相続・事業承継法務

相続・事業承継法務

このようなお悩みはありませんか？

  • 兄弟が一方的な主張をして遺産分割がまとまらない。
  • 特別受益や寄与分について相続人間の言い分が対立している。
  • 遺産分割協議がまとまらないまま、相続人の一人が死亡してしまった。
  • 事業承継を進めるにあたり、最適な進め方や注意点が知りたい。
  • 相続税の節税対策の方法が知りたい。
  • 相続財産に現金以外の財産が多く、株式や不動産などをどのように残せばよいかわからない。
  • 遺言書や家族信託等、税金やトラブル防止の観点から最適な相続対策をしたい。

相続法務

相続法務に関しては、個人のお客様からのご相談・ご依頼をお受けしています。

相続の悩みはどれも簡単ではなく、結果によっては先祖代々の大切な財産を処分しなくてはならないこともしばしばあります。

そのように本当に困って当事務所にご来所され、最初は難しいお顔をされているお客様が、最後に「ありがとう」と笑顔になる場面に何度も立ち会ってまいりました。我々は、お客様からの声をお聞きするだけで仕事の意義を感じ、相続法務の仕事に携わる喜びを感じています。

どんな立場の方でも、守りたい大切な場所があり、守りたい大切な人がいます。

しかし、守る方法がわからなくなったとき、誰かの助けが必要になる。その「誰か」になることこそ私たちの使命だと感じています。

このような思いをもって、当事務所は相続に関するあらゆる問題に専門的知識をもって取り組み、お客様の人生をサポートしていきます。

当事務所では、年間１００件以上の相続・遺言等に関するご相談をいただいており、相続法務の第一人者として相続問題の解決についてサポートします。

遺言書や遺言執行者のご相談、遺産分割に関するご相談など、どのようなお悩みでもまずはお気軽にお問い合わせください。

また、相続手続は、法律のみならず、税務、登記、年金、保険等の専門的な知見が必要になります。

当事務所では、税理士、司法書士、社会保険労務士、保険会社等の相続手続に関連する各専門家とともに、お客様の意向に沿った相続対策や遺産分割の実現を全力でサポートします。

事業承継について

会社運営の大部分を経営者個人の資質や力に依存する企業様にとって、経営者の死亡や引退などによる事業承継は非常に大きなリスクを伴います。

事業承継にはさまざまなパターンがありますが、どの場合においても「事前の事業承継準備」が重要となります。

後継者不足の日本で、事業承継は企業の経営者が後継者に事業を引き継げるメリットの大きい方法と言えます。

具体的な進め方は、経営者の親族を後継者とする「親族内承継」、親族以外の従業員などを後継者とする「親族外承継」、事業自体を売却する「M&A」と主に３種類です。最適な進め方で最善の事業承継を行うためにも、まずは弁護士にご相談ください。

