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弁護士コラム
生命保険金請求の手続きについて解説!
「弁護士コラム」では、生命保険・火災/地震保険に関連するさまざまな情報をUPしておりますが、直法律事務所では、「保険金の不払い」(火災保険に関しては、「火災」を原因とする事故)に限りお問い合わせをお受けしています。何卒ご了承ください。
- Q
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生命保険の保険金はどのような手順で支払われるのですか?
手続や注意点を教えてください。
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生命保険は、契約者が被保険者の死亡や疾病などのリスクに備えるために加入する保険です。
保険金の支払い過程を簡単に説明すると、概ね、以下の手順で進みます。
1. 保険事故の通知
保険事故が発生した場合、保険契約者または保険金受取人は、まず保険会社に事故の発生を通知します。
2. 保険金請求
保険契約者または保険金受取人は、保険会社に対して保険金の請求を行います。
3. 保険会社の確認
保険会社は、保険事故に関して保険金の支払いが適切であるかどうかを確認します。
特に、被保険者の死亡事故については、以下のようなケースで保険金の支払いが免責されることがあります。
•被保険者の自殺
•保険金受取人による被保険者の故殺
•被保険者の告知義務違反による保険会社の契約解除
保険会社は、これらの免責事由に該当しないことを確認した上で、保険金を支払います。
このように、保険金の支払い過程では、保険事故の通知から保険金請求、保険会社の確認といった手順を経て、最終的に保険金が支払われることになります。
ではこれから、保険事故発生後の生命保険金請求から保険金の受け取りまでの手続きと注意点を、弁護士が解説します。
目次
保険事故の発生と確認
保険事故が発生した場合、契約者や受取人はまず保険契約の内容を確認し、保険金請求の対象となる事故であるかを確認する必要があります。また、保険会社が指定する期間内に請求を行わなければならないことも留意してください。
【保険事故発生の通知について】
死亡保険契約において、保険契約者または保険金受取人は、被保険者の死亡を知ったときには、遅滞なく保険会社に通知する必要があります(保険法50条)。日本の生命保険会社では、被保険者の死亡だけでなく、高度障害が発生した場合や保険期間満了時にも保険金を支払うもの(満期保険金)としている場合が多いです。 そのような場合、被保険者が高度障害に該当したことや満期時の被保険者の生存についても保険会社に通知する必要があります。通常、生命保険会社の約款で、保険金支払事由が発生したときに、保険契約者または保険金受取人が遅滞なく保険会社に保険金支払事由が発生したことを通知する義務が定められています。 では、保険契約者または保険金受取人がこの通知義務を怠った場合、なにか不利益があるのでしょうか。 この点、保険法や約款に明確な規定がありませんが、通説によれば、通知義務違反によって保険会社が損害を被った場合、保険会社は損害賠償を請求できるものの、それだけで保険金支払義務を当然に免れるわけではありません。 実際には、保険事故発生の通知の遅れが事実確認や調査に特別な費用を要する状況でなければ、保険会社に損害が生じることはほとんどありません。また、通常の「義務」であれば、裁判を通じて強制履行を求めることができますが、保険会社が裁判を通じて通知義務の強制履行を求めることは考えにくいです。 このように、通知義務を怠った場合でも、それだけの理由で保険金が支払われないということはなく、通知の履行を裁判を通じて求められることや、通知義務違反などを理由に損害賠償請求を受けることの可能性は、大変低いと考えられます。 |
必要書類の準備
保険金請求には、以下のような書類が一般的に必要です。
- 保険金請求書
- 保険証券の写し
- 身分証明書の写し
- 保険事故の証明書(死亡診断書、病院の診断書等)
事故の内容や保険会社の規定によっては、追加の書類が必要になることもあります。
保険金請求の提出
必要書類が揃ったら、保険会社に対して保険金請求を行います。請求書や添付書類は、原則として保険会社の指定する方法(郵送、持ち込み、オンライン提出等)で提出する必要があります。
保険金の支払い
保険会社は、保険金請求書と添付書類を受領した後、事故の内容や契約内容を確認し、保険金の支払い可否を判断します。特に、被保険者の死亡事故については、以下のようなケースで保険金の支払いが免責されることがあります。
- 被保険者の自殺
- 保険金受取人による被保険者の故殺
- 被保険者の告知義務違反による保険会社の契約解除
支払いが認められる場合、保険会社は受取人に対して保険金を支払います。支払い方法は、指定された銀行口座への振込や現金書留が一般的です。
保険金支払いの拒否や紛争
保険会社が保険金の支払いを拒否した場合や、支払額に紛争が生じた場合は、弁護士の助言や代理を求めることが有効です。弁護士は、保険契約の解釈や法的手続きに関するアドバイスを提供し、適切な解決を目指します。
保険金受取人の変更
保険金の受取人が亡くなった場合や、受取人を変更したい場合は、保険会社に対して受取人変更の手続きを行う必要があります。遺言や法定相続人の確認が必要な場合もありますので、適切な書類を揃えて手続きを進めましょう。
税金や相続に関する注意点
生命保険金は、一定の条件下で相続税や所得税の対象となることがあります。相続税の計算や申告には専門的な知識が必要なため、税理士や弁護士に相談することが有効です。
まとめ
保険事故発生後の生命保険金請求から受け取りまでの流れには、適切な手続きや書類の準備が必要です。もし、保険金支払いの拒否や紛争が生じた場合は、弁護士の助言や代理を活用することが望ましいです。さらに、保険金の受取人変更や税金・相続に関する注意点も理解し、適切な対応を行うことが重要です。
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