保険契約の失効とは？復活できるの？弁護士が解説！

「弁護士コラム」では、生命保険・火災/地震保険に関連するさまざまな情報をUPしておりますが、直法律事務所では、「保険金の不払い」（火災保険に関しては、「火災」を原因とする事故）に限りお問い合わせをお受けしています。何卒ご了承ください。

生命保険契約における払込猶予期間と無催告失効条項

払込猶予期間と無催告失効条項とは

近年、生命保険契約の約款における、払込猶予期間や無催告失効条項に関する議論が活発化しています。

払込猶予期間とは、「保険料の支払い期限が過ぎた場合にも、特定の期間内に支払いがなされれば保険契約が有効に存続する期間」のことを指します。払込猶予期間中に保険事故が発生した場合、保険会社は保険金を支払う義務を負いますが、未払の保険料を差し引いて支払われることが一般的です。

一方、無催告失効条項とは、払込猶予期間内に保険料が支払われず、自動振替貸付も行われない場合、保険契約が失効することを規定したものです。保険契約が失効した場合、失効後の保険事故については保険金が支払われません。

この払込猶予期間と無催告失効条項は、通常一体として規定されています。

※自動振替貸付：払込猶予期間内に保険料の入金がない場合、保険者が自動的に保険料を立替する制度で、制度がない保険もあります。一般には、十分な解約返戻金額がある場合に適用される制度です。

無催告失効条項の有効性

過去に、無催告失効条項が消費者契約法により無効とされることを示す裁判例があり、保険業界に大きな影響を与えました。
しかし、最高裁判所の判断では、保険会社が保険契約者の利益を保護する実務（支払猶予期間、自動振替貸付や失効前の保険契約者への督促等）を適切に行っていることを前提に、無催告失効条項は条件付きで有効とされました。

このように、払込猶予期間や無催告失効条項に関しては、保険契約者や被保険者の利益を保護するために、保険会社が適切な実務を運用することが重要です。実際、払込期月内に保険料が支払われない場合や、払込猶予期間内に保険料が払い込まれない場合には、保険契約が失効することを記載した払込督促通知が送付されることが一般的です。
払込猶予期間や無催告失効条項は、保険契約者が保険料の支払いを怠った場合に、どのように保険契約が扱われるかを明確にするものですが、同時に保険契約者の利益を守るための制度でもあります。これらの制度が適切に運用されることで、保険契約者は安心して保険に加入し、リスクを分散させることができます。

一方で、これらの制度が不適切に運用されたり、保険契約者が十分に理解していない場合には、問題が生じることもあります。保険会社は、保険契約者に対して十分な情報提供や説明責任を果たすことが求められます。また、保険契約者自身も、契約内容を理解し、必要に応じて適切な対応を行うことが重要です。

小括　～今後の保険業界への期待～

今後、払込猶予期間や無催告失効条項に関する議論は続くでしょうが、その中で保険業界がより透明性のある取引を目指し、消費者の利益を守る方向で進化していくことが期待されます。保険契約者や被保険者が安心して保険サービスを利用できる環境づくりが、保険業界にとっても大切な課題となっています。

保険契約の復活

保険契約の復活とは

生命保険の約款では、保険契約が失効した場合でも、失効後一定の期間（通常3年）以内に保険契約の復活を請求できるとされていることが一般的です。
保険契約者または被保険者は、復活の請求をする場合、改めて告知義務を負い、保険者（保険会社）が承諾した場合、保険契約者は未払込保険料を全て払い込む必要があります。保険契約が復活した場合、保険会社は、未払込保険料が払い込まれた後に発生した保険事故について、再び保険契約上の責任を負うことになります。

保険契約の復活の定義、要件と効果、制度の問題点などは後述の「保険契約の復活に関するＱ＆Ａ」で説明します。

保険契約の復活と自殺免責条項の適用

保険契約の復活後、復活時に自殺免責条項を適用することについて、有効性が争われた裁判例があります。
保険契約の責任開始から2年以上が経過しているものの、復活後2年以内に被保険者が自殺した場合、自殺免責条項による保険料支払義務の免責が認められるかが争われました。裁判所は、復活時にも当初の契約締結時と同様、生命保険契約が不当な目的に利用されることを防止する必要があるとし、保険会社の主張が権利濫用や信義則違反に当たらないと判断し、免責を認めました。
つまり、保険契約の復活時に、自殺免責条項を適用することが認められました。

保険契約の復活に関するQ&A