遺言書が残されたり、財産が特定の相続人に生前贈与されたりして、ご依頼者様の相続分のみならず遺留分も侵害されることがあります。
このような場合には、弊所において、ご依頼者様の遺留分額を計算して、遺留分侵害者に対して、遺留分侵害額請求を内容証明郵便等により行います。その上で、遺留分侵害者との協議をもって、ご依頼者様の意向を反映できるよう尽力いたします。
協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺留分侵害額の請求に関する調停を申し立て、裁判所での話し合いを行います。
それでもまとまらない場合には、裁判所に訴え（遺留分侵害額請求訴訟）を提起し裁判手続きを利用して解決を図ります。

特定の相続人から「遺留分侵害額請求」をされた場合には、正確な遺留分額を算定した上で、慎重な対応をする必要があります。どのように対応・交渉をすればよいのか、見当がつかない場合や、法的な反論をしようにも相手方に弁護士がついている場合、正確な反論をすることは非常に困難になるかと思われます。
このような場合に、ご依頼者様の状況やご希望をうかがい、法律に基づいて、適正な解決ができるようお手伝いいたします。