料金表

サポートプラン 説明 弁護士費用
遺産分割
(任意交渉・調停・審判・裁判)
ご親族がお亡くなりになってしまい、相続人間でどのように遺産分割協議をしたらいいのか分からない、相続人間で遺産の分け方でもめている等、遺産分割について、弁護士による安心サポートをご希望の方は、こちらのプランをご利用ください。		 【ライトプラン】
相続人を確定し、相続財産について資料を取り寄せた上で調査し、相続人間で、紛争性のない遺産分割についてサポートします。		 着手金：0円
報酬金：取得金額の5%（税込5.5%）または30万円（税込33万円）の、いずれか多い金額。
【ミドルプラン】
相続人間で、紛争性のある遺産分割についてご相談者を代理して、交渉をいたします。		 着手金：10万円
報酬金：取得金額の12%（税込13.2%）または50万円（税込55万円）の、いずれか多い金額。
【フルバックアッププラン】
相続人調査、相続財産調査、専門家紹介、相続不動産売却に係る契約書レビュー等、使途不明金に関する交渉、遺産分割に関して生じる悩み一切を解決するサービスとなります。		 着手金：50万円（税込55万円）
報酬金：取得金額の15%（税込16.5%）または100万円（税込110万円）の、いずれか多い金額。
※遺産分割について、弁護士によるフルバックアップが不要な場合、また、遺産金額の多寡に応じて、弁護士費用が増減いたしますので、ご了承ください。詳しくは、案件に応じて異なりますので、お気軽にお問合せください。
遺留分侵害請求、フルバックアッププラン
（任意交渉・調停・裁判）
※相続人調査、相続財産調査、専門家紹介、相続不動産売却に係る契約書レビュー等、遺産分割に関して生じる悩み一切を解決するサービスとなります。		 請求する場合 ご自身の遺留分を侵害されるような遺言が発見された、生前贈与があった等の場合に、ご利用いただけるサポートです。 着手金：20万円（税込22万円）
報酬金：取得額の10%（税込11%）または50万円（税込55万円）の、いずれか多い金額。
※遺留分減殺請求について、弁護士によるフルバックアップが不要な場合、また、遺産金額の多寡に応じて弁護士費用が増減いたしますので、ご了承ください。詳しくは案件に応じて異なりますので、お気軽にお問合せください。
請求される場合 他の法定相続人の遺留分を侵害するような遺言書が発見された、生前贈与があったこと等を理由として、遺留分減殺請求をされた場合にご利用いただけるサポートです。 着手金：50万円（税込55万円）
報酬金：減額分の20%（税込22%）または50万円（税込55万円）の、いずれか多い金額。
※遺留分減殺請求について、弁護士によるフルバックアップが不要な場合、また、遺産金額の多寡に応じて弁護士費用が増減いたしますので、ご了承ください。詳しくは案件に応じて異なりますので、お気軽にお問合せください。
家族信託・遺言書作成 家族信託(遺言代用信託) ご自身の老後や介護等に備え、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託したい、管理・処分を任せたいといった場合にご利用いただけるサポートです。 また、生存中はご自身を受益者とし、お亡くなりになった後は、ご自身の配偶者やお子さまなどを受益者と定めることによって、ご自身がお亡くなりになった後における財産の分配を信託によって実現する場合
(遺言代用信託)にもご利用いただけます。		 手数料40万円～（税込44万円〜）
+（公証役場へお支払いいただく実費）
※税務申告費用（税理士などへの報酬を含む）、登記費用（司法書士などへの報酬を含む）、その他実費は別途必要となります。
遺言作成 ご相談者のご希望をお伺いし、定型的な遺言書を作成する場合にご利用いただけるサービスです。 手数料15万円（税込16万5,000円〜）
+（公証役場へお支払い頂く実費）
遺言作成及び遺言トラブル防止サービス ご相談者のニーズに沿った遺言書の作成は、書籍に掲載されている典型例を利用するだけでは実現できないことが多いです。当事務所では、お打ち合わせにより、「どうして遺言書を作成されようと思ったのか」ご相談者の真のニーズをじっくりとお聞きし、そのニーズに沿った、法的に有効な遺言書を作成します。遺言作成にあたり、後日、遺言の有効・無効が争われることを防ぐために、動画撮影、証人の用意等、遺留分の計算をさせて頂くプランとなります。 手数料40万円（税込44万円）
+（公証役場へお支払い頂く実費）
遺言作成、遺言トラブル最大防止及び相続税対策フルバックアッププラン 遺言作成にあたり、後日、遺言の有効・無効が争われることを最大限防ぐために、医師による鑑定、エンディングノート、動画撮影、証人の用意等、フルバックアップをさせて頂くプランとなります。
また、相続税対策として外部の専門家を交え、様々な協議、対策を実行いたします。		 手数料100万円（税込110万円）
+（公証役場へお支払い頂く実費）
※医師による鑑定書作成費用等、外部専門家の費用は含みません。
遺言執行業務 お亡くなりになられた方に遺言がある場合、遺言書の内容を実行する手続きが発生します。このような遺言執行業務を当事務所において行うサービスとなります。 相続財産の価格に応じて以下の費用となります。
金300万円以下の場合：33万円（税込36万3,000円）
金300万円を超え金3,000万円以下の場合:1%+金54万円（税込1.1%+金59万4,000円）
金3億円を超える場合：0.5%+204万円（税込0.55%+金224万4,000円）
資産承継プランニング・事業承継フルバックアッププラン ご自身が事業を営まれている場合、その事業を後継者に承継させ、遺産トラブルを防ぐことは事業を存続・継承していく上で極めて重要な業務となります。このような資産・事業を承継していくためには、税務・法務の知識が欠かせないものとなりますが、当事務所では提携する税理士、司法書士、会計士等と一体となって、サポートを実施いたします。 30万円～200万円（税込33万円〜220万円）
相続手続のサポート 相続人の調査・確定フルバックアップサービス 相続人の調査・確定には、お亡くなりになった被相続人の出生~お亡くなりになるまでの連続した戸籍謄本を取得することが必要になります。
また、ご兄弟が相続人となる場合には、取得する戸籍謄本は被相続人の外に被相続人のご両親も加わる等、戸籍謄本の取得に慣れた方でなければ、非常に手間がかかるものになります。このような作業を弁護士事務所において一括サポートいたします。		 5～10万円（税込5万5,000円〜11万円）
※相続人の数が8名を超える等、取り寄せる公的資料が多くなる場合には別途の費用が発生する場合があります。
相続財産の調査・評価フルバックアップサービス 相続財産には、預貯金、株式、その他の金融資産、債権、動産、不動産等、多岐にわたるものです。
しかし、相続人の皆様がこれら多岐にわたる財産一切を公的な資料を取得しながら調査していくことは簡単なことではありません。そこで、当事務所では、このような相続財産をご相談者からヒアリングをしながら金融機関、公的機関等に照会を行いつつ、調査します。
調査した結果、取得する金融機関や公的機関発行の書類はご相談者様にお渡しします。		 10～20万円（税込11万円〜22万円）
遺産分割協議書の作成 相続人間で取り決められた遺産の分け方に沿って、遺産分割協議書を作成するサービスです。 10万円（税込11万円）
遺産分割協議書の作成+不動産の相続登記 遺産の中に不動産が含まれる場合、その不動産を相続される相続人は相続登記をすることによって、最終的に遺産分割を終えたといえます。 本サービスは、遺産分割協議書の作成に加えて、相続登記も行うものです。 10万円（税込11万円）+相続不動産1筆につき10万円（税込11万円）
その他の手続き 相続放棄の申述　フルバックアッププラン 遺産は+の財産ばかりとは限りません。
例えば、事業を営んでいた方がお亡くなりになる場合には、事業債務を保証されているケースも多く、+の財産よりも-の財産の方が多くなることもあります。
このような場合には、相続放棄を検討されることになりますが、当事務所では相続放棄にあたって必要となる資料の収集、申述を行います。
また、相続放棄の申述に当たり、裁判所が受理した場合には、相続放棄の申述が認められたことの証明書類を取得できますが、こちらの取得申請も併せて行い、ご相談者様にお渡しして、安心をお届けします。		 1人につき3～10万円（税込3万3,000円〜11万円）
※被相続人がお亡くなりになって３か月を経過している場合には「熟慮期間」が徒過していないか問題とはなるため、上記費用が増額します。
※相続放棄に当たり、必要となる資料の収集をご相談者様が行う場合、上記費用が減額されます。
※相続放棄をされる相続人の皆様が多い場合には、お一人様当たりの申述費用が減額されます。
特別代理人の専任　フルバックアッププラン 相続人の中に、未成年者や成年被後見人が含まれるケースは多くあります。その中でも、例えば①未成年の子とその親権者、または、②成年被後見人とその成年後見人が共同相続人となるケースでは、遺産分割協議や相続放棄を行うために、特別代理人の選任が必要となる場合があります。
当事務所では、ご相談者様のケースにおいて特別代理人の選任が必要かどうかを判断した上で、必要となる場合には、特別代理人の選任申立て及びその申立てに必要となる資料の収集を行います。		 20万円（税込22万円）
成年後見の申立フルバックアッププラン ホームに入るために不動産を売りたいが認知症で判断能力が不十分なため契約等できないというケースや、一人の相続人が認知症で判断能力がなく、遺産分割協議ができないというケースが多々あります。このような場合に、本人の保護を図るため、成年後見を選任する必要があります。上記のような場合に、成年後見の選任の申立に必要な資料の収集から家庭裁判所への選任の申立手続きを行うサービスです。 40万円（税込44万円）
不在者財産管理人の専任フルバックアッププラン 相続人の中に連絡のつかない行方不明者がいる、というケースがございます。
このようなケースで遺産分割を行うためには、不在者財産管理人の選任と家庭裁判所の権限外行為許可が必要となります。当事務所では、申立てに必要となる資料の収集を行った上で、不在者財産管理人の選任申立て及び権限外行為許可の申立てを行い、ご相談者様の遺産分割をサポートいたします。		 40万円（税込44万円）
遺言無効確認請求(裁判) 近年、特に遺言書を作成される方が増えており、それに伴って、作成された遺言書の効力が争われる事例も増加しています。このような遺言無効紛争に対応するサービスとなります。 着手金：50万円（税込55万円）
報酬金：経済的利益の20%（税込22%）または50万円（税込55万円）のいずれか多い金額。
使途不明金の返還請求
（任意交渉・調停・裁判）		 請求する場合 お亡くなりになった方に代わって、介護をされていたご親族が預貯金を下ろして介護費用に充てる等することがあります。介護の実態は介護をしている側にしかわからず、他の相続人からは被相続人の預貯金口座からの引き出しは使途不明なものになります。
相続紛争において使途不明金の返還が争われるケースは多数ありますが、このような使途不明金の返還請求紛争に対応するサービスとなります。		 着手金：20万円（税込22万円）
報酬金：取得した金額の20%（税込22%）または50万円（税込55万円）のいずれか多い金額。
請求される場合 着手金：50万円（税込55万円）
報酬金：減額できた金額の20%（税込22%）または50万円（税込55万円）のいずれか多い金額。

※全て税抜き価格となります。（）内の価格が税込価格となります。
※ ご依頼を頂いた案件について、任意交渉、調停、訴訟と手続が移行する場合には、別途着手金が発生することがありますので、個別のご相談毎に弁護士にご確認ください。
※外部専門家(税理士、会計士、社会保険労務士、司法書士等)に対応を頂くものについては、別途、当該外部専門家に対する費用が発生しますので、予めご了承ください。