地震による火災は、火災保険で補償となる？

「弁護士コラム」では、生命保険・火災/地震保険に関連するさまざまな情報をUPしておりますが、直法律事務所では、「保険金の不払い」（火災保険に関しては、「火災」を原因とする事故）に限りお問い合わせをお受けしています。何卒ご了承ください。

はじめにー地震による火災

日本では、地震による被害が多く発生します。
そして、地震の発生により、家屋などが燃えて火災になることがあります。
今回は、このような地震による火災の発生についての補償について、説明します。

地震による火災の発生は、火災保険の補償内容となるか？

では、地震による火災の発生は、火災保険の補償内容となるのでしょうか。
地震等によって生じた火災に伴う損害については、次の理由により通常の保険としての仕組みが成り立ちにくいため、火災保険では引受けていません。

その理由は以下の３つです。

1. 地震等の災害は、その発生が極めて不規則であることから発生確率の予測が難しく、損害保険の基本原則である「大数の法則」に乗りにくい
2. いったん巨大な地震等の災害が発生すると、その被害が広範囲にわたって損害額が莫大なものになるおそれがあり、民間の保険会社の資力では対応できない
3. 過去に大きな地震が起きている地域に契約が集中するなど、地域的または時間的な逆選択(保険事故が起こりそうだと分かっている該当者だけが契約すること)が発生するおそれがある

※大数の法則とは、個々では偶然と思われる事象でも、その事象を独立に繰り返していくと、ある一定の確率に近づくことをいいます。保険では、各個人にとっては偶発的な事故であっても、ある一定規模の集団でみた場合、その発生率を全体として予測ができるということになります。

地震被害の補償＝地震保険

地震保険とは

地震による火災、損壊・埋没、津波・洪水などの地震に起因する損害は、地震保険に加入することで補償の対象となります。
地震保険は、1966年に施行された地震保険に関する法律（地震保険法）に基づき、政府と民間の保険会社が共同運営する保険です。
このため、どこの損害保険会社で加入しても保険料は一律となります。

火災保険に地震保険をセットしている割合を示す付帯率は、2010年は48.1％でしたが、2011年の東日本大震災が発生した年には大きく上昇し、その後も毎年上昇を続けており、2019年では66.7％となっています。

地震保険の補償内容

地震保険の補償対象となるのは、以下の損害です。

地震や噴火、これらを原因とした津波によって発生した火災や損壊、埋没、流出での建物や家財の損害

地震保険の補償は、損害の程度によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」と分けられ、全損なら保険金額の100％、大半損なら60％、小半損なら30％、一部損なら5％が支払われます。

地震保険は、基本的に火災保険に付帯する形で加入する保険です。
火災保険への加入時に、補償対象が「建物」か「家財」か、あるいは両方かを選択する必要がありますが、その補償は地震保険にも引き継がれます。
つまり、「建物」だけを火災保険の補償対象にしている場合は、地震保険でも建物しか補償対象にならないということです。

なお、最近では地震保険に対するニーズの高まりを反映して、「地震補償保険」という単独でも加入できる保険もあり、注目を集めています。

地震保険の保険料

地震保険は、国と各保険会社が共同で運営しているため、補償内容・保険料ともに各社で統一されています。よって、地震保険について、保険料を他社との比較をする必要はありません。

ただし、保険料は所在地と建物によって変わります。地震によるリスク度に応じて、都道府県によって1等地（リスクが低い＝保険料が安い）～3等地（リスクが高い＝保険料が高い）の3つに区分されています。

※現在、保険料の高い3等地にあたる場所の例
茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、徳島、高知

また、建物が木造か非木造かのどちらかによっても、保険料は変わってきます。

このように、地震保険はどこの保険会社で入っても同じなので、あとは保険の対象（建物、家財）をどうするか、保険金額をいくらに設定するかの判断だけになります。

地震保険料控除について

地震保険の保険料は「地震保険料控除」の対象となり、所得税や住民税の控除が受けられます。控除額は以下のとおりです。

地震保険料控除額の金額

年間支払保険料	所得税	住民税
5万円まで	保険料全額	保険料の1/2
5万円超	一律5万円	一律2万5千円

長期契約の保険料を一括で支払った場合、保険料総額を契約期間で割った金額が年間の控除対象です。
毎年届く「地震保険料控除証明書」にその年の控除対象保険料が記載されていますので、それを見て年末調整、または確定申告をおこないましょう。

まとめ

火災保険では、地震に関する被害についての補償は受けられないのが原則です。
地震による火災、損壊・埋没、津波・洪水などの地震に起因する損害は、地震保険に加入することで補償の対象となるので、地震保険への加入の有無を含め、考えるとよいでしょう。