火災保険金はどんな時に支払われるのか？保険金の相場は？

「弁護士コラム」では、生命保険・火災/地震保険に関連するさまざまな情報をUPしておりますが、直法律事務所では、「保険金の不払い」（火災保険に関しては、「火災」を原因とする事故）に限りお問い合わせをお受けしています。何卒ご了承ください。

はじめに　火災保険の給付金とは

火災保険の給付金とは、自然災害による被害や、意図せず発生した偶発的被害を、保険会社に申請することで受け取れる保険金のことです。

このような、自然災害による被害や、意図せず発生した偶発的被害のことを、保険事故と呼びます。

火災保険における保険事故の種類

火災保険における保険事故とは、以下のようなものがあります。

• 火災、落雷又は破裂もしくは爆発
• 風災、ひょう災、又は雪災
• 水災
• 盗難
• 給排水設備事故の水濡れ等
• 車両又は航空機の衝突等
• 建物の外部からの物体の衝突
• 騒擾又は労働争議等
• その他偶然な破損事故等

詳細は、実は「火災」だけではない！火災保険の対象物について解説の記事をご覧ください。

火災保険における保険事故の件数

保険事故は、1年でどのくらい起きていて、どのくらいの給付金が支払われているのでしょうか。

ここでは、損害保険料算出機構による統計データから、住宅物件を対象にした火災保険の支払統計（２０１９年度）を、みていきましょう。

事故種別
火災、破裂・爆発		7,165	35,774,797
落雷		29,048	9,315,705
自然災害	風災・ひょう災	507,309	412,395,467
	雪災	36,851	23,363,809
	水災	20,689	111,027,251
その他	水濡れ	47,281	31,464,468
	水濡れ以外	210,503	37,776,467
合計		858,846	661,117,966

詳しくは、火災保険・地震保険の概況｜損害保険料率算出機構をご覧ください。

給付金がもらえない場合

給付金がもらえない場合とは、火災保険の申請が認められない場合のことをいいます。

主な理由は、次の3つです。

1. 経年劣化が原因による損害
2. 火災保険が補償する災害とは別の原因の場合
3. 故意や重大な過失がある場合

詳しくは、火災保険の申請方法を解説！条件や必要書類は？の記事をご覧ください。

金額相場

給付金の相場

給付金の相場は、どの程度となっているのでしょうか。

給付金の額を決定する１つの要素は、保険料の額です。

ただし、火災保険の保険料に関しては「だいたい〇円が相場」と言い切ることができないので注意が必要です。

火災保険の保険料は建物の所在地や構造、補償内容、特約の有無などに応じて大きく異なります。
そのため、一律な保険料の相場が分かりにくいのが実情です。

保険料の決定要素

たとえば、以下のような要素が、火災保険料の決定要素となります。

地震保険の有無

• 希望の保険開始日
• マンションか一戸建てか
• 建物の所在地
• 建築年月
• 保険金額（補償額）
• 家財の補償を見積もるか否か
• 家財の保険金額
• 家族構成・世帯主の年齢
• 地震保険の有無
• 割引制度の適用の有無

さらに、詳しくみていきましょう。

建物の構造

建物の構造は大きく「コンクリート造」「鉄骨造」「木造」に分かれます。
コンクリートや鉄骨の家と木造の家では火災のときの燃え広がりやすさが異なります。
つまり、火災のリスクが異なるため、建物の構造ごとに保険料が異なるのです。

火災保険では構造による燃えにくさによって、建物を以下の3つに分類しています。

1. M構造（コンクリート造のマンションなど）
2. T構造（鉄骨造の一戸建てなど）
3. H構造（木造の一戸建てなど）

たとえば一戸建ての場合、
鉄骨造ならT構造、木造ならH構造といったように、構造に使われる材料によって区分が分かれます。
この場合、T構造の方がH構造より保険料が安くなります。

なお、木造であっても耐火建築物や準耐火建築物に分類される場合は、T構造に該当します。

戸建てかマンションか

占有面積や所在地が同じでも、建物が「一戸建て」か「マンション」かによって保険料は異なります。
一般的には、一戸建てのほうがマンションよりも保険料は高くなります。

また、築年数が浅い（新しい）建物であるほど、保険料が安くなるのが一般的です。
保険会社によっては「築浅割引」制度を実施していることもあります。

所在地

日本国内でも、災害リスクは所在地によって異なります。

自然災害が多いエリアのほうが保険料も高めに設定されるのが一般的です。
損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況」によれば、台風や豪雪などの自然災害が発生する頻度や被害の程度によって火災保険の参考純率が異なります。

お住まいの地区が、災害の発生しやすい地区にあたるのか、確認をすることが大切です。

補償内容

火災保険の補償内容に応じて保険料も異なります。

補償内容を手厚くするほど、保険料も高くなっていくのが普通です。
ただ、保険料だけを気にするのではなく、火災保険が必要な補償をカバーしているかが大切です。

たとえば、河川沿いや山沿いの一戸建ての場合は、河川の氾濫や土砂崩れの被害が予想されます。
保険料に関係なく水災に対する補償をつけることが望ましいでしょう。

一方で、マンションの高層階であれば、水災に巻き込まれる可能性は相対的に低くなります。

自宅がどのような災害に遭う危険があるのかは、自治体で発表されている「ハザードマップ」で確認しましょう。

補償の対象

補償内容を、建物だけにするか、家財も含めるかなど、補償の範囲によっても保険料は異なります。

火災保険の対象は大きく分けて「建物」「家財」に分かれており、補償対象として以下の3つのいずれかから選択することになります。

1. 建物のみ
2. 家財のみ
3. 建物と家財の両方

「建物」は一戸建てやマンションの外壁や基礎部分のことで、一戸建てについている車庫や門なども建物に含まれます。

「家財」は、建物のなかにある家財のことです。
椅子や机などの家財道具や、日用品などが対象になります。
どれを選択するかは契約者の自由ですが、「建物と家財の両方」を対象にするケースが一般的です。

なお、宝飾品や貴金属が補償対象に含まれるかどうかは、保険会社によって異なります。

その他、火災保険には多くの特約が用意されています。
特約を付帯させた分だけ保険料が高くなるのは、生命保険などと同じです。

保険期間

火災保険の契約期間は1年から最長10年程度まで選択することができます。
契約期間が長くなるほど、1年あたりの保険料も安くなります。

さらに、保険料の払込方法が年払いや月払いに比べ、一括で支払うほうが保険料は安くなります。

補足　申請方法

なお、火災保険の給付金を受け取るには、申請を行うことが必要となります。

申請の方法については、火災保険の申請方法を解説！条件や必要書類は？の記事を参照してください。