生命保険において告知義務違反が認められる告知義務とは、被保険者の既往症・現症・その他身体の状態で生命の危険測定に影響の及ぶ重要事実に限られます。
また、告知義務も情報提供義務の一種ですので、情報の不提供があってもそれが相手方の意思表示の原因となっていないときは告知義務違反による契約解除は認められません。
本件では、上記の告知義務は認められませんでしたので、本件と類似した判例を示し、交渉の上、保険金を勝ち取りました。

まず、漏水事故を発生させた住人に対して、被害を受けた店舗内の修理費用に関して損害賠償請求をする旨の通知書を、内容証明郵便にて送付しました。
また、上階の住人が保険に加入していることが明らかになったため、同保険会社に対して、店舗の被害状況等の写真及び修理の見積書を付したうえで、損害の査定を行うように求めました。
請求金額の支払いをなかなか認めてもらえない状況が続きましたが、粘り強く交渉を続け、保険会社からは請求金額の半額以上の給付を受けることができました。

台風等の風災を原因とする損傷の場合、ほとんどの案件においてその台風等と家の損傷との間の因果関係が問題になります。
本件でも因果関係の有無が問題の一つとなっていたところ、証拠となる多くの写真の中から決め手になる写真を選別し、なぜ台風によって損傷が生じるに至ったかについて、裁判例も引用しながら丁寧に論証していきました。
その結果、和解交渉において当初の請求金額の約７割に相当する保険金を受け取ることができました。

地震保険金請求は、地震によって被保険者に実際に生じた損害を填補するものでなく、一定の費用を給付するものです。火災保険のように、保険金請求書を保険会社に対して送付する際に、見積書等を添付する必要はありません。
ただ、地震保険金請求においては、必ず鑑定人が対象物件の損傷状況を確認するところ、鑑定人は保険会社から依頼を受けて鑑定を行っているため、建前上は中立的に調査を行っているとされていても、損傷について見逃し等が起こることもあります。
そこで、弊所にて、鑑定人の調査実施に立ち会い、対象物件のクラックを写真撮影し、報告書の形でまとめたうえで、保険金請求書に添付して提出することにしました。
その立ち会いにおいては、クラックの見逃しがあった場合には指摘する等、対象物件が地震保険金の支払対象となるよう、尽力しました。
その結果、ご依頼者様の対象物件につき、一部損の認定を受け、実際に保険金を受け取ることができました。