ご自身の老後や介護等に備え、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託したい、管理・処分を任せたいといった場合にご利用いただけるサポートです。 また、生存中はご自身を受益者とし、お亡くなりになった後は、ご自身の配偶者やお子さまなどを受益者と定めることによって、ご自身がお亡くなりになった後における財産の分配を信託によって実現する場合(遺言代用信託)にもご利用いただけます。

弁護士費用

手数料40万円～（税込44万円〜）+（公証役場へお支払いいただく実費）

税務申告費用（税理士などへの報酬を含む）、登記費用（司法書士などへの報酬を含む）、その他実費は別途必要となります。

ご依頼者様のご希望をお伺いし、定型的な遺言書を作成する場合にご利用いただけるサービスです。

弁護士費用

手数料15万円（税込16万5,000円〜）+（公証役場へお支払い頂く実費）

ご依頼者様のニーズに沿った遺言書の作成は、書籍に掲載されている典型例を利用するだけでは実現できないことが多いです。弊所では、お打ち合わせにより、「どうして遺言書を作成されようと思ったのか」ご依頼者様の真のニーズをじっくりとお聞きし、そのニーズに沿った、法的に有効な遺言書を作成します。遺言作成にあたり、後日、遺言の有効・無効が争われることを防ぐために、動画撮影、証人の用意等、遺留分の計算をさせて頂くプランとなります。

弁護士費用

手数料40万円（税込44万円）+（公証役場へお支払い頂く実費）

遺言作成にあたり、後日、遺言の有効・無効が争われることを最大限防ぐために、医師による鑑定、エンディングノート、動画撮影、証人の用意等、フルバックアップをさせて頂くプランとなります。
また、相続税対策として外部の専門家を交え、様々な協議、対策を実行いたします。

弁護士費用

手数料100万円（税込110万円）+（公証役場へお支払い頂く実費）

医師による鑑定書作成費用等、外部専門家の費用は含みません。