いましょう。
漏えい対応は時間との勝負であり、報告対象に当たるかどうか、発覚日をいつと整理するか、通知文や公表文に何をどこまで書くかといった一つひとつの判断が、後の行政対応や訴訟に影響します。迷う時間が長いほど、選べる手段は減っていきます。
直法律事務所では、報告要否の判断と速報・確報の作成、本人通知文・公表文の作成、委託先との責任関係の整理、公認不正検査士による内部不正の調査支援、損害賠償請求への対応、再発防止策の策定まで、企業の状況に応じて支援しています。委託先からの漏えいやサイバー攻撃について、数千人規模の本人通知や複数回の公表まで一貫して支援してきました。
漏えいの確定前や調査中の段階でも、ご相談は随時受け付けております。お困りの際は、まずは一度お問い合わせください。
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