ご自身の老後や介護等に備え、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託したい、管理・処分を任せたいといった場合に弁護士がサポートします。また、生存中はご自身を受益者とし、お亡くなりになった後は、ご自身の配偶者やお子さまなどを受益者と定めることによって、ご自身がお亡くなりになった後における財産の分配を信託によって実現する場合(遺言代用信託)にもご利用いただけます。
ケースとしては、ご自身が保有する先祖代々の財産を子供へまず相続させ、その子供が亡くなった後に相続させたい人物がいる場合（後継ぎ遺贈）や相続人に障害者がおられ、その相続人のためにサポートを任せたいといった場合に利用されることが多いです。

ご相談者様のニーズに沿った遺言書の作成は、書籍に掲載されている典型例を利用するだけでは実現できないことが多いです。当事務所では、お打ち合わせにより、「どうして遺言書を作成されようと思ったのか」ご相談者様の真のニーズをじっくりとお聞きし、そのニーズに沿った、法的に有効な遺言書を作成します。
また、後日、遺言の有効・無効が争われることを防ぐために、動画撮影、証人の用意等、遺留分の計算をさせて頂くサポートも承っております。