ビジネスを加速させるために、ビジネスモデルが適法なのか(法規制に抵触しないか)迅速に審査の上、アドバイスいたします。
自社の権利を守る利用規約と個人情報保護法を遵守し、情報の利活用を図る攻めのプライバシーポリシーの作成・チェックを行います。
景品表示法に対応した戦略的広告その他の表示方法をアドバイスし、またトラブルになってしまった事例への法的対応を行います。
特徴.1
当事務所は、上場企業も含めてSaaS、プラットフォーム・クラウド企業の顧問会社を数十社受け持っております。 SaaS法務に特化することで得られた知見は、同じSaaSビジネスを展開される企業様の法務課題を解決するのにお役立ていただけるものになります。
特徴.2
当事務所が顧問を務めるSaaS企業の中には、当事務所が法務支援を行ってIPO(株式公開)を達成した企業もございます。 IPOに至るまでに、主幹事証券会社による引受審査、証券取引所による上場審査が行われますが、 このような審査を通過できる法務支援を提供できる法律事務所としての実績が多数あります。
特徴.3
当事務所は、スタートアップから一部上場企業まで、幅広く企業法務に特化して法務支援を行っていることから、企業が直面するあらゆる問題を解決してまいりました。 例えば、労務問題や債権回収等、SaaS企業固有の問題のみならず、企業が直面することの多いトラブルに対しても、最適な対応が可能です。
特徴.4
SaaS企業において、関連が深く、ユーザーとの間でトラブルになったときに重要となるのが、利用規約です。また、ユーザーから得た情報の利活用を図ることもSaaS企業特有の課題といえるでしょう。 当事務所は、SaaS企業に特化した法務支援を手掛けることで利用規約やプライバシーポリシーをこれまで100件以上、作成してまいりました。 このように、作成数に裏付けられた利用規約・プライバシーポリシー作成のノウハウがあります。
自社の権利を守る利用規約の作成・チェック
個人情報保護法を遵守し、情報の利活用を図る攻めのプライバシーポリシーの作成・チェック
自社の権利を守る契約書やコンプライアンスに則った社内規程の作成・チェック
ビジネスモデルが適法なのか迅速に審査の上、ビジネスを加速させる戦略的アドバイス
景品表示法に対応した戦略的広告その他の表示方法のアドバイス
企業経営で発生するあらゆる問題に対して現実的かつ最適な答えを提供する法律相談
弊社は、建設業界をテーマとしたWebサービスを展開しているため、 建設業法や下請法などの業界法令に加え、 サービスに絡んだ諸法令にかかる対応が大変多いです。
澤田先生はこちらからお伝えした事項に対し、 単に表面的なものだけでなく、関連する事項や会社・事業の現況をふまえ、 広い観点で検討をしていただけるので、 とても安心してご相談することができます。
弊社は「専門家をもっと身近に」という経営理念のもと「弁護士ドットコム」など各種事業を運営しておりますが、 澤田先生にはメディア作りにおける法律監修や、日常的に発生する相談事について幅広くサポートいただいております。
企業では多岐にわたる問題が発生しますが、1つ1つの相談事項に対し、丁寧かつ迅速にサポートいただける大変頼れる存在です。
また澤田先生は株主総会運営サポートのスペシャリストでもあるため、上場企業の顧問弁護士としても大変心強いパートナーです。
はじめまして、弁護士法人直法律事務所の代表弁護士の澤田直彦です。
当事務所は、IPO支援(上場準備支援)、プラットフォームビジネス・SaaSビジネス、ベンチャー、企業法務、相続法務に特化した法律事務所です。直法律事務所の「直」という言葉には、代表弁護士の名前の一字であるとともに、自らの生き方を含め、常にクライアントに対しても実直でありたいという意味を込めています。
当事務所は、ベンチャー・企業法務を専門としていまして、とりわけ、お客様の業種でいうと、プラットフォーム・クラウド・SaaSビジネスの企業様をサポートすることが多く、このような事業会社様の顧問だけで30社以上受けもっております。プラットフォームビジネスでは、ビジネスの変化が激しく、法律問題とその運用についてのトレンドが変わってきていますので注意が必要です。たとえば、法的視点をもたない事業者がプラットフォームビジネスを企画することによって違法なサービスとなってしまったり、ユーザーとのコミュニケーションがとれていないことによって炎上にまきこまれたりすることがあります。このような状況の中、ある程度プラットフォームビジネスに関する違法な事例、炎上事例が蓄積されてきたことから、プラットフォーム事業者の法務に対する意識は従来に比べて高まってきています。
「日本からGAFAを超えるプラットフォームビジネスを30社創出する」ことが直法律事務所の理念です。今後も直法律事務所は、企業のフェーズや業種を問わず、組織体制を整備し、プラットフォームビジネスの法律問題を整備する「インフラ」と呼ばれる存在を目指していきます。
弁護士法人直法律事務所は、 2018年、東京都千代田区に、弁護士 澤田 直彦によって開設されました。
直法律事務所は、IPO 支援(上場準備支援)、プラットフォームビジネス・ SaaS ビジネス、ベンチャー、企業法務、相続法務に特化した法律事務所です。
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