遺言書に記載された預貯金の解約や登記業務等の手続を相続人に代わって、直法律事務所が遺言執行者として行います。相続人間の公平を保ちながら、迅速かつ公平に遺言書に記載の事項を実現することが本サービスのポイントです。

相続人の中に、未成年者や成年被後見人が含まれるケースは多くあります。その中でも、例えば①未成年の子とその親権者、または、②成年被後見人とその成年後見人が共同相続人となるケースでは、遺産分割協議や相続放棄を行うために、特別代理人の選任が必要となる場合があります。
弊所では、ご依頼者様のケースにおいて特別代理人の選任が必要かどうかを判断した上で、必要となる場合には、特別代理人の選任申立て及びその申立てに必要となる資料の収集を行います。

老人ホームに入るために不動産を売りたいが認知症で判断能力が不十分なため契約等を締結できないというケースや、一人の相続人が認知症で判断能力がなく、遺産分割協議ができないというケースが多々あります。このような場合に、本人の保護を図るため、成年後見を選任する必要があります。上記のような場合に、成年後見の選任の申立に必要な資料の収集から家庭裁判所への選任の申立て手続きを行うサービスです